Quarterly Report • Feb 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルファ |
| 【英訳名】 | ALPHA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚野 哲幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | ０４５(７８７)８４００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 坂井 庸人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | ０４５(７８７)８４００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 坂井 庸人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02245 34340 株式会社アルファ ALPHA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02245-000 2023-02-10 E02245-000 2021-04-01 2021-12-31 E02245-000 2021-04-01 2022-03-31 E02245-000 2022-04-01 2022-12-31 E02245-000 2021-12-31 E02245-000 2022-03-31 E02245-000 2022-12-31 E02245-000 2021-10-01 2021-12-31 E02245-000 2022-10-01 2022-12-31 E02245-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02245-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02245-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02245-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02245-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02245-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02245-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02245-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02245-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentMember E02245-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentMember E02245-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentMember E02245-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentMember E02245-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentMember E02245-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentMember E02245-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentMember E02245-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentMember E02245-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentMember E02245-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentMember E02245-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentMember E02245-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentMember E02245-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
第３四半期
連結累計期間 | 第85期
第３四半期
連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 39,461 | 46,025 | 53,767 |
| 経常利益 | (百万円) | 433 | 968 | 1,036 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 279 | 654 | 600 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,077 | 4,109 | 1,647 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,354 | 31,753 | 27,924 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,363 | 63,528 | 56,183 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.26 | 68.38 | 62.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.5 | 48.0 | 47.6 |
| 回次 | 第84期 第３四半期 連結会計期間 |
第85期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.59 | 45.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、コロナ禍からの正常化の動きは見られるものの、ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な物価上昇によるインフレの長期化懸念、金融引き締め策等が下押し要因となり、景気の先行きも未だ不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、半導体供給不足や中国でのロックダウンなどによる得意先での減産や生産調整の影響が長期化しております。セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては、新築住宅着工戸数は資材高騰の影響により注文住宅では減少、その他、分譲住宅と賃貸住宅は前年度とほぼ同水準に推移しております。また、同じくセキュリティ機器事業の関連産業であります旅行・レジャー産業におきましては、コロナ禍における移動制限の解除に伴い急速な回復を見せております。
このような事業環境の中、当社グループは引き続き従業員・関係者の安全の確保、手許資金の流動性確保、固定費の削減、サプライチェーンの確保を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は46,025百万円と前年同四半期に比べ、6,563百万円（16.6％）の増収となりました。利益につきましては、それぞれ営業利益は172百万円と前年同四半期に比べ、86百万円（△33.4％）の減益、経常利益は968百万円と前年同四半期に比べ、534百万円（123.4％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は654百万円と前年同四半期に比べ、375百万円（134.1％）の増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
自動車部品事業(日本)におきましては、依然として半導体供給不足に伴う得意先減産の影響は大きく受けたものの、売上高は6,482百万円と前年同四半期に比べ、1,070百万円（19.8％）の増収となりました。一方、原材料費やエネルギー費等の高止まりにより、セグメント損失は166百万円(前年同四半期はセグメント損失324百万円)となりました。
自動車部品事業(北米)におきましては、依然として半導体供給不足に伴う得意先減産の影響を大きく受けたものの、円安進行に伴う為替換算の影響等から、売上高は9,096百万円と前年同四半期に比べ、1,398百万円（18.2％）の増収となりました。一方、原材料費やエネルギー費等の一段の上昇により、セグメント損失は468百万円(前年同四半期はセグメント損失177百万円)となりました。
自動車部品事業(アジア)におきましては、ASEANでは新車向け受注品の量産開始等で売上増となったものの、中国では半導体供給不足に伴う得意先減産に加え、ロックダウンによる影響を大きく受けました。為替換算の影響等もあり、売上高は13,770百万円と前年同四半期に比べ、1,475百万円（12.0％）の増収となりました。一方、原材料費やエネルギー費等の一段の上昇により、セグメント利益は５百万円と前年同四半期に比べ、310百万円（△98.2％)の減益となりました。
自動車部品事業(欧州)におきましては、依然として半導体供給不足に伴う得意先減産の影響を大きく受けており、売上高は8,007百万円と前年同四半期に比べ、68百万円（0.9％）の増収にとどまりました。一方、原材料費の高止まりに加え、エネルギー費の大幅上昇等により、セグメント損失は307百万円(前年同四半期はセグメント損失67百万円)となりました。
セキュリティ機器事業(日本)におきましては、住宅市場での電気錠の認知や需要の高まりにより、前年同期に比べて住宅関連製品の売上は好調に推移しました。
