Quarterly Report • Nov 11, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルファシステムズ |
| 【英訳名】 | ALPHA SYSTEMS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒田 憲一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | (044)733-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営企画本部本部長 髙田 諭志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | (044)733-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営企画本部本部長 髙田 諭志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05029 47190 株式会社アルファシステムズ ALPHA SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05029-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2015-11-11 E05029-000 2015-09-30 E05029-000 2015-04-01 2015-09-30 E05029-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05029-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05029-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05029-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05029-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05029-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05029-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05029-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05029-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05029-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05029-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05029-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05029-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05029-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20151109102420
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第43期 第2四半期累計期間 |
第44期 第2四半期累計期間 |
第43期 | |
| 会計期間 | 自平成26年4月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年4月1日 至平成27年9月30日 |
自平成26年4月1日 至平成27年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 11,631,891 | 12,726,537 | 24,822,907 |
| 経常利益 | (千円) | 973,940 | 1,108,166 | 2,080,987 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 605,301 | 744,134 | 1,753,697 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 8,500,550 | 8,500,550 | 8,500,550 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,848,200 | 14,848,200 | 14,848,200 |
| 純資産額 | (千円) | 30,084,030 | 31,080,990 | 30,941,125 |
| 総資産額 | (千円) | 38,939,534 | 40,246,996 | 40,360,366 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.79 | 50.15 | 118.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 20.00 | 60.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 77.3 | 77.2 | 76.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,153,120 | 1,567,437 | 1,224,709 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △218,054 | △247,206 | △239,452 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △298,383 | △593,513 | △596,118 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 17,425,747 | 17,904,921 | 17,178,204 |
| 回次 | 第43期 第2四半期会計期間 |
第44期 第2四半期会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年7月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年7月1日 至平成27年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.28 | 18.65 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第43期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場15周年記念配当20円を含んでおります。
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20151109102420
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善と公共投資に支えられ、回復基調となりました。しかしながらアジアを中心とする新興国経済の減速の影響等から輸出や生産の動きは弱く、景気回復のペースは緩慢なものとなりました。
情報サービス業界では、幅広い分野でソフトウェア投資の回復基調が続きました。金融機関をはじめとして、官公庁、エネルギー、流通・サービスの各分野で投資が拡大しております。
主力の通信分野では、スマートデバイスやクラウドサービスの普及に伴うネットワークトラフィックの増加への対応や、ICT基盤の高度化が進められる一方、通信事業者の設備投資は減少傾向にあり、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。また、ソフトウェア開発の短納期化や低コスト化の傾向が続いており、これらの変化にいかに対応していくかが課題となっております。
このような事業環境の中で、当社はICT投資の拡大が続いているオープンシステム分野へ積極的に展開し、事業領域のシフトを進めることで受注の拡大を図ってまいりました。また、リスクマネジメントの定着に取り組み、不採算案件発生の抑止に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は12,726百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は1,077百万円(前年同期比16.4%増)、経常利益は1,108百万円(前年同期比13.8%増)、四半期純利益は744百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
イ)ノードシステム
交換システム関連及び伝送システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,147百万円(前年同期比36.1%減)となりました。
ロ)モバイルネットワークシステム
第4世代移動体通信システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,468百万円(前年同期比20.7%減)となりました。
ハ)ネットワークマネジメントシステム
モバイル網インフラ関連の売り上げは減少いたしましたが、固定網インフラ関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,467百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
ニ)オープンシステム
官公庁向けシステム関連及びエネルギーシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,440百万円(前年同期比39.2%増)となりました。
ホ)組み込みシステム
複合機関連及びスマートメーター関連の売り上げが増加したことにより、売上高は930百万円(前年同期比47.5%増)となりました。
②その他
企業向けSI関連の売り上げが増加したことにより、売上高は271百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ726百万円増加し、17,904百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,567百万円(前年同期比35.9%増)となりました。
これは主に、税引前四半期純利益1,139百万円(前年同期比16.9%増)、売上債権の減少1,197百万円(前年同期比159.7%増)があった一方、法人税等の支払額315百万円(前年同期比37.6%減)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は247百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入1,000百万円(前年同期は零)があった一方、定期預金の預入による支出1,500百万円(前年同期比200.0%増)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は593百万円(前年同期比98.9%増)となりました。
