Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルファ |
| 【英訳名】 | ALPHA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚野 哲幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目6番8号 |
| 【電話番号】 | 045(787)8400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 坂井 庸人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目6番8号 |
| 【電話番号】 | 045(787)8400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 坂井 庸人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02245 34340 株式会社アルファ ALPHA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02245-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02245-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02245-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02245-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02245-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02245-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02245-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02245-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02245-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentsMember E02245-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentsMember E02245-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02245-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02245-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02245-000 2022-08-10 E02245-000 2022-06-30 E02245-000 2021-06-30 E02245-000 2021-04-01 2021-06-30 E02245-000 2022-03-31 E02245-000 2021-04-01 2022-03-31 E02245-000 2022-04-01 2022-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第1四半期報告書_20220810091049
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
第1四半期
連結累計期間 | 第85期
第1四半期
連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月1日
至2021年6月30日 | 自2022年4月1日
至2022年6月30日 | 自2021年4月1日
至2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,495 | 14,005 | 53,767 |
| 経常利益 | (百万円) | 366 | 250 | 1,036 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 199 | 113 | 600 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,039 | 1,742 | 1,647 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,462 | 29,465 | 27,924 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,560 | 59,813 | 56,183 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.90 | 11.82 | 62.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.5 | 47.2 | 47.6 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20220810091049
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)連結経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大と縮小を繰り返す中、半導体需給ひっ迫の継続、中国・上海のロックダウンによる甚大なサプライチェーン影響、さらに、一段の原材料費・物流費・エネルギー費の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、需要は引き続き好調なものの、半導体不足や中国・上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱等により、減産を余儀なくされた状況が続いております。
また、セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては、コロナ禍における在宅勤務の進展による郊外地域や広い住宅への需要の高まり等により、引き続き住宅着工数は堅調に推移しました。また、同じくセキュリティ機器事業のロッカーシステム部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限が緩和され、経済活動が戻りはじめたことで設備投資マインドが改善し、ロッカー需要も回復基調となりました。
このような事業環境の中、当社グループは引き続きサプライチェーンの確保、変動費管理の強化、固定費の圧縮等の取り組みを強力に推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は14,005百万円と前年同四半期に比べ、510百万円(3.8%)の増収となりました。利益につきましては、営業損失は138百万円と前年同四半期に比べ、393百万円の減益(前年同四半期は255百万円の営業利益)となりました。経常利益は250百万円と前年同四半期に比べ、115百万円(△31.6%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は113百万円と前年同四半期に比べ、86百万円(△43.4%)の減益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①自動車部品事業(日本)
自動車部品事業(日本)におきましては、半導体供給問題や中国・上海ロックダウン影響による得意先減産の影響は受けたものの、前期からは受注が持ち直し、売上高は1,892百万円と前年同四半期に比べ、220百万円(13.2%)の増収となりました。一方、原材料費やエネルギー費等の上昇等により、営業損失は172百万円(前年同四半期は営業損失166百万円)となりました。
②自動車部品事業(北米)
自動車部品事業(北米)におきましては、半導体供給問題による得意先減産の影響を引き続き受けており、売上高は2,559百万円と前年同四半期に比べ、139百万円(△5.2%)の減収となりました。また、原材料費やエネルギー費等の上昇等により、営業損失は139百万円(前年同四半期は営業利益70百万円)となりました。
③自動車部品事業(アジア)
自動車部品事業(アジア)におきましては、中国、ASEANともに半導体供給問題による得意先減産影響を引き続き受けたものの、為替換算の影響等から、売上高は4,310百万円と前年同四半期に比べ、27百万円(0.6%)の増収となった一方、原材料費の上昇やASEANにおける新型コロナウイルス感染症の影響による出勤率低下リスク回避への対応費用等が影響し、営業利益は85百万円と前年同四半期に比べ、155百万円(△64.6%)の減益となりました。