ロッカーシステム事業については、レジャー・旅行客の増加に伴い、オペレーション収入は急速に回復しました。また、物販については貴重品ロッカー、ゴルフ場向け更衣ロッカー、テーマパーク向けコインロッカー、無人販売機等の販売が好調に推移し、売上は前年度を上回りました。さらに、主要顧客である鉄道事業でも乗降客数の戻りにより設備投資マインドが回復してきていることから、ターミナルロッカーの販売増も見込まれます。一方で、電子部品の調達遅れの懸念は未だ解消されていない状況です。なお、売上高は9,497百万円と前年同四半期に比べ、2,365百万円（33.2％）の増収、セグメント利益は1,339百万円と前年同四半期に比べ、623百万円（87.1％）の増益となりました。
セキュリティ機器事業(海外)におきましては、日本向け製品の生産増により、売上高は5,902百万円と前年同四半期に比べ、1,867百万円（46.3％）の増収、セグメント利益は409百万円と前年同四半期に比べ、82百万円（25.3％)の増益となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,366百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は63,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ、7,344百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、1,412百万円増加し、18,124百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が2,153百万円増加したことや、原材料及び貯蔵品が1,453百万円増加したこと等により、5,315百万円増加し、35,842百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具が1,434百万円増加したこと等により、2,030百万円増加し、27,679百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が1,216百万円増加したことや、短期借入金が1,267百万円増加したこと等により、3,372百万円増加し、20,608百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が446百万円増加したこと等により、143百万円増加し、11,165百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が3,450百万円増加したこと等により、3,828百万円増加し、31,753百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の47.6％から0.4ポイント増加し、48.0％となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,800,000 |
| 計 | 40,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,200,000 | 10,200,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,200,000 | 10,200,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 |
― | 10,200,000 | ― | 2,760 | ― | 2,952 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 617,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
95,790
―
9,579,000
単元未満株式
普通株式
―
―
3,500
発行済株式総数
10,200,000
―
―
総株主の議決権
―
95,790
― ##### ② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社アルファ | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号 | 617,500 | － | 617,500 | 6.05 |
| 計 | ― | 617,500 | － | 617,500 | 6.05 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,432 | 6,796 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,994 | 15,148 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,039 | 1,140 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,794 | 2,298 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,228 | 1,472 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,057 | 6,511 | |||||||||
| その他 | 2,195 | 2,555 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △214 | △81 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,527 | 35,842 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,306 | 4,846 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,177 | 8,611 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,542 | 2,606 | |||||||||
| 土地 | 1,618 | 1,742 | |||||||||
| その他（純額） | 3,277 | 3,207 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,923 | 21,014 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,304 | 1,208 | |||||||||
| その他 | 1,707 | 1,825 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,011 | 3,033 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,099 | 3,002 | |||||||||
| その他 | 614 | 757 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △128 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,713 | 3,631 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,649 | 27,679 | |||||||||
| 繰延資産 | 7 | 5 | |||||||||
| 資産合計 | 56,183 | 63,528 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,404 | 7,621 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,349 | 7,617 | |||||||||
| 未払法人税等 | 341 | 332 | |||||||||
| 賞与引当金 | 376 | 427 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 344 | 339 | |||||||||
| その他 | 3,419 | 4,270 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,236 | 20,608 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 380 | 240 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,517 | 7,964 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 218 | 238 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42 | 42 | |||||||||
| リース債務 | 1,526 | 1,410 | |||||||||
| その他 | 1,337 | 1,269 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,022 | 11,165 | |||||||||
| 負債合計 | 28,258 | 31,774 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,760 | 2,760 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,960 | 2,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,247 | 18,614 | |||||||||
| 自己株式 | △567 | △551 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,400 | 23,785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,507 | 1,432 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,855 | 5,306 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,362 | 6,738 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,161 | 1,229 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,924 | 31,753 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,183 | 63,528 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 39,461 | 46,025 | |||||||||