これは主に、配当金の支払593百万円(前年同期比99.0%増)によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社は、強みである基幹系通信システム分野での開発で得られた経験とノウハウをもとに、先進の通信技術に関する研究及びそれらを利用した製品の研究開発に取り組んでおります。当社では、このための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置し、産学官による共同研究を含めて精力的な活動を推進してまいりました。
当第2四半期累計期間に取り組んだ主な研究テーマは、以下のとおりです。
①オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発
②情報家電ネットワークに関する研究開発
③ヘルスケアシステムに関する研究開発
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は58百万円(前年同期比20.5%増)であり、主な活動内容は次のとおりであります。これらはすべて新たなビジネスの創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。
①オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発
授業で多数のパソコンを利用する教育機関において、運用管理者の負担を軽減するシステムの研究開発を推進いたしました。
既に製品化しているネットブート(注1)型パソコン運用管理システム「V-Boot」(ブイブート)について、新たな起動方式、配信方式の調査及び検証を進めました。授業支援ソフト「V-Class」(ブイクラス)については、OSの最新バージョンへの対応を実施いたしました。
②情報家電ネットワークに関する研究開発
写真や音楽、動画等のデジタルコンテンツをホームネットワーク内で相互利用するための仕様であるDLNA(注2)ガイドラインに着目した研究開発を推進いたしました。
既に製品化しているDLNAミドルウェア「alpha Media Link SDK」について、より強固なコンテンツ保護の仕組みや高品位なコンテンツ再生を実現するための研究を進めました。
③ヘルスケアシステムに関する研究開発
平成27年3月に製品化した介護サービス支援システム「alpha GoodCare Link」について、利用者の利便性を向上するための機能に関する研究開発を推進いたしました。
(注1)離れた場所にあるコンピュータやその上で動作するアプリケーションをネットワーク経由で別のコンピュータから起動すること。
(注2)Digital Living Network Alliance. 音楽や動画を取り扱うデジタル機器間の相互接続仕様を策定する標準化団体。また、そこで定めたガイドライン。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、「3[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、前事業年度末に比べ726百万円増加し、17,904百万円となりました。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
第2四半期報告書_20151109102420
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 14,848,200 | 14,848,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,848,200 | 14,848,200 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年7月1日~ 平成27年9月30日 |
- | 14,848,200 | - | 8,500,550 | - | 8,647,050 |
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 石川 義昭 | 東京都町田市 | 4,802 | 32.34 |
| アルファシステムズ従業員持株会 | 神奈川県川崎市中原区上小田中6-6-1 | 1,201 | 8.09 |
| 株式会社オルビック | 神奈川県川崎市中原区上小田中7-14-5 | 895 | 6.03 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 富士通口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 |
東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 |
795 | 5.36 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 608 | 4.09 |
| 株式会社シー・アール・シー | 東京都町田市成瀬台3-31-12 | 525 | 3.53 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT / COLLATERAL (常任代理人 シティバンク銀行 株式会社) |
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿6-27-30) |
480 | 3.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 409 | 2.75 |
| 石川 有子 | 東京都町田市 | 396 | 2.66 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都中央区月島4-16-13) |
292 | 1.96 |
| 計 | - | 10,408 | 70.09 |
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 11,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,726,600 | 147,266 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 110,500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 14,848,200 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 147,266 | - |
(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社アルファシステムズ | 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号 | 11,100 | - | 11,100 | 0.07 |
| 計 | - | 11,100 | - | 11,100 | 0.07 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151109102420
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,526,716 | 15,753,430 |
| 売掛金 | 7,417,652 | 6,219,710 |
| 有価証券 | 1,951,488 | 1,651,491 |
| 仕掛品 | 57,885 | 70,934 |
| その他 | 1,950,774 | 2,182,180 |
| 貸倒引当金 | △700 | △600 |
| 流動資産合計 | 26,903,816 | 25,877,147 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 4,762,131 | 4,662,671 |
| 土地 | 4,756,706 | 4,756,706 |
| その他(純額) | 161,649 | 148,703 |
| 有形固定資産合計 | 9,680,487 | 9,568,081 |
| 無形固定資産 | 32,154 | 47,757 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,197,395 | 1,238,017 |
| その他 | 2,547,513 | 3,516,992 |
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 |
| 投資その他の資産合計 | 3,743,908 | 4,754,009 |
| 固定資産合計 | 13,456,550 | 14,369,849 |
| 資産合計 | 40,360,366 | 40,246,996 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 670,545 | 514,686 |
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 |
| 未払法人税等 | 364,711 | 640,353 |
| 賞与引当金 | 811,433 | 1,317,772 |
| 役員賞与引当金 | - | 58,500 |
| その他 | 2,892,208 | 2,049,580 |
| 流動負債合計 | 5,238,897 | 5,080,892 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 3,924,877 | 3,829,810 |
| その他 | 255,466 | 255,303 |
| 固定負債合計 | 4,180,343 | 4,085,113 |
| 負債合計 | 9,419,241 | 9,166,005 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,500,550 | 8,500,550 |
| 資本剰余金 | 8,647,050 | 8,647,050 |
| 利益剰余金 | 13,795,518 | 13,946,164 |
| 自己株式 | △20,609 | △20,977 |
| 株主資本合計 | 30,922,509 | 31,072,787 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,615 | 8,202 |
| 評価・換算差額等合計 | 18,615 | 8,202 |
| 純資産合計 | 30,941,125 | 31,080,990 |
| 負債純資産合計 | 40,360,366 | 40,246,996 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 売上高 | 11,631,891 | 12,726,537 |
| 売上原価 | 9,047,294 | 9,832,617 |
| 売上総利益 | 2,584,596 | 2,893,919 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,659,278 | ※ 1,816,828 |
| 営業利益 | 925,317 | 1,077,090 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 34,576 | 17,190 |
| 受取配当金 | 875 | 887 |
| 受取賃貸料 | 19,495 | 19,495 |
| その他 | 4,072 | 3,423 |
| 営業外収益合計 | 59,018 | 40,996 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,636 | 1,511 |
