AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

ALPHA SYSTEMS INC.

Quarterly Report Nov 11, 2015

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第2四半期報告書_20151109102420

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月11日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社アルファシステムズ
【英訳名】 ALPHA SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 憲一
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号
【電話番号】 (044)733-4111
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部本部長 髙田 諭志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号
【電話番号】 (044)733-4111
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部本部長 髙田 諭志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05029 47190 株式会社アルファシステムズ ALPHA SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05029-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2015-11-11 E05029-000 2015-09-30 E05029-000 2015-04-01 2015-09-30 E05029-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05029-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05029-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05029-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05029-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05029-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05029-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05029-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05029-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05029-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05029-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05029-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05029-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05029-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20151109102420

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第43期

第2四半期累計期間
第44期

第2四半期累計期間
第43期
会計期間 自平成26年4月1日

至平成26年9月30日
自平成27年4月1日

至平成27年9月30日
自平成26年4月1日

至平成27年3月31日
売上高 (千円) 11,631,891 12,726,537 24,822,907
経常利益 (千円) 973,940 1,108,166 2,080,987
四半期(当期)純利益 (千円) 605,301 744,134 1,753,697
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 8,500,550 8,500,550 8,500,550
発行済株式総数 (株) 14,848,200 14,848,200 14,848,200
純資産額 (千円) 30,084,030 31,080,990 30,941,125
総資産額 (千円) 38,939,534 40,246,996 40,360,366
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 40.79 50.15 118.19
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
1株当たり配当額 (円) 20.00 20.00 60.00
自己資本比率 (%) 77.3 77.2 76.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,153,120 1,567,437 1,224,709
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △218,054 △247,206 △239,452
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △298,383 △593,513 △596,118
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 17,425,747 17,904,921 17,178,204
回次 第43期

第2四半期会計期間
第44期

第2四半期会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成26年7月1日

至平成26年9月30日
自平成27年7月1日

至平成27年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 28.28 18.65

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第43期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場15周年記念配当20円を含んでおります。 

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第2四半期報告書_20151109102420

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善と公共投資に支えられ、回復基調となりました。しかしながらアジアを中心とする新興国経済の減速の影響等から輸出や生産の動きは弱く、景気回復のペースは緩慢なものとなりました。

情報サービス業界では、幅広い分野でソフトウェア投資の回復基調が続きました。金融機関をはじめとして、官公庁、エネルギー、流通・サービスの各分野で投資が拡大しております。

主力の通信分野では、スマートデバイスやクラウドサービスの普及に伴うネットワークトラフィックの増加への対応や、ICT基盤の高度化が進められる一方、通信事業者の設備投資は減少傾向にあり、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。また、ソフトウェア開発の短納期化や低コスト化の傾向が続いており、これらの変化にいかに対応していくかが課題となっております。

このような事業環境の中で、当社はICT投資の拡大が続いているオープンシステム分野へ積極的に展開し、事業領域のシフトを進めることで受注の拡大を図ってまいりました。また、リスクマネジメントの定着に取り組み、不採算案件発生の抑止に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は12,726百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は1,077百万円(前年同期比16.4%増)、経常利益は1,108百万円(前年同期比13.8%増)、四半期純利益は744百万円(前年同期比22.9%増)となりました。

次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。

①ソフトウェア開発関連事業

イ)ノードシステム

交換システム関連及び伝送システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,147百万円(前年同期比36.1%減)となりました。

ロ)モバイルネットワークシステム

第4世代移動体通信システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,468百万円(前年同期比20.7%減)となりました。

ハ)ネットワークマネジメントシステム

モバイル網インフラ関連の売り上げは減少いたしましたが、固定網インフラ関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,467百万円(前年同期比8.7%増)となりました。

ニ)オープンシステム

官公庁向けシステム関連及びエネルギーシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,440百万円(前年同期比39.2%増)となりました。

ホ)組み込みシステム

複合機関連及びスマートメーター関連の売り上げが増加したことにより、売上高は930百万円(前年同期比47.5%増)となりました。

②その他

企業向けSI関連の売り上げが増加したことにより、売上高は271百万円(前年同期比7.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ726百万円増加し、17,904百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,567百万円(前年同期比35.9%増)となりました。

これは主に、税引前四半期純利益1,139百万円(前年同期比16.9%増)、売上債権の減少1,197百万円(前年同期比159.7%増)があった一方、法人税等の支払額315百万円(前年同期比37.6%減)があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は247百万円(前年同期比13.4%増)となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入1,000百万円(前年同期は零)があった一方、定期預金の預入による支出1,500百万円(前年同期比200.0%増)があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は593百万円(前年同期比98.9%増)となりました。

