ALPHA SYSTEMS INC.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171107171257

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社アルファシステムズ
【英訳名】	ALPHA SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　黒田　憲一
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】	（０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画本部本部長　髙田　諭志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】	（０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画本部本部長　髙田　諭志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05029 47190 株式会社アルファシステムズ ALPHA SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05029-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05029-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05029-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05029-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05029-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05029-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05029-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05029-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05029-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05029-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05029-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05029-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05029-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05029-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05029-000 2017-11-09 E05029-000 2017-09-30 E05029-000 2017-04-01 2017-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171107171257

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第45期 第２四半期累計期間	第46期 第２四半期累計期間	第45期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	12,837,768	13,427,050	26,806,668
経常利益	（千円）	938,982	1,340,866	2,630,908
四半期（当期）純利益	（千円）	612,138	902,016	1,737,539
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	8,500,550	8,500,550	8,500,550
発行済株式総数	（株）	14,848,200	14,848,200	14,848,200
純資産額	（千円）	32,374,331	33,521,107	33,207,756
総資産額	（千円）	40,708,808	42,112,387	41,387,575
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.26	60.80	117.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	20.00	25.00	60.00
自己資本比率	（％）	79.5	79.6	80.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,336,914	2,575,076	1,491,400
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	808,469	△455,294	352,633
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△297,443	△594,001	△594,542
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	18,010,085	18,937,417	17,411,636

回次		第45期 第２四半期会計期間	第46期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.43	32.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第45期の１株当たり配当額には、創立45周年記念配当20円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな拡大基調となりました。海外経済が緩やかに拡大するもとで、輸出や生産は増加し、個人消費は底堅さを増しました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響やアジアの地政学的リスクの高まり等、景気の先行き不透明感は依然として残りました。

情報サービス業界では、幅広い分野で良好な受注環境が続きました。インターネットビジネスをはじめとして、官公庁、金融等の各分野で積極的なソフトウェア投資が進むとともに、IoTやAIといった新技術の戦略的な活用が進みました。

通信分野では、IoTやクラウドサービスの市場拡大に伴うネットワーク設備の増強、運用・保守の効率化、旧設備からのマイグレーション等に向けたシステム投資への期待が高まっておりますが、通信事業者の設備投資は抑制傾向のまま推移いたしました。

このような事業環境の中で、当社は受注環境の良好なオープンシステム分野への積極展開を継続し、受注の拡大と事業基盤の強化を図ってまいりました。また、顧客から緊急対応の案件を受注したこともあり、稼働率が当初見込みを上回りました。

以上の結果、売上高は13,427百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は1,308百万円（前年同期比44.8％増）、経常利益は1,340百万円（前年同期比42.8％増）、四半期純利益は902百万円（前年同期比47.4％増）となりました。

次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。

①ソフトウェア開発関連事業

ⅰ）通信システム

ネットワークマネジメントシステム関連及びノードシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,157百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

イ）ノード

交換システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,160百万円（前年同期比29.3％増）となりました。

ロ）モバイルネットワーク

業務用無線システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,467百万円（前年同期比15.9％減）となりました。

ハ）ネットワークマネジメント

次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,530百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

ⅱ）オープンシステム

流通・サービス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は7,110百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

イ）公共

エネルギーシステム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,473百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

ロ）流通・サービス

インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,544百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

ハ）金融

銀行システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,011百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

ニ）その他

その他の企業向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,079百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

ⅲ）組み込みシステム

OA機器関連及び計測・制御機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は747百万円（前年同期比11.9％減）となりました。

②その他

文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は411百万円（前年同期比75.1％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,525百万円増加し、18,937百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,575百万円（前年同期比92.6％増）となりました。

これは主に、税引前四半期純利益1,339百万円（前年同期比45.0％増）、売上債権の減少1,284百万円（前年同期比166.6％増）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は455百万円（前年同期は808百万円の獲得）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入1,000百万円（前年同期と同額）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入150百万円（前年同期比90.0％減）があった一方、定期預金の預入による支出1,500百万円（前年同期と同額）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は594百万円（前年同期比99.7％増）となりました。

これは主に、配当金の支払593百万円（前年同期比99.6％増）によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は２百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、「３[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、前事業年度末に比べ1,525百万円増加し、18,937百万円となりました。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。

資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,848,200	14,848,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	14,848,200	14,848,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	14,848,200	－	8,500,550	－	8,647,050

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
石川　義昭	東京都町田市	4,802	32.34
アルファシステムズ従業員持株会	神奈川県川崎市中原区上小田中６-６-１	1,273	8.57
株式会社オルビック	神奈川県川崎市中原区上小田中７-14-５	895	6.03
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　富士通口　再信託受託者　 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１-８-12　晴海アイランド トリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	795	5.36
CGML PB CLIENT ACCOUNT / COLLATERAL （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６-27-30）	674	4.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	597	4.02
株式会社シー・アール・シー	東京都町田市成瀬台３-31-12	530	3.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	486	3.27
石川　有子	東京都町田市	396	2.66
STATE　STREET　BANK　AND　TRUST　COMPANY　505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２-15-１　品川インターシティA棟）	260	1.75
計	－	10,712	72.14

（注）１．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１-５-５	株式　198,000	1.33
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１-８-２	株式　587,200	3.95

２．平成29年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成29年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内１-５-１

