ALPHA SYSTEMS INC.

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第１四半期報告書_20170804142127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社アルファシステムズ
【英訳名】	ALPHA SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　黒田　憲一
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】	（０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画本部本部長　髙田　諭志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】	（０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画本部本部長　髙田　諭志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05029 47190 株式会社アルファシステムズ ALPHA SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05029-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05029-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05029-000 2017-04-01 2017-06-30 E05029-000 2017-08-08 E05029-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05029-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170804142127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期累計期間	第46期 第１四半期累計期間	第45期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	6,274,152	6,495,470	26,806,668
経常利益	（千円）	486,028	617,766	2,630,908
四半期（当期）純利益	（千円）	308,955	418,969	1,737,539
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	8,500,550	8,500,550	8,500,550
発行済株式総数	（株）	14,848,200	14,848,200	14,848,200
純資産額	（千円）	32,065,875	33,038,078	33,207,756
総資産額	（千円）	39,474,523	40,193,291	41,387,575
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.82	28.24	117.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	60.00
自己資本比率	（％）	81.2	82.2	80.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第45期の１株当たり配当額には、創立45周年記念配当20円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170804142127

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調となりました。海外経済が緩やかに拡大する中で、輸出や生産は増加し、個人消費は底堅さを増しました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響、英国のEU離脱や欧州債務問題、アジアの地政学的リスクの高まり等、景気の先行き不透明感も依然として増しております。

情報サービス業界では、幅広い分野でソフトウェア投資が堅調に推移いたしました。インターネットビジネスをはじめとして、官公庁、金融等の各分野でICT技術の戦略的な活用が進められました。

また通信分野では、モノのインターネットやクラウドサービスの市場拡大に伴うネットワーク設備の増強、運用・保守の効率化、旧設備からのマイグレーション等に向けたシステム投資への期待は高いものの、通信事業者の設備投資は低調なまま推移いたしました。

このような事業環境の中で、当社は受注環境の良好なオープンシステム分野への積極展開を継続し、受注の拡大と事業基盤の強化を図ってまいりました。

以上の結果、売上高は6,495百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は601百万円（前年同期比28.8％増）、経常利益は617百万円（前年同期比27.1％増）、四半期純利益は418百万円（前年同期比35.6％増）となりました。

次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。

①ソフトウェア開発関連事業

ⅰ）通信システム

通信事業者の設備投資は低調に推移しておりますが、当第１四半期累計期間におきましては、ネットワークマネジメントシステム関連及びノードシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,507百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

イ）ノード

交換システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は538百万円（前年同期比36.4％増）となりました。

ロ）モバイルネットワーク

業務用無線システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は708百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

ハ）ネットワークマネジメント

次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,260百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

ⅱ）オープンシステム

国内のIT投資は堅調に推移したものの、公共システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は前期並みの3,429百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

イ）公共

エネルギーシステム関連及び官公庁システム関連の売り上げがともに減少したことにより、売上高は1,224百万円（前年同期比19.4％減）となりました。

ロ）流通・サービス

インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,183百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

ハ）金融

銀行システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は514百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

ニ）その他

その他の企業向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は507百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

ⅲ）組み込みシステム

OA機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は363百万円（前年同期比18.7％減）となりました。

②その他

文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は195百万円（前年同期比290.1％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は２百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、17,249百万円となりました。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。

資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,848,200	14,848,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	14,848,200	14,848,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	14,848,200	－	8,500,550	－	8,647,050

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　11,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,738,700	147,387	－
単元未満株式	普通株式　　　98,100	－	－
発行済株式総数	14,848,200	－	－
総株主の議決権	－	147,387	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルファシステムズ	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号	11,400	－	11,400	0.07
計	－	11,400	－	11,400	0.07

（注）当第１四半期末現在の自己株式数は、11,705株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,411,670	17,249,722
売掛金	6,774,733	4,917,032
有価証券	1,149,965	1,149,965
仕掛品	96,682	95,631
その他	511,800	405,507
貸倒引当金	△600	－
流動資産合計	25,944,251	23,817,858
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,780,132	4,732,699
土地	5,179,820	5,179,820
その他（純額）	160,107	150,002
有形固定資産合計	10,120,059	10,062,522
無形固定資産	49,699	46,517
投資その他の資産
投資有価証券	247,260	254,981
長期預金	4,000,000	5,000,000
その他	1,027,303	1,012,411
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	5,273,564	6,266,393
固定資産合計	15,443,323	16,375,432
資産合計	41,387,575	40,193,291
負債の部
流動負債
買掛金	972,423	539,985
短期借入金	500,000	500,000
未払法人税等	619,163	62,051
賞与引当金	843,093	393,574
役員賞与引当金	－	39,900
その他	2,538,501	2,952,978
流動負債合計	5,473,180	4,488,490
固定負債
退職給付引当金	2,260,492	2,225,477
その他	446,145	441,245
固定負債合計	2,706,637	2,666,723
負債合計	8,179,818	7,155,213
純資産の部
株主資本
資本金	8,500,550	8,500,550
資本剰余金	8,647,050	8,647,050
利益剰余金	16,066,793	15,892,292
自己株式	△21,447	△21,984
株主資本合計	33,192,945	33,017,908
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,811	20,169
評価・換算差額等合計	14,811	20,169
純資産合計	33,207,756	33,038,078
負債純資産合計	41,387,575	40,193,291

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	6,274,152	6,495,470
売上原価	4,837,719	4,925,689
売上総利益	1,436,432	1,569,780
販売費及び一般管理費	968,871	967,785
営業利益	467,560	601,995
営業外収益
受取利息	11,573	9,745
受取配当金	547	875
受取賃貸料	9,747	9,701
その他	1,349	2,444
営業外収益合計	23,218	22,766
営業外費用
支払利息	733	672
賃貸収入原価	4,016	4,855
その他	－	1,468
営業外費用合計	4,750	6,995
経常利益	486,028	617,766
特別利益
固定資産売却益	207	339
特別利益合計	207	339
特別損失
固定資産売却損	15,400	－
特別損失合計	15,400	－
税引前四半期純利益	470,835	618,106
法人税、住民税及び事業税	2,719	△4,747
法人税等調整額	159,160	203,883
法人税等合計	161,880	199,136
四半期純利益	308,955	418,969

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	59,936千円	61,061千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日取締役会	普通株式	296,738	20	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日取締役会	普通株式	593,470	40	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額40円の内訳は、普通配当20円、記念配当20円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益 計算書計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	6,224,059	50,092	6,274,152	－	6,274,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	793	△793	－	－	－
計	6,224,853	49,298	6,274,152	－	6,274,152
セグメント利益又は損失（△）	487,554	△18,058	469,495	△1,934	467,560

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,934千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益 計算書計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	6,300,081	195,388	6,495,470	－	6,495,470
セグメント間の内部売上高又は振替高	469	△469	－	－	－
計	6,300,551	194,918	6,495,470	－	6,495,470
セグメント利益	581,279	22,852	604,131	△2,135	601,995

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,135千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	20円82銭	28円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	308,955	418,969
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	308,955	418,969
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,836	14,836

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………593,470千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………40円（普通配当20円、記念配当20円）

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年６月12日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第１四半期報告書_20170804142127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。