これは主に、配当金の支払593百万円(前年同期比99.0%増)によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当社は、強みである基幹系通信システム分野での開発で得られた経験とノウハウをもとに、先進の通信技術に関する研究及びそれらを利用した製品の研究開発に取り組んでおります。当社では、このための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置し、産学官による共同研究を含めて精力的な活動を推進してまいりました。

当第2四半期累計期間に取り組んだ主な研究テーマは、以下のとおりです。

①オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発

②情報家電ネットワークに関する研究開発

③ヘルスケアシステムに関する研究開発

当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は58百万円(前年同期比20.5%増)であり、主な活動内容は次のとおりであります。これらはすべて新たなビジネスの創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。

①オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発

授業で多数のパソコンを利用する教育機関において、運用管理者の負担を軽減するシステムの研究開発を推進いたしました。

既に製品化しているネットブート(注1)型パソコン運用管理システム「V-Boot」(ブイブート)について、新たな起動方式、配信方式の調査及び検証を進めました。授業支援ソフト「V-Class」(ブイクラス)については、OSの最新バージョンへの対応を実施いたしました。

②情報家電ネットワークに関する研究開発

写真や音楽、動画等のデジタルコンテンツをホームネットワーク内で相互利用するための仕様であるDLNA(注2)ガイドラインに着目した研究開発を推進いたしました。

既に製品化しているDLNAミドルウェア「alpha Media Link SDK」について、より強固なコンテンツ保護の仕組みや高品位なコンテンツ再生を実現するための研究を進めました。

③ヘルスケアシステムに関する研究開発

平成27年3月に製品化した介護サービス支援システム「alpha GoodCare Link」について、利用者の利便性を向上するための機能に関する研究開発を推進いたしました。

(注1)離れた場所にあるコンピュータやその上で動作するアプリケーションをネットワーク経由で別のコンピュータから起動すること。

(注2)Digital Living Network Alliance. 音楽や動画を取り扱うデジタル機器間の相互接続仕様を策定する標準化団体。また、そこで定めたガイドライン。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、「3[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、前事業年度末に比べ726百万円増加し、17,904百万円となりました。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。

資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。

 第2四半期報告書_20151109102420

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 30,000,000
30,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 14,848,200 14,848,200 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
14,848,200 14,848,200

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
14,848,200 8,500,550 8,647,050

(6)【大株主の状況】

平成27年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
石川 義昭 東京都町田市 4,802 32.34
アルファシステムズ従業員持株会 神奈川県川崎市中原区上小田中6-6-1 1,201 8.09
株式会社オルビック 神奈川県川崎市中原区上小田中7-14-5 895 6.03
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 富士通口 再信託受託者 

資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランド

トリトンスクエア オフィスタワーZ棟
795 5.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 608 4.09
株式会社シー・アール・シー 東京都町田市成瀬台3-31-12 525 3.53
CGML PB CLIENT ACCOUNT / COLLATERAL

(常任代理人 シティバンク銀行

株式会社)
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB

(東京都新宿区新宿6-27-30)
480 3.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 409 2.75
石川 有子 東京都町田市 396 2.66
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

02101 U.S.A.

(東京都中央区月島4-16-13)
292 1.96
10,408 70.09

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式   11,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,726,600 147,266
単元未満株式 普通株式   110,500
発行済株式総数 14,848,200
総株主の議決権 147,266

(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。 

②【自己株式等】
平成27年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社アルファシステムズ 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号 11,100 11,100 0.07
11,100 11,100 0.07

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20151109102420

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,526,716 15,753,430
売掛金 7,417,652 6,219,710
有価証券 1,951,488 1,651,491
仕掛品 57,885 70,934
その他 1,950,774 2,182,180
貸倒引当金 △700 △600
流動資産合計 26,903,816 25,877,147
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,762,131 4,662,671
土地 4,756,706 4,756,706
その他(純額) 161,649 148,703
有形固定資産合計 9,680,487 9,568,081
無形固定資産 32,154 47,757
投資その他の資産
投資有価証券 1,197,395 1,238,017
その他 2,547,513 3,516,992
貸倒引当金 △1,000 △1,000
投資その他の資産合計 3,743,908 4,754,009
固定資産合計 13,456,550 14,369,849
資産合計 40,360,366 40,246,996
負債の部
流動負債
買掛金 670,545 514,686
短期借入金 500,000 500,000
未払法人税等 364,711 640,353
賞与引当金 811,433 1,317,772
役員賞与引当金 - 58,500
その他 2,892,208 2,049,580
流動負債合計 5,238,897 5,080,892
固定負債
退職給付引当金 3,924,877 3,829,810
その他 255,466 255,303
固定負債合計 4,180,343 4,085,113
負債合計 9,419,241 9,166,005
純資産の部
株主資本
資本金 8,500,550 8,500,550
資本剰余金 8,647,050 8,647,050
利益剰余金 13,795,518 13,946,164
自己株式 △20,609 △20,977
株主資本合計 30,922,509 31,072,787
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 18,615 8,202
評価・換算差額等合計 18,615 8,202
純資産合計 30,941,125 31,080,990
負債純資産合計 40,360,366 40,246,996