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　株式　910,900株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　　6.13％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　11,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,743,300	147,433	－
単元未満株式	普通株式　　　93,200	－	－
発行済株式総数	14,848,200	－	－
総株主の議決権	－	147,433	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルファシステムズ	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号	11,700	－	11,700	0.07
計	－	11,700	－	11,700	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,411,670	18,937,451
売掛金	6,774,733	5,489,937
有価証券	1,149,965	1,049,965
仕掛品	96,682	58,547
その他	511,800	733,284
貸倒引当金	△600	－
流動資産合計	25,944,251	26,269,186
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,780,132	4,690,338
土地	5,179,820	5,179,820
その他（純額）	160,107	169,582
有形固定資産合計	10,120,059	10,039,740
無形固定資産	49,699	43,179
投資その他の資産
投資有価証券	247,260	255,230
長期預金	4,000,000	4,500,000
その他	1,027,303	1,006,049
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	5,273,564	5,760,279
固定資産合計	15,443,323	15,843,200
資産合計	41,387,575	42,112,387
負債の部
流動負債
買掛金	972,423	665,640
短期借入金	500,000	500,000
未払法人税等	619,163	737,623
賞与引当金	843,093	1,379,709
役員賞与引当金	－	79,800
その他	2,538,501	2,602,568
流動負債合計	5,473,180	5,965,340
固定負債
退職給付引当金	2,260,492	2,190,849
その他	446,145	435,089
固定負債合計	2,706,637	2,625,939
負債合計	8,179,818	8,591,279
純資産の部
株主資本
資本金	8,500,550	8,500,550
資本剰余金	8,647,050	8,647,050
利益剰余金	16,066,793	16,375,339
自己株式	△21,447	△22,174
株主資本合計	33,192,945	33,500,765
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,811	20,342
評価・換算差額等合計	14,811	20,342
純資産合計	33,207,756	33,521,107
負債純資産合計	41,387,575	42,112,387

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	12,837,768	13,427,050
売上原価	10,061,107	10,242,826
売上総利益	2,776,661	3,184,223
販売費及び一般管理費	※ 1,873,502	※ 1,876,048
営業利益	903,159	1,308,174
営業外収益
受取利息	22,743	20,198
受取配当金	547	875
受取賃貸料	19,479	19,403
その他	3,959	5,293
営業外収益合計	46,730	45,770
営業外費用
支払利息	1,168	1,102
賃貸収入原価	9,738	9,760
その他	－	2,215
営業外費用合計	10,906	13,078
経常利益	938,982	1,340,866
特別利益
固定資産売却益	349	558
特別利益合計	349	558
特別損失
固定資産売却損	15,400	－
固定資産除却損	－	1,693
特別損失合計	15,400	1,693
税引前四半期純利益	923,932	1,339,731
法人税、住民税及び事業税	490,313	600,456
法人税等調整額	△178,519	△162,740
法人税等合計	311,794	437,715
四半期純利益	612,138	902,016

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	923,932	1,339,731
減価償却費	123,873	121,975
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△100	△600
賞与引当金の増減額（△は減少）	513,833	536,616
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△28,947	△69,642
受取利息及び受取配当金	△23,290	△21,073
支払利息	1,168	1,102
売上債権の増減額（△は増加）	482,007	1,284,795
たな卸資産の増減額（△は増加）	10,779	38,373
仕入債務の増減額（△は減少）	△33,180	△306,783
その他	△259,944	49,616
小計	1,710,130	2,974,111
利息及び配当金の受取額	23,963	17,668
利息の支払額	△895	△860
法人税等の支払額	△396,283	△415,842
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,336,914	2,575,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,500,000	△1,500,000
定期預金の払戻による収入	1,000,000	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△44,174	△52,935
有形固定資産の売却による収入	9,000	－
無形固定資産の取得による支出	△7,166	△342
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△150,000	△50,000
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,500,000	150,000
その他	810	△2,017
投資活動によるキャッシュ・フロー	808,469	△455,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△143	△726
配当金の支払額	△297,300	△593,275
財務活動によるキャッシュ・フロー	△297,443	△594,001
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,847,940	1,525,780
現金及び現金同等物の期首残高	16,162,145	17,411,636
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,010,085	※ 18,937,417

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料及び手当	759,261千円	813,793千円
賞与	55,617	58,491
賞与引当金繰入額	178,048	175,961
役員賞与引当金繰入額	76,800	79,800
減価償却費	17,893	16,693
研究開発費	80,549	2,446

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	18,510,131千円	18,937,451千円
有価証券勘定	1,749,954	1,049,965
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,500,000	△1,000,000
償還期間が３か月を超える債券	△750,000	△50,000
現金及び現金同等物	18,010,085	18,937,417

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	296,738	20	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	296,736	20	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	593,470	40	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額40円の内訳は、普通配当20円、記念配当20円であります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	370,910	25	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益 計算書計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	12,602,525	235,243	12,837,768	－	12,837,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,545	△1,545	－	－	－
計	12,604,071	233,697	12,837,768	－	12,837,768
セグメント利益又は損失（△）	908,742	△3,229	905,512	△2,353	903,159

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,353千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益 計算書計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	13,015,232	411,817	13,427,050	－	13,427,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,113	△1,113	－	－	－
計	13,016,345	410,704	13,427,050	－	13,427,050
セグメント利益	1,267,491	43,077	1,310,568	△2,393	1,308,174

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,393千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円26銭	60円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	612,138	902,016
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	612,138	902,016
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,836	14,836

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………370,910千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20171107171257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。