ALPHA Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220210115027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社アルファ
【英訳名】	ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　塚野　哲幸
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　坂井　庸人
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　坂井　庸人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02245 34340 株式会社アルファ ALPHA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02245-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2021-12-31 E02245-000 2021-10-01 2021-12-31 E02245-000 2021-04-01 2021-12-31 E02245-000 2020-12-31 E02245-000 2020-10-01 2020-12-31 E02245-000 2020-04-01 2020-12-31 E02245-000 2021-03-31 E02245-000 2020-04-01 2021-03-31 E02245-000 2022-02-10 E02245-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02245-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02245-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02245-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02245-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02245-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02245-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02245-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02245-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02245-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02245-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02245-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentsMember E02245-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentsMember E02245-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210115027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第３四半期連結

累計期間 | 第84期

第３四半期連結

累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 33,050 | 39,461 | 47,612 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △442 | 433 | 1,050 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △1,233 | 279 | 224 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,681 | 1,077 | 518 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,402 | 27,354 | 26,602 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,916 | 56,363 | 55,741 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △129.12 | 29.26 | 23.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.5 | 46.5 | 45.7 |

回次		第83期 第３四半期連結 会計期間	第84期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	32.53	2.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第83期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第83期及び第84期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220210115027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国及び世界経済は、新型コロナウイルスの変異株出現による感染の再拡大に加え、半導体をはじめとする電子部品の供給不足やサプライチェーンの停滞、原材料やエネルギー価格の高騰などの影響が続き、先行きも未だ不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、半導体不足やサプライチェーンの混乱などによる稼働停止や生産調整の影響が長期化しております。一方、セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業は堅調に推移しました。また、同じくセキュリティ機器事業の関連産業であります旅行・レジャー産業におきましては、コロナ禍における移動制限の解除に伴う明るい兆しが見えつつあるとはいえ、本格的な回復までは時間を要する状況です。

このような事業環境の中、当社グループは引き続き従業員・関係者の安全の確保、手許資金の流動性確保、固定費の削減、サプライチェーンの確保を推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は39,461百万円と前年同四半期に比べ、6,411百万円（19.4％）の増収となりました。利益につきましては、それぞれ営業利益は258百万円（前年同四半期は営業損失251百万円）、経常利益は433百万円（前年同四半期は経常損失442百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は279百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,233百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）におきましては、依然として得意先減産の影響は大きく受けたものの、前期の大幅減産からは持ち直し、売上高は5,412百万円と前年同四半期に比べ、393百万円（7.8％）の増収、セグメント損失は324百万円（前年同四半期はセグメント損失324百万円）となりました。

②　自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）におきましては、依然として得意先減産の影響を大きく受ける一方で為替換算の影響等から、売上高は7,697百万円と前年同四半期に比べ、1,376百万円（21.8％）の増収、原材料費の高騰等の影響を受け、セグメント損失は177百万円（前年同四半期はセグメント利益38百万円）となりました。

③　自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）におきましては、依然として得意先減産の影響は大きく受けたものの、前期の大幅減産からは持ち直し、売上高は12,294百万円と前年同四半期に比べ、2,095百万円（20.5％）の増収、セグメント利益は316百万円と前年同四半期に比べ、265百万円（518.1％）の増益となりました。

④　自動車部品事業（欧州）

自動車部品事業（欧州）におきましては、依然として得意先減産の影響は大きく受けたものの、前期の大幅減産からは持ち直し、売上高は7,939百万円と前年同四半期に比べ、1,152百万円（17.0％）の増収、セグメント損失は67百万円（前年同四半期はセグメント損失257百万円）となりました。

⑤　セキュリティ機器事業（日本）

セキュリティ機器事業（日本）におきましては、コロナ禍における在宅勤務に対応できる新たな戸建住宅や賃貸住宅へのニーズの高まり、さらには住宅ローン減税（自らが居住する住宅が対象）の税制優遇対象の住宅購入契約期間終了に伴う駆込み需要等により、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は堅調に推移し、前年同四半期に比べ、6％の増加となりました。このような状況を背景に住宅向け電気錠の販売は好調を維持することが出来ました。一方、半導体不足に起因する納入遅延、更には原価アップや物流費の負担増等の影響が表れました。第4四半期に向けて、住宅関連市場においては住宅ローン減税終了に伴う駆け込み需要の反動、サプライチェーンにおいては、引続き半導体不足の影響や新型コロナウイルスの新たな変異株による影響等が懸念されます。

ロッカーシステム事業については、緊急事態宣言解除による国内移動の増加に伴い、オペレーション収入は回復基調に推移しました。また、ロッカー製品については貴重品ロッカー、無人販売機、物品受け渡しロッカー等の販売が好調に推移し、売上は前年度を上回りました。一方で、主要顧客である鉄道、レジャー産業の回復遅れに伴う設備投資先送りの影響を受け、ターミナルロッカーの売上は低迷しております。なお、売上高は7,132百万円と前年同四半期に比べ、1,279百万円（21.9％）の増収、セグメント利益は715百万円と前年同四半期に比べ、208百万円（41.2％）の増益となりました。

⑥　セキュリティ機器事業（海外）

セキュリティ機器事業（海外）におきましては、日本向け製品の生産増により、売上高は4,035百万円と前年同四半期に比べ、782百万円（24.1％）の増収、セグメント利益は326百万円と前年同四半期に比べ、72百万円（28.3％）の増益となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,266百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は56,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ、622百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、45百万円増加し、17,594百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が1,559百万円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が1,742百万円増加したこと等により、907百万円増加し、29,615百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券が126百万円減少したこと等により、281百万円減少し、26,740百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が107百万円減少したことや、未払法人税等が106百万円減少したこと等により、347百万円減少し、16,573百万円となりました。

