ALPHA SYSTEMS INC.

Quarterly Report • Nov 9, 2016

 第２四半期報告書_20161107182157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社アルファシステムズ
【英訳名】	ALPHA SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　黒田　憲一
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】	（０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画本部本部長　髙田　諭志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】	（０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画本部本部長　髙田　諭志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05029 47190 株式会社アルファシステムズ ALPHA SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05029-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05029-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05029-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05029-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05029-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05029-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05029-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05029-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05029-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05029-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05029-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05029-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05029-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05029-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05029-000 2016-11-09 E05029-000 2016-09-30 E05029-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107182157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第44期 第２四半期累計期間	第45期 第２四半期累計期間	第44期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	12,726,537	12,837,768	25,698,820
経常利益	（千円）	1,108,166	938,982	2,467,900
四半期（当期）純利益	（千円）	744,134	612,138	2,017,438
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	8,500,550	8,500,550	8,500,550
発行済株式総数	（株）	14,848,200	14,848,200	14,848,200
純資産額	（千円）	31,080,990	32,374,331	32,054,878
総資産額	（千円）	40,246,996	40,708,808	40,066,816
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.15	41.26	135.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	20.00	20.00	40.00
自己資本比率	（％）	77.2	79.5	80.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,567,437	1,336,914	2,594,613
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△247,206	808,469	△2,720,098
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△593,513	△297,443	△890,574
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	17,904,921	18,010,085	16,162,145

回次		第44期 第２四半期会計期間	第45期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.65	20.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161107182157

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀の経済金融政策に支えられ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、アジアを中心とする新興国経済が減速する中で、欧州経済の先行き不安、個人消費の低迷、設備投資の伸び悩み等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

情報サービス業界では、幅広い分野で高い水準のソフトウェア投資が続きました。金融機関をはじめとして、エネルギー、官公庁、サービスの各分野でICT技術の戦略的な活用が進められております。

主力の通信分野では、モノのインターネットやクラウドサービスの普及に伴うネットワークトラフィックの増加への対応や、ICT基盤の高度化が進められる一方、通信事業者の設備投資は低調なまま推移しました。

このような事業環境の中で、当社は受注環境の良好なオープンシステム分野へ積極的に展開し、受注の拡大と事業基盤の強化を図るとともに、リスクマネジメントの定着に取り組み、不採算案件発生の抑止に努めてまいりました。また、新たなビジネスの創出に向け取り組んでいるプロダクト・サービスビジネスにおいて、文教分野向けのソリューション販売に注力し、積極的な受注拡大を図ってまいりました。

以上の結果、売上高は12,837百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は903百万円（前年同期比16.1％減）、経常利益は938百万円（前年同期比15.3％減）、四半期純利益は612百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。

①ソフトウェア開発関連事業

イ）ノードシステム

伝送システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は897百万円（前年同期比21.8％減）となりました。

ロ）モバイルネットワークシステム

無線基地局関連及び携帯端末関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,744百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

ハ）ネットワークマネジメントシステム

固定網インフラ関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,262百万円（前年同期比34.8％減）となりました。

ニ）オープンシステム

インターネットビジネス関連及び官公庁向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は6,849百万円（前年同期比25.9％増）となりました。

ホ）組み込みシステム

スマートメーター関連の売り上げは増加いたしましたが、複合機関連の売り上げが減少したことにより、売上高は847百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

②その他

自社製品関連の売り上げは増加いたしましたが、その他ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は235百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,847百万円増加し、18,010百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,336百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

これは主に、税引前四半期純利益923百万円（前年同期比18.9％減）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は808百万円（前年同期は247百万円の使用）となりました。

これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,500百万円（前年同期比70.1％増）、定期預金の払戻による収入1,000百万円（前年同期と同額）があった一方、定期預金の預入による支出1,500百万円（前年同期と同額）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は297百万円（前年同期比49.9％減）となりました。

これは主に、配当金の支払297百万円（前年同期比49.9％減）によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社は、強みである基幹系通信システム分野における開発で得られた経験とノウハウをもとに、先進の通信技術に関する研究及びそれらを利用した製品の研究開発に取り組んでおります。当社は、このための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置し、産学官による共同研究を含めて精力的な活動を推進してまいりました。

