ALPHA SYSTEMS INC.

Interim Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110205816

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第54期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社アルファシステムズ
【英訳名】	ALPHA SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　竹原　政義
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】	（０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 経営企画本部本部長 久保田 和弘
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】	（０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 経営企画本部本部長 久保田 和弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05029 47190 株式会社アルファシステムズ ALPHA SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05029-000 2025-11-12 E05029-000 2025-09-30 E05029-000 2025-04-01 2025-09-30 E05029-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05029-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05029-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05029-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05029-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05029-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05029-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05029-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05029-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05029-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05029-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05029-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05029-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05029-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05029-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05029-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05029-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05029-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05029-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05029-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05029-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05029-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05029-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05029-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110205816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

中間会計期間 | 第54期

中間会計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 18,139,724 | 19,570,022 | 38,484,142 |
| 経常利益 | （千円） | 2,171,712 | 2,454,010 | 4,540,916 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 1,475,584 | 1,686,094 | 3,211,456 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 8,500,550 | 8,500,550 | 8,500,550 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,052,400 | 14,052,400 | 14,052,400 |
| 純資産額 | （千円） | 42,439,414 | 44,123,829 | 43,472,508 |
| 総資産額 | （千円） | 50,573,047 | 51,747,455 | 52,016,544 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 105.11 | 120.10 | 228.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 50.00 | 60.00 | 125.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.9 | 85.3 | 83.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 882,488 | 1,720,725 | 1,568,352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △719,597 | △1,301,817 | △3,085,873 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △912,127 | △1,052,323 | △1,613,477 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 24,377,447 | 21,362,270 | 21,995,685 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110205816

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調となりました。一方で、通商政策等、各国の政策動向による影響や継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。

情報サービス産業においては、企業の競争力強化を目的としたIT投資が引き続き堅調に推移したほか、AI技術を活用したビジネス創出が本格化しました。また、Eコマースの拡大が継続したほか、公共・金融分野ではAIやクラウドを活用したITシステムのモダナイゼーションが進みました。

更に、供給面ではIT人材への高い需要が続き、需給ギャップの拡大や賃金の上昇等から、ソフトウェア開発単価の上昇は続いております。

このような事業環境の中、当社は良好な市場環境を背景に積極的な営業活動を行った結果、受注が前年同期を上回りました。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は19,570百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は2,375百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益は2,454百万円（前年同期比13.0％増）、中間純利益は1,686百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。

①ソフトウェア開発関連事業

ⅰ）通信システム

ネットワークマネジメント関連の売り上げは増加したものの、ノード及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は3,541百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

イ）ノード

コアネットワーク（基幹通信網）関連及びネットワークプラットフォーム（通信サービスの共通基盤）関連の売り上げが減少したことにより、売上高は862百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

ロ）モバイルネットワーク

基地局関連の売り上げが減少したことにより、売上高は725百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

ハ）ネットワークマネジメント

サービス基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,952百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

ⅱ）オープンシステム

金融及び流通・サービス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は14,521百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

イ）公共

官公庁関連の売り上げが減少したことにより、売上高は3,907百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

ロ）流通・サービス

基幹業務システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,765百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

ハ）金融

決済中継システム関連及び金融系クラウド基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,613百万円（前年同期比28.3％増）となりました。

ニ）情報通信

通信事業者向けの社内システム関連及びAIをはじめとした研究開発関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,833百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

ホ）その他

クラウド関連及び製造業関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,401百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

ⅲ）組み込みシステム

車載及び計測・制御機器関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,220百万円（前年同期比46.0％増）となりました。

②その他

文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は286百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

（財政状態）

当中間会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ269百万円減少し、51,747百万円となりました。

負債は、前事業年度末に比べ920百万円減少し、7,623百万円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べ651百万円増加し、44,123百万円となりました。利益剰余金が633百万円増加しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ633百万円減少し、21,362百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,720百万円となり、前年同期比で838百万円増加いたしました。

当中間会計期間は、売上債権及び契約資産が882百万円、仕入債務が453百万円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,301百万円となり、前年同期比で582百万円増加いたしました。

当中間会計期間は、有形固定資産の取得による支出786百万円を実施しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,052百万円となり、前年同期比で140百万円増加いたしました。

当中間会計期間は、配当金1,052百万円をお支払いしております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。当中間会計期間における研究開発活動の金額は18百万円となりました。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他」の事業セグメントに関連して行っております。