| 売上原価 | 33,839 | 39,976 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,622 | 6,048 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,363 | 5,876 | |||||||||
| 営業利益 | 258 | 172 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 53 | 77 | |||||||||
| 為替差益 | 92 | 776 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 16 | 18 | |||||||||
| 助成金収入 | 20 | 41 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 97 | 0 | |||||||||
| その他 | 53 | 106 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 363 | 1,046 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 148 | 143 | |||||||||
| その他 | 40 | 108 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 189 | 251 | |||||||||
| 経常利益 | 433 | 968 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 21 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 172 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 193 | 16 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | 7 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 13 | |||||||||
| 子会社清算損 | - | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 30 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 620 | 954 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 351 | 417 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33 | △51 | |||||||||
| 法人税等合計 | 318 | 365 | |||||||||
| 四半期純利益 | 302 | 588 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 22 | △66 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 279 | 654 |
0104035_honbun_0239747503501.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 302 | 588 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △140 | △74 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 915 | 3,595 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 774 | 3,521 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,077 | 4,109 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 961 | 4,030 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 115 | 78 |
0104100_honbun_0239747503501.htm
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)
(1) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(2) 新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,411 | 百万円 | 2,716 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 205 | 222 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 191 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 95 | 10 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 191 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 95 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||||
| 自動車 部品事業 (日本) |
自動車 部品事業 (北米) |
自動車 部品事業 (アジア) |
自動車 部品事業 (欧州) |
セキュリテ ィ機器事業 (日本) |
セキュリテ ィ機器事業 (海外) |
計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,003 | 7,620 | 11,952 | 7,738 | 7,051 | 1,032 | 39,398 | － | 39,398 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 63 | － | 63 | － | 63 |
| 外部顧客への 売上高 |
4,003 | 7,620 | 11,952 | 7,738 | 7,114 | 1,032 | 39,461 | － | 39,461 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,409 | 76 | 341 | 201 | 17 | 3,002 | 5,049 | △5,049 | － |
| 計 | 5,412 | 7,697 | 12,294 | 7,939 | 7,132 | 4,035 | 44,511 | △5,049 | 39,461 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△324 | △177 | 316 | △67 | 715 | 326 | 790 | △531 | 258 |
(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△572百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||||
| 自動車 部品事業 (日本) |
自動車 部品事業 (北米) |
自動車 部品事業 (アジア) |
自動車 部品事業 (欧州) |
セキュリテ ィ機器事業 (日本) |
セキュリテ ィ機器事業 (海外) |
計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,960 | 9,056 | 13,139 | 7,811 | 9,425 | 1,576 | 45,969 | － | 45,969 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 55 | － | 55 | － | 55 |
| 外部顧客への 売上高 |
4,960 | 9,056 | 13,139 | 7,811 | 9,481 | 1,576 | 46,025 | － | 46,025 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,522 | 40 | 630 | 195 | 16 | 4,325 | 6,731 | △6,731 | － |
| 計 | 6,482 | 9,096 | 13,770 | 8,007 | 9,497 | 5,902 | 52,756 | △6,731 | 46,025 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△166 | △468 | 5 | △307 | 1,339 | 409 | 811 | △638 | 172 |
(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△619百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 29円26銭 | 68円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 279 | 654 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 279 | 654 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,559 | 9,574 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 95百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0239747503501.htm
該当事項はありません。
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