当第２四半期累計期間に取り組んだ主な研究テーマは、以下のとおりであります。

①オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発

②情報家電ネットワークに関する研究開発

③ヘルスケアシステムに関する研究開発

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は80百万円（前年同期比37.3％増）であり、主な活動内容は次のとおりであります。これらはすべて新たなビジネスの創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。

①オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発

授業で多台数のパソコンを利用する教育機関において、運用管理者の負担を軽減するシステムの研究開発を推進いたしました。

既に製品化しているネットブート（注１）型パソコン運用管理システム「V-Boot」（ブイブート）について、前期に開発した製品に対する、起動高速化、Linux対応、新たなイメージ管理方式実現のための研究開発を第１四半期から継続して実施し、新バージョンとしてリリースいたしました。

②情報家電ネットワークに関する研究開発

写真や音楽、動画等のデジタルコンテンツをホームネットワーク内で相互利用するための仕様であるDLNA（注２）ガイドラインに関連する研究開発を推進いたしました。

既に製品化している、地デジ視聴にも対応した「Media Link Player」について、利用者から要望の多いSDカード対応、倍速再生機能等の研究開発を実施しアプリケーション配布マーケットにリリースいたしました。

③ヘルスケアシステムに関する研究開発

既に製品化している介護サービス支援システム「alpha GoodCare Link」について、利用者の利便性を向上するため、TV電話の品質向上等に関する研究開発を推進いたしました。

（注１）離れた場所にあるコンピュータやその上で動作するアプリケーションをネットワーク経由で別のコンピュータから起動すること。

（注２）Digital Living Network Alliance. 音楽や動画を取り扱うデジタル機器間の相互接続仕様を策定する標準化団体。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、「３[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、前事業年度末に比べ1,847百万円増加し、18,010百万円となりました。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。

資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,848,200	14,848,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	14,848,200	14,848,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	14,848,200	－	8,500,550	－	8,647,050

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
石川　義昭	東京都町田市	4,802	32.34
アルファシステムズ従業員持株会	神奈川県川崎市中原区上小田中６-６-１	1,230	8.28
株式会社オルビック	神奈川県川崎市中原区上小田中７-14-５	895	6.03
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　富士通口　再信託受託者　 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１-８-12　晴海アイランド トリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	795	5.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	565	3.81
株式会社シー・アール・シー	東京都町田市成瀬台３-31-12	525	3.53
CGML PB CLIENT ACCOUNT / COLLATERAL （常任代理人　シティバンク銀行 株式会社）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６-27-30）	517	3.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	430	2.90
石川　有子	東京都町田市	396	2.66
STATE　STREET　BANK　AND　TRUST　COMPANY　505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２-15-１　品川インターシティA棟）	260	1.75
計	－	10,420	70.17

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　11,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,733,200	147,332	－
単元未満株式	普通株式　　 103,700	－	－
発行済株式総数	14,848,200	－	－
総株主の議決権	－	147,332	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルファシステムズ	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号	11,300	－	11,300	0.07
計	－	11,300	－	11,300	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,162,145	18,510,131
売掛金	6,022,441	5,540,434
有価証券	2,099,710	1,749,954
仕掛品	68,430	58,018
その他	986,002	732,626
貸倒引当金	△600	△500
流動資産合計	26,338,130	26,590,664
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,557,005	4,457,144
土地	4,709,272	4,693,093
その他（純額）	167,377	184,644
有形固定資産合計	9,433,655	9,334,882
無形固定資産	43,136	42,208
投資その他の資産
投資有価証券	634,103	640,149
その他	3,618,791	4,101,903
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	4,251,894	4,741,052
固定資産合計	13,728,685	14,118,144
資産合計	40,066,816	40,708,808
負債の部
流動負債
買掛金	601,234	568,053
短期借入金	500,000	500,000
未払法人税等	478,739	615,117
賞与引当金	828,890	1,342,723
役員賞与引当金	－	76,800
その他	2,620,138	2,286,789
流動負債合計	5,029,002	5,389,483
固定負債
退職給付引当金	2,318,577	2,289,630
その他	664,357	655,363
固定負債合計	2,982,935	2,944,993
負債合計	8,011,937	8,334,477
純資産の部
株主資本
資本金	8,500,550	8,500,550
資本剰余金	8,647,050	8,647,050
利益剰余金	14,922,728	15,238,128
自己株式	△21,130	△21,273
株主資本合計	32,049,198	32,364,454
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,680	9,876
評価・換算差額等合計	5,680	9,876
純資産合計	32,054,878	32,374,331
負債純資産合計	40,066,816	40,708,808