主な活動内容は次のとおりであります。

①時間割自動生成に関する研究開発

大学等の教育機関では、社会のニーズの変化を背景に次々と新設される学部・学科への対応や、所属学科にとらわれずに様々な領域の科目を履修できる制度の導入により、時間割を作成する業務がより煩雑化しております。本研究開発では、数理最適化処理技術を用いて時間割を自動生成することで業務効率化を図るシステムの製品化を目指し、プロトタイプ開発の実施および教育機関による評価・検証を進めております。

②xR技術（※）の教育利用に関する研究開発

先端技術を効果的に活用した学びの在り方として、xR技術の活用が注目されております。VR技術を用いたリアルな疑似体験や、AR技術を用いて現実世界の風景にデジタル情報を重ね合わせることで表現が広がり、より考えを深める授業が期待できます。2024年３月15日に発売したVR実習支援システム『alpha V-Reality』を活用し、授業での効果的な利用方法を研究するため、教育機関と共同で調査・検証を進めております。

（※）VR「仮想世界を現実のように体験できる技術（仮想現実）」、AR「現実世界に仮想世界を重ね合わせて体験できる技術（拡張現実）」、MR「現実世界と仮想世界を融合させる技術（複合現実）」の総称。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。労務費の大半を占める給与及び賞与につきましては、社員の待遇改善により増加傾向にあります。経費は、外注費を含んでおり、良好な受注環境に対応するためビジネスパートナーとの連携強化に努めております。販売費及び一般管理費は、採用費用や研修費用を含んでおり、採用活動への積極的な取り組み及び若手の早期戦力化に努めております。

株主還元は、配当政策に基づき、年２回の配当を継続して実施しております。１株当たりの普通配当額は、配当性向50％を目標としております。

設備投資のうち、設備投資資金は、自社保有建物である開発センターが大規模修繕の時期を迎えており、計画的な修繕を進めております。当中間会計期間においては、本社の空調設備更新工事を行っております。また、その他に開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等に充当していく方針です。

一方、当社の資金の財源は、営業活動で得られる資金及び内部資金であり、運転資金、株主還元及び投資資金を賄うことができております。

また、内部留保資金は、資金の流動性確保を第一とし、現金及び預金での保有を基本としつつも、物価上昇、金利上昇基調等の金融市場の変動に注視しながら、金融商品での運用を行っております。金融商品での運用は、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した円建て社債にて行っております。なお、為替レートの変動を受ける運用は行っておりません。

当中間会計期間における流動比率は474.1%となり、高い流動性を確保しております。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110205816

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,052,400	14,052,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	14,052,400	14,052,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	14,052,400	－	8,500,550	－	8,647,050

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
石川　義昭	東京都町田市	4,802	34.20
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN （CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社）	１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１-13-１）	1,393	9.92
アルファシステムズ従業員持株会	神奈川県川崎市中原区上小田中６-６-１	1,323	9.43
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	907	6.46
株式会社オルビック	神奈川県川崎市中原区上小田中７-14-５	895	6.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR	726	5.17
株式会社シー・アール・シー	東京都町田市成瀬台３-31-12	530	3.77
石川　有子	東京都町田市	396	2.82
NORTHERN TRUST CO. （AVFC）RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋３-11-１）	205	1.46
株式会社きらぼし銀行	東京都港区南青山３-10-43	158	1.12
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１-４-５	158	1.12
計	－	11,497	81.90

（注）2025年１月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2025年１月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１-５-１	2,126	15.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,985,300	139,853	－
単元未満株式	普通株式	53,400	－	－
発行済株式総数		14,052,400	－	－
総株主の議決権		－	139,853	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アルファシステムズ	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号	13,700	－	13,700	0.09
計	－	13,700	－	13,700	0.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,195,685	23,562,270
売掛金及び契約資産	9,317,591	8,435,423
有価証券	100,000	100,000
仕掛品	8,408	883
その他	482,453	598,330
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	34,102,138	32,694,909
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,781,524	4,431,329
土地	5,173,538	5,173,538
その他（純額）	218,656	186,582
有形固定資産合計	9,173,719	9,791,450
無形固定資産	19,663	15,879
投資その他の資産
投資有価証券	3,769,777	4,309,731
その他	4,952,245	4,936,485
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	8,721,022	9,245,216
固定資産合計	17,914,405	19,052,546
資産合計	52,016,544	51,747,455
負債の部
流動負債
買掛金	1,117,935	664,083
未払法人税等	861,019	900,051
賞与引当金	1,706,230	2,030,351
役員賞与引当金	－	46,875
その他	3,898,553	3,254,938
流動負債合計	7,583,739	6,896,299
固定負債
退職給付引当金	732,286	502,467
その他	228,010	224,860
固定負債合計	960,296	727,327
負債合計	8,544,035	7,623,626
純資産の部
株主資本
資本金	8,500,550	8,500,550
資本剰余金	8,647,050	8,647,050
利益剰余金	26,275,307	26,908,499
自己株式	△40,767	△40,890
株主資本合計	43,382,139	44,015,209
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	90,369	108,619
評価・換算差額等合計	90,369	108,619
純資産合計	43,472,508	44,123,829
負債純資産合計	52,016,544	51,747,455