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 11,631,891 12,726,537
売上原価 9,047,294 9,832,617
売上総利益 2,584,596 2,893,919
販売費及び一般管理費 ※ 1,659,278 ※ 1,816,828
営業利益 925,317 1,077,090
営業外収益
受取利息 34,576 17,190
受取配当金 875 887
受取賃貸料 19,495 19,495
その他 4,072 3,423
営業外収益合計 59,018 40,996
営業外費用
支払利息 1,636 1,511
賃貸収入原価 8,759 8,408
営業外費用合計 10,396 9,920
経常利益 973,940 1,108,166
特別利益
固定資産売却益 233 59
投資有価証券売却益 32,000
特別利益合計 233 32,059
特別損失
固定資産除却損 961
特別損失合計 961
税引前四半期純利益 974,174 1,139,265
法人税、住民税及び事業税 440,511 565,385
法人税等調整額 △71,637 △170,254
法人税等合計 368,873 395,130
四半期純利益 605,301 744,134

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 974,174 1,139,265
減価償却費 140,947 126,247
貸倒引当金の増減額(△は減少) △100
賞与引当金の増減額(△は減少) 218,243 506,339
退職給付引当金の増減額(△は減少) △20,506 △95,067
受取利息及び受取配当金 △35,451 △18,078
支払利息 1,636 1,511
投資有価証券売却損益(△は益) △32,000
売上債権の増減額(△は増加) 461,271 1,197,942
たな卸資産の増減額(△は増加) △132,359 △13,766
仕入債務の増減額(△は減少) 17,774 △155,858
その他 △4,633 △790,719
小計 1,621,097 1,865,716
利息及び配当金の受取額 37,264 18,292
利息の支払額 △1,278 △1,183
法人税等の支払額 △505,815 △315,388
法人税等の還付額 1,852
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,153,120 1,567,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △500,000 △1,500,000
定期預金の払戻による収入 1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △11,948 △6,993
無形固定資産の取得による支出 △5,556 △20,108
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △500,000 △605,980
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 800,000 882,000
その他 △550 3,875
投資活動によるキャッシュ・フロー △218,054 △247,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △358 △367
配当金の支払額 △298,024 △593,145
財務活動によるキャッシュ・フロー △298,383 △593,513
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 636,682 726,717
現金及び現金同等物の期首残高 16,789,064 17,178,204
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 17,425,747 ※ 17,904,921

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
給料及び手当 748,865千円 791,420千円
賞与 52,037 57,846
賞与引当金繰入額 130,216 173,106
役員賞与引当金繰入額 47,500 58,500
減価償却費 15,465 14,324
研究開発費 48,691 58,653
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 15,774,279千円 15,753,430千円
有価証券勘定 1,951,468 1,651,491
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(その他勘定) 1,500,000 1,500,000
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,000,000 △500,000
償還期間が3か月を超える債券 △800,000 △500,000
現金及び現金同等物 17,425,747 17,904,921
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成26年5月8日

取締役会
普通株式 296,758 20 平成26年3月31日 平成26年6月10日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成26年11月10日

取締役会
普通株式 296,754 20 平成26年9月30日 平成26年12月8日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年5月11日

取締役会
普通株式 593,488 40 平成27年3月31日 平成27年6月9日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額40円の内訳は、普通配当20円、記念配当20円であります。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年11月9日

取締役会
普通株式 296,740 20 平成27年9月30日 平成27年12月7日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期損益

計算書計上額

(注3)
ソフトウェア

開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高 11,378,528 253,363 11,631,891 11,631,891
セグメント間の内部売上高又は振替高 △3,412 3,412
11,375,115 256,775 11,631,891 11,631,891
セグメント利益 904,859 21,821 926,681 △1,363 925,317

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,363千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期損益

計算書計上額

(注3)
ソフトウェア

開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高 12,454,742 271,794 12,726,537 12,726,537
セグメント間の内部売上高又は振替高 △5,385 5,385
12,449,357 277,180 12,726,537 12,726,537
セグメント利益 1,074,952 3,356 1,078,308 △1,217 1,077,090

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,217千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 40円79銭 50円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 605,301 744,134
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 605,301 744,134
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,837 14,837

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

当社は平成27年10月1日より確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用いたします。

なお、本移行に伴う影響額については、現在算定中であります。 

2【その他】

平成27年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………296,740千円

(ロ)1株当たりの金額………………………………20円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月7日

(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第2四半期報告書_20151109102420

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.