| 賃貸収入原価 | 8,759 | 8,408 |
| 営業外費用合計 | 10,396 | 9,920 |
| 経常利益 | 973,940 | 1,108,166 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 233 | 59 |
| 投資有価証券売却益 | - | 32,000 |
| 特別利益合計 | 233 | 32,059 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 961 |
| 特別損失合計 | - | 961 |
| 税引前四半期純利益 | 974,174 | 1,139,265 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 440,511 | 565,385 |
| 法人税等調整額 | △71,637 | △170,254 |
| 法人税等合計 | 368,873 | 395,130 |
| 四半期純利益 | 605,301 | 744,134 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 974,174 | 1,139,265 |
| 減価償却費 | 140,947 | 126,247 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | - | △100 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 218,243 | 506,339 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | △20,506 | △95,067 |
| 受取利息及び受取配当金 | △35,451 | △18,078 |
| 支払利息 | 1,636 | 1,511 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △32,000 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 461,271 | 1,197,942 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △132,359 | △13,766 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 17,774 | △155,858 |
| その他 | △4,633 | △790,719 |
| 小計 | 1,621,097 | 1,865,716 |
| 利息及び配当金の受取額 | 37,264 | 18,292 |
| 利息の支払額 | △1,278 | △1,183 |
| 法人税等の支払額 | △505,815 | △315,388 |
| 法人税等の還付額 | 1,852 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,153,120 | 1,567,437 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △500,000 | △1,500,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | - | 1,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,948 | △6,993 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,556 | △20,108 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △500,000 | △605,980 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 800,000 | 882,000 |
| その他 | △550 | 3,875 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △218,054 | △247,206 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △358 | △367 |
| 配当金の支払額 | △298,024 | △593,145 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △298,383 | △593,513 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 636,682 | 726,717 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,789,064 | 17,178,204 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 17,425,747 | ※ 17,904,921 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 給料及び手当 | 748,865千円 | 791,420千円 |
| 賞与 | 52,037 | 57,846 |
| 賞与引当金繰入額 | 130,216 | 173,106 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 47,500 | 58,500 |
| 減価償却費 | 15,465 | 14,324 |
| 研究開発費 | 48,691 | 58,653 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 15,774,279千円 | 15,753,430千円 |
| 有価証券勘定 | 1,951,468 | 1,651,491 |
| 取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(その他勘定) | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,000,000 | △500,000 |
| 償還期間が3か月を超える債券 | △800,000 | △500,000 |
| 現金及び現金同等物 | 17,425,747 | 17,904,921 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年5月8日 取締役会 |
普通株式 | 296,758 | 20 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月10日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 296,754 | 20 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月8日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 593,488 | 40 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月9日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額40円の内訳は、普通配当20円、記念配当20円であります。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 296,740 | 20 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月7日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期損益 計算書計上額 (注3) |
|
| ソフトウェア 開発関連事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,378,528 | 253,363 | 11,631,891 | - | 11,631,891 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △3,412 | 3,412 | - | - | - |
| 計 | 11,375,115 | 256,775 | 11,631,891 | - | 11,631,891 |
| セグメント利益 | 904,859 | 21,821 | 926,681 | △1,363 | 925,317 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,363千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期損益 計算書計上額 (注3) |
|
| ソフトウェア 開発関連事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,454,742 | 271,794 | 12,726,537 | - | 12,726,537 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △5,385 | 5,385 | - | - | - |
| 計 | 12,449,357 | 277,180 | 12,726,537 | - | 12,726,537 |
| セグメント利益 | 1,074,952 | 3,356 | 1,078,308 | △1,217 | 1,077,090 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,217千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 40円79銭 | 50円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 605,301 | 744,134 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 605,301 | 744,134 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,837 | 14,837 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は平成27年10月1日より確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用いたします。
なお、本移行に伴う影響額については、現在算定中であります。
平成27年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………296,740千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………20円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月7日
(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第2四半期報告書_20151109102420
該当事項はありません。
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