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	18,139,724	19,570,022
売上原価	13,777,549	14,887,967
売上総利益	4,362,175	4,682,054
販売費及び一般管理費	※ 2,251,335	※ 2,306,451
営業利益	2,110,839	2,375,602
営業外収益
受取利息	26,779	61,000
受取配当金	650	702
受取賃貸料	18,160	18,160
受取補償金	19,573	－
その他	3,688	6,110
営業外収益合計	68,851	85,974
営業外費用
賃貸収入原価	7,979	7,567
営業外費用合計	7,979	7,567
経常利益	2,171,712	2,454,010
特別利益
固定資産売却益	447	1,269
特別利益合計	447	1,269
特別損失
固定資産除却損	573	18,390
特別損失合計	573	18,390
税引前中間純利益	2,171,586	2,436,888
法人税、住民税及び事業税	732,377	746,144
法人税等調整額	△36,375	4,649
法人税等合計	696,001	750,794
中間純利益	1,475,584	1,686,094

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	2,171,586	2,436,888
減価償却費	114,559	136,507
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,000	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	425,828	324,121
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△164,739	△229,818
受取利息及び受取配当金	△27,568	△61,703
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	269,569	882,167
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,882	7,763
仕入債務の増減額（△は減少）	△383,121	△453,852
その他	△908,422	△673,396
小計	1,497,808	2,368,676
利息及び配当金の受取額	24,076	62,068
法人税等の支払額	△639,396	△710,019
営業活動によるキャッシュ・フロー	882,488	1,720,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△700,000	△2,500,000
定期預金の払戻による収入	500,000	2,500,000
有形固定資産の取得による支出	△27,911	△786,207
無形固定資産の取得による支出	△1,320	－
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,499,601	△516,035
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,000,000	－
差入保証金の回収による収入	9,638	10
その他	△403	415
投資活動によるキャッシュ・フロー	△719,597	△1,301,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△198	△122
配当金の支払額	△911,928	△1,052,201
財務活動によるキャッシュ・フロー	△912,127	△1,052,323
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△749,235	△633,414
現金及び現金同等物の期首残高	25,126,683	21,995,685
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 24,377,447	※ 21,362,270

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料及び手当	1,019,557千円	1,009,149千円
賞与	76,914	101,852
賞与引当金繰入額	232,171	295,802
役員賞与引当金繰入額	80,400	46,875
減価償却費	16,174	19,307
研究開発費	4,558	18,926

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	24,877,447千円	23,562,270千円
有価証券勘定	1,499,822	100,000
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（その他勘定）	－	300,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△500,000	△2,500,000
償還期間が３か月を超える債券	△1,499,822	△100,000
現金及び現金同等物	24,377,447	21,362,270

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	912,523	65	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	701,937	50	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月12日 取締役会	普通株式	1,052,902	75	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	842,320	60	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間損益 計算書計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	17,871,851	267,873	18,139,724	－	18,139,724
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△20	20	－	－	－
計	17,871,830	267,894	18,139,724	－	18,139,724
セグメント利益	2,066,185	48,988	2,115,174	△4,334	2,110,839

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおり

ます。

２．セグメント利益の調整額△4,334千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間損益 計算書計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	19,283,988	286,034	19,570,022	－	19,570,022
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△20	20	－	－	－
計	19,283,967	286,054	19,570,022	－	19,570,022
セグメント利益	2,314,330	69,978	2,384,308	△8,705	2,375,602

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおり

ます。

２．セグメント利益の調整額△8,705千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	－	85,291	85,291
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	17,871,851	182,581	18,054,432
顧客との契約から生じる収益	17,871,851	267,873	18,139,724
外部顧客への売上高	17,871,851	267,873	18,139,724

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	－	103,806	103,806
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	19,283,988	182,227	19,466,215
顧客との契約から生じる収益	19,283,988	286,034	19,570,022
外部顧客への売上高	19,283,988	286,034	19,570,022

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	105円11銭	120円10銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	1,475,584	1,686,094
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	1,475,584	1,686,094
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,038	14,038

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

(１)期末配当

2025年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………1,052,902千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………75円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年６月９日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(２)中間配当

2025年11月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………842,320千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………60円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110205816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。