④自動車部品事業(欧州)
自動車部品事業(欧州)におきましては、半導体供給問題による得意先減産の影響を引き続き受けており、売上高は2,666百万円と前年同四半期に比べ、230百万円(△8.0%)の減収となりました。また原材料費の上昇に加え、特にエネルギー費の大幅上昇により、営業損失は94百万円(前年同四半期は営業利益11百万円)となりました。
⑤セキュリティ機器事業(日本)
セキュリティ機器事業(日本)におきましては、前年同期に比べて住宅関連商品の売上は好調に推移し、また新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限緩和に伴うロッカー需要の回復等により、売上高は2,782百万円と前年同四半期に比べ、496百万円(21.7%)の増収、営業利益は310百万円と前年同四半期に比べ、132百万円(74.7%)の増益となりました。
⑥セキュリティ機器事業(海外)
セキュリティ機器事業(海外)におきましては、売上高は1,628百万円と前年同四半期に比べ、361百万円(28.5%)の増収、営業利益は116百万円と前年同四半期に比べ、12百万円(12.2%)の増益となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、451百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は59,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,629百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、932百万円増加し、17,644百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が1,020百万円増加したことや、原材料及び貯蔵品が587百万円増加したこと等によって、2,761百万円増加し、33,289百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具(純額)が535百万円増加したことや、建物及び構築物(純額)が196百万円増加したこと等によって、868百万円増加し、26,518百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が849百万円増加したことや、短期借入金が343百万円増加したこと等によって、1,563百万円増加し、18,799百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が561百万円増加したことや、リース債務が77百万円増加したこと等によって、526百万円増加し、11,548百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が129百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が1,673百万円増加したこと等によって、1,540百万円増加し、29,465百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の47.6%から0.4ポイント減少し、47.2%となりました。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
第1四半期報告書_20220810091049
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,800,000 |
| 計 | 40,800,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,200,000 | 10,200,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,200,000 | 10,200,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年4月1日~ 2022年6月30日 |
- | 10,200,000 | - | 2,760 | - | 2,952 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数 (株) |
議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 634,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,561,800 | 95,618 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,200,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 95,618 | - |
| 2022年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社アルファ |
神奈川県横浜市金沢区福浦1丁目6番8号 | 634,900 | - | 634,900 | 6.22 |
| 計 | - | 634,900 | - | 634,900 | 6.22 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,432 | 7,452 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,994 | 13,410 |
| 電子記録債権 | 1,039 | 906 |
| 商品及び製品 | 1,794 | 2,231 |
| 仕掛品 | 1,228 | 1,347 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,057 | 5,644 |
| その他 | 2,195 | 2,381 |
| 貸倒引当金 | △214 | △86 |
| 流動資産合計 | 30,527 | 33,289 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,306 | 4,502 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 7,177 | 7,712 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 2,542 | 2,609 |
| 土地 | 1,618 | 1,670 |
| その他(純額) | 3,277 | 3,426 |
| 有形固定資産合計 | 18,923 | 19,921 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,304 | 1,299 |
| その他 | 1,707 | 1,788 |
| 無形固定資産合計 | 3,011 | 3,088 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,099 | 2,918 |
| その他 | 614 | 717 |
| 貸倒引当金 | - | △128 |
| 投資その他の資産合計 | 3,713 | 3,508 |
| 固定資産合計 | 25,649 | 26,518 |
| 繰延資産 | 7 | 6 |
| 資産合計 | 56,183 | 59,813 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,404 | 7,254 |
| 短期借入金 | 6,349 | 6,693 |
| 未払法人税等 | 341 | 268 |
| 賞与引当金 | 376 | 314 |
| 製品保証引当金 | 344 | 346 |
| その他 | 3,419 | 3,922 |
| 流動負債合計 | 17,236 | 18,799 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 380 | 340 |
| 長期借入金 | 7,517 | 8,079 |
| 退職給付に係る負債 | 218 | 222 |
| 資産除去債務 | 42 | 42 |
| リース債務 | 1,526 | 1,603 |
| その他 | 1,337 | 1,260 |
| 固定負債合計 | 11,022 | 11,548 |
| 負債合計 | 28,258 | 30,348 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,760 | 2,760 |