固定負債は、リース債務が302百万円減少しましたが、長期借入金が736百万円増加したこと等により、217百万円増加し、12,435百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が140百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が823百万円増加したこと等により、752百万円増加し、27,354百万円となりました。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の45.7％から0.8ポイント増加し、46.5％となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。  

 第３四半期報告書_20220210115027

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,200,000	10,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,200,000	10,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～  2021年12月31日	－	10,200,000	－	2,760	－	2,952

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	634,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,565,000	95,650	－
単元未満株式	普通株式	100	－	－
発行済株式総数		10,200,000	－	－
総株主の議決権		－	95,650	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社アルファ	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号	634,900	－	634,900	6.22
計	－	634,900	－	634,900	6.22

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,912	6,352
受取手形及び売掛金	12,316	12,448
商品及び製品	1,868	2,079
仕掛品	968	1,205
原材料及び貯蔵品	3,779	5,522
その他	2,079	2,201
貸倒引当金	△216	△194
流動資産合計	28,708	29,615
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,138	4,177
機械装置及び運搬具（純額）	6,375	7,259
工具、器具及び備品（純額）	2,403	2,535
土地	1,592	1,598
その他（純額）	4,778	3,709
有形固定資産合計	19,288	19,279
無形固定資産
のれん	1,517	1,355
その他	1,698	1,712
無形固定資産合計	3,215	3,067
投資その他の資産
投資有価証券	3,922	3,795
その他	595	597
投資その他の資産合計	4,517	4,393
固定資産合計	27,021	26,740
繰延資産	11	8
資産合計	55,741	56,363
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,794	5,687
短期借入金	5,943	5,969
未払法人税等	275	169
賞与引当金	451	383
製品保証引当金	349	349
その他	4,105	4,014
流動負債合計	16,921	16,573
固定負債
社債	675	480
長期借入金	7,720	8,457
退職給付に係る負債	188	178
資産除去債務	42	42
リース債務	1,978	1,675
その他	1,612	1,602
固定負債合計	12,217	12,435
負債合計	29,138	29,009

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,760	2,760
資本剰余金	2,952	2,960
利益剰余金	17,886	17,926
自己株式	△578	△567
株主資本合計	23,020	23,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,201	2,060
為替換算調整勘定	271	1,094
その他の包括利益累計額合計	2,472	3,155
非支配株主持分	1,108	1,120
純資産合計	26,602	27,354
負債純資産合計	55,741	56,363

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	33,050	39,461
売上原価	28,533	33,839
売上総利益	4,517	5,622
販売費及び一般管理費	4,768	5,363
営業利益又は営業損失（△）	△251	258
営業外収益
受取利息	44	28
受取配当金	48	53
為替差益	－	92
不動産賃貸料	14	16
助成金収入	247	20
スクラップ売却益	66	97
その他	90	53
営業外収益合計	513	363
営業外費用
支払利息	175	148
為替差損	425	－
その他	103	40
営業外費用合計	703	189
経常利益又は経常損失（△）	△442	433
特別利益
固定資産売却益	18	21
補助金収入	130	－
投資有価証券売却益	－	172
特別利益合計	149	193
特別損失
固定資産売却損	2	3
固定資産除却損	22	2
臨時損失	※ 813	－
訴訟和解金	4	－
特別損失合計	842	6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,135	620
法人税、住民税及び事業税	279	351
法人税等調整額	△139	△33
法人税等合計	139	318
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,275	302
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△42	22
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,233	279

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,275	302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	744	△140
為替換算調整勘定	△1,150	915
その他の包括利益合計	△405	774
四半期包括利益	△1,681	1,077
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,623	961
非支配株主に係る四半期包括利益	△57	115

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、生産に要する金型の費用を一定期間にわたって顧客から回収する取引について、従来は回収期間にわたり売上高と売上原価を認識しておりましたが、一時点で売上高と売上原価を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引につき、従来は譲渡した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は129百万円減少し、売上原価は58百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ70百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

(1) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設

されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ

た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱

い」（実務対応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適

用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び

繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定

及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※ 臨時損失

当社グループの中国・北米・アジアの連結子会社の一部及び自動車部品事業（日本）において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の操業停止を実施した期間及び操業時間を短縮した期間に該当する固定費部分を臨時損失として組替計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	2,030百万円	2,411百万円
のれんの償却額	195	205

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	238	25	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	47	5	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	191	20	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	95	10	2021年９月30 日	2021年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	3,721	6,246	9,888	6,588	5,835	770	33,050	－	33,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,298	74	310	198	17	2,481	4,380	△4,380	－
計	5,019	6,321	10,199	6,786	5,852	3,252	37,431	△4,380	33,050
セグメント利益又は損失（△）	△324	38	51	△257	506	254	268	△519	△251

（注）１.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△555百万円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,003	7,620	11,952	7,738	7,051	1,032	39,398	－	39,398
その他の収益	－	－	－	－	63	－	63	－	63
外部顧客への売上高	4,003	7,620	11,952	7,738	7,114	1,032	39,461	－	39,461
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,409	76	341	201	17	3,002	5,049	△5,049	－
計	5,412	7,697	12,294	7,939	7,132	4,035	44,511	△5,049	39,461
セグメント利益又は損失（△）	△324	△177	316	△67	715	326	790	△531	258

（注）１.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△572百万円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更などに関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計会計期間の自動車部品事業（日本）の売上高は129百万円減少、セグメント利益は70百万円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△129円12銭	29円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△1,233	279
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,233	279
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,552	9,559

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失

であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間の潜在株式

調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

（中間配当）

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………95百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。   

 第３四半期報告書_20220210115027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。