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	12,726,537	12,837,768
売上原価	9,832,617	10,061,107
売上総利益	2,893,919	2,776,661
販売費及び一般管理費	※ 1,816,828	※ 1,873,502
営業利益	1,077,090	903,159
営業外収益
受取利息	17,190	22,743
受取配当金	887	547
受取賃貸料	19,495	19,479
その他	3,423	3,959
営業外収益合計	40,996	46,730
営業外費用
支払利息	1,511	1,168
賃貸収入原価	8,408	9,738
営業外費用合計	9,920	10,906
経常利益	1,108,166	938,982
特別利益
固定資産売却益	59	349
投資有価証券売却益	32,000	－
特別利益合計	32,059	349
特別損失
固定資産売却損	－	15,400
固定資産除却損	961	－
特別損失合計	961	15,400
税引前四半期純利益	1,139,265	923,932
法人税、住民税及び事業税	565,385	490,313
法人税等調整額	△170,254	△178,519
法人税等合計	395,130	311,794
四半期純利益	744,134	612,138

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,139,265	923,932
減価償却費	126,247	123,873
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△100	△100
賞与引当金の増減額（△は減少）	506,339	513,833
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△95,067	△28,947
受取利息及び受取配当金	△18,078	△23,290
支払利息	1,511	1,168
投資有価証券売却損益（△は益）	△32,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,197,942	482,007
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,766	10,779
仕入債務の増減額（△は減少）	△155,858	△33,180
その他	△790,719	△259,944
小計	1,865,716	1,710,130
利息及び配当金の受取額	18,292	23,963
利息の支払額	△1,183	△895
法人税等の支払額	△315,388	△396,283
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,567,437	1,336,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,500,000	△1,500,000
定期預金の払戻による収入	1,000,000	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△6,993	△44,174
有形固定資産の売却による収入	－	9,000
無形固定資産の取得による支出	△20,108	△7,166
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△605,980	△150,000
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	882,000	1,500,000
その他	3,875	810
投資活動によるキャッシュ・フロー	△247,206	808,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△367	△143
配当金の支払額	△593,145	△297,300
財務活動によるキャッシュ・フロー	△593,513	△297,443
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	726,717	1,847,940
現金及び現金同等物の期首残高	17,178,204	16,162,145
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,904,921	※ 18,010,085

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料及び手当	791,420千円	759,261千円
賞与	57,846	55,617
賞与引当金繰入額	173,106	178,048
役員賞与引当金繰入額	58,500	76,800
減価償却費	14,324	17,893
研究開発費	58,653	80,549

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,753,430千円	18,510,131千円
有価証券勘定	1,651,491	1,749,954
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（その他勘定）	1,500,000	－
預入期間が３か月を超える定期預金	△500,000	△1,500,000
償還期間が３か月を超える債券	△500,000	△750,000
現金及び現金同等物	17,904,921	18,010,085

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	593,488	40	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額40円の内訳は、普通配当20円、記念配当20円であります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	296,740	20	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	296,738	20	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	296,736	20	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益 計算書計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	12,454,742	271,794	12,726,537	－	12,726,537
セグメント間の内部売上高又は振替高	△5,385	5,385	－	－	－
計	12,449,357	277,180	12,726,537	－	12,726,537
セグメント利益	1,074,952	3,356	1,078,308	△1,217	1,077,090

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,217千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益 計算書計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	12,602,525	235,243	12,837,768	－	12,837,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,545	△1,545	－	－	－
計	12,604,071	233,697	12,837,768	－	12,837,768
セグメント利益又は損失（△）	908,742	△3,229	905,512	△2,353	903,159

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,353千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	50円15銭	41円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	744,134	612,138
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	744,134	612,138
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,837	14,836

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………296,736千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………20円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20161107182157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。