| 資本剰余金 | 2,960 | 2,960 |
| 利益剰余金 | 18,247 | 18,168 |
| 自己株式 | △567 | △567 |
| 株主資本合計 | 23,400 | 23,322 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,507 | 1,377 |
| 為替換算調整勘定 | 1,855 | 3,529 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,362 | 4,906 |
| 非支配株主持分 | 1,161 | 1,236 |
| 純資産合計 | 27,924 | 29,465 |
| 負債純資産合計 | 56,183 | 59,813 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|
| 売上高 | 13,495 | 14,005 |
| 売上原価 | 11,442 | 12,249 |
| 売上総利益 | 2,052 | 1,756 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,797 | 1,894 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 255 | △138 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 6 |
| 受取配当金 | 18 | 34 |
| 為替差益 | 95 | 366 |
| 不動産賃貸料 | 5 | 5 |
| 助成金収入 | 4 | 18 |
| その他 | 45 | 29 |
| 営業外収益合計 | 179 | 461 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 49 | 39 |
| その他 | 17 | 33 |
| 営業外費用合計 | 67 | 72 |
| 経常利益 | 366 | 250 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 10 | 4 |
| 特別利益合計 | 10 | 4 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 7 |
| 固定資産除却損 | 1 | 0 |
| 特別損失合計 | 1 | 7 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 375 | 247 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 196 | 159 |
| 法人税等調整額 | △19 | △32 |
| 法人税等合計 | 176 | 127 |
| 四半期純利益 | 198 | 120 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △1 | 7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 199 | 113 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 198 | 120 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △196 | △129 |
| 為替換算調整勘定 | 1,037 | 1,751 |
| その他の包括利益合計 | 840 | 1,622 |
| 四半期包括利益 | 1,039 | 1,742 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 976 | 1,657 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 63 | 85 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(1) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(2) 新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 788百万円 | 781百万円 |
| のれんの償却額 | 67 | 70 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 191 | 20 | 2021年3月31日 | 2021年6月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 191 | 20 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||||
| 自動車 部品事業 (日本) |
自動車 部品事業 (北米) |
自動車 部品事業 (アジア) |
自動車 部品事業 (欧州) |
セキュリテ ィ機器事業 (日本) |
セキュリテ ィ機器事業 (海外) |
計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,219 | 2,656 | 4,173 | 2,826 | 2,258 | 339 | 13,474 | - | 13,474 |
| その他の収益 | - | - | - | - | 21 | - | 21 | - | 21 |
| 外部顧客への売上高 | 1,219 | 2,656 | 4,173 | 2,826 | 2,279 | 339 | 13,495 | - | 13,495 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 451 | 42 | 109 | 70 | 6 | 927 | 1,609 | △1,609 | - |
| 計 | 1,671 | 2,699 | 4,283 | 2,897 | 2,286 | 1,266 | 15,105 | △1,609 | 13,495 |
| セグメント利益又は損失(△) | △166 | 70 | 240 | 11 | 177 | 103 | 437 | △182 | 255 |
(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||||
| 自動車 部品事業 (日本) |
自動車 部品事業 (北米) |
自動車 部品事業 (アジア) |
自動車 部品事業 (欧州) |
セキュリテ ィ機器事業 (日本) |
セキュリテ ィ機器事業 (海外) |
計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,370 | 2,528 | 4,233 | 2,614 | 2,757 | 481 | 13,987 | - | 13,987 |
| その他の収益 | - | - | - | - | 18 | - | 18 | - | 18 |
| 外部顧客への売上高 | 1,370 | 2,528 | 4,233 | 2,614 | 2,776 | 481 | 14,005 | - | 14,005 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 521 | 30 | 77 | 52 | 5 | 1,147 | 1,834 | △1,834 | - |
| 計 | 1,892 | 2,559 | 4,310 | 2,666 | 2,782 | 1,628 | 15,840 | △1,834 | 14,005 |
| セグメント利益又は損失(△) | △172 | △139 | 85 | △94 | 310 | 116 | 105 | △243 | △138 |
(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 20円90銭 | 11円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
199 | 113 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 199 | 113 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,552 | 9,565 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20220810091049
該当事項はありません。
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