ALPHA Corporation

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210806130154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社アルファ
【英訳名】	ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　塚野　哲幸
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　坂井　庸人
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　坂井　庸人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02245 34340 株式会社アルファ ALPHA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02245-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02245-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02245-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02245-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02245-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02245-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02245-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02245-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02245-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentsMember E02245-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentsMember E02245-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02245-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02245-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02245-000 2021-08-06 E02245-000 2021-06-30 E02245-000 2020-06-30 E02245-000 2020-04-01 2020-06-30 E02245-000 2021-03-31 E02245-000 2020-04-01 2021-03-31 E02245-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210806130154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第83期 第１四半期 連結累計期間	第84期 第１四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	10,704	13,495	47,612
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△421	366	1,050
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△494	199	224
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,616	1,039	518
純資産額	（百万円）	24,514	27,462	26,602
総資産額	（百万円）	54,955	56,560	55,741
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△51.78	20.90	23.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－		－
自己資本比率	（％）	42.7	46.5	45.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第83期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第83期及び第84期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210806130154

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）連結経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が開始されている一方で、感染の再拡大に伴う緊急事態宣言の発出等など、未だ不透明な状況が継続しております。世界経済につきましては、ワクチン接種が先行した地域で経済活動の正常化が進んでいるものの、世界全体では感染の再拡大等引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、コロナ禍からの正常化は進んだものの、半導体供給問題や原材料の高騰の影響等で依然として不透明な状況にあります。また、セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては、コロナ禍における在宅勤務の日常化に伴う戸建て住宅への需要の高まりやより広い郊外型賃貸住宅への需要の高まり等によりそれぞれの住宅着工数が増加に転じました。一方、世界的な木材の供給不足「ウッドショック」や半導体不足による大きな影響は見られませんでしたが、今後の影響は不透明であります。また、同じくセキュリティ機器事業の関連産業でありますレジャー産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛の影響、及びインバウンド需要の消失の影響を引き続き強く受けている状況であります。

このような事業環境の中、当社グループは引き続きサプライチェーンの確保、変動費管理の強化、固定費の圧縮等の取り組みを推進してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は13,495百万円と前年同四半期に比べ、2,790百万円（26.1％）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は255百万円と前年同四半期に比べ、489百万円の増益（前年同四半期は234百万円の営業損失）となりました。経常利益は366百万円と前年同四半期に比べ、787百万円の増益（前年同四半期は421百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円と前年同四半期に比べ、694百万円の増益（前年同四半期は494百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）におきましては、半導体供給問題による得意先減産の影響は受けたものの、コロナ禍による前期の大幅減産からは持ち直し、売上高は1,671百万円と前年同四半期に比べ、585百万円（53.9％）の増収、営業損失は166百万円（前年同四半期は営業損失263百万円）となりました。

②自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）におきましては、半導体供給問題による得意先減産の影響は受けたものの、コロナ禍による前期の大幅減産からは持ち直し、売上高は2,699百万円と前年同四半期に比べ、734百万円（37.4％）の増収、営業利益は70百万円と前年同四半期に比べ、52百万円（293.1％）の増益となりました。

③自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）におきましては、半導体供給問題による得意先での減産影響は受けたものの、主要得意先の生産台数が回復したこと等により、売上高は4,283百万円と前年同四半期に比べ、1,151百万円（36.8％）の増収、営業利益は240百万円（前年同四半期は営業損失15百万円）となりました。

④自動車部品事業（欧州）

自動車部品事業（欧州）におきましては、半導体供給問題による得意先での減産影響は受けたものの、主要得意先の生産台数が回復したこと等により、売上高は2,897百万円と前年同四半期に比べ、105百万円（3.8％）の増収、営業利益は11百万円（前年同四半期は営業損失49百万円）となりました。

⑤セキュリティ機器事業（日本）

セキュリティ機器事業（日本）におきましては、前年同期に比べて住宅関連商品の売上は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛に伴うレジャー産業の低迷により、売上高は2,286百万円と前年同四半期に比べ、242百万円（11.9％）の増収、営業利益は177百万円と前年同四半期に比べ、11百万円（6.2％）の減益となりました。

⑥セキュリティ機器事業（海外）

セキュリティ機器事業（海外）におきましては、売上高は1,266百万円と前年同四半期に比べ、175百万円（16.1％）の増収、営業利益は103百万円と前年同四半期に比べ、16百万円（18.6％）の増益となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

また当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、434百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は56,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ819百万円増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、24百万円増加し、17,573百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金が660百万円減少した一方で、現金及び預金が670百万円増加したことや、原材料及び貯蔵品が519百万円増加したこと等によって、804百万円増加し、29,512百万円となりました。

固定資産は、工具、器具及び備品（純額）が162百万円増加したことや、機械装置及び運搬具（純額）が100百万円増加したこと等によって、16百万円増加し、27,038百万円となりました。

流動負債は、賞与引当金が152百万円減少した一方で、短期借入金が135百万円増加したことや、未払法人税等が72百万円増加したこと等によって、73百万円増加し、16,994百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が93百万円増加した一方で、リース債務が100百万円減少したことや、社債が40百万円減少したこと等によって、114百万円減少し、12,103百万円となりました。

また、純資産は、その他有価証券評価差額金が196百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が972百万円増加したこと等によって、860百万円増加し、27,462百万円となりました。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の45.7％から0.8ポイント増加し、46.5％となりました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,200,000	10,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,200,000	10,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～  2021年６月30日	－	10,200,000	－	2,760	－	2,952

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数 （株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	647,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,549,600	95,496	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		10,200,000	－	－
総株主の議決権		－	95,496	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アルファ	神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号	647,500	－	647,500	6.35
計	－	647,500	－	647,500	6.35

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,912	8,583
受取手形及び売掛金	12,316	11,655
商品及び製品	1,868	2,078
仕掛品	968	1,139
原材料及び貯蔵品	3,779	4,298
その他	2,079	1,985
貸倒引当金	△216	△228
流動資産合計	28,708	29,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,138	4,235
機械装置及び運搬具（純額）	6,375	6,476
工具、器具及び備品（純額）	2,403	2,565
土地	1,592	1,617
その他（純額）	4,778	4,682
有形固定資産合計	19,288	19,577
無形固定資産
のれん	1,517	1,494
その他	1,698	1,718
無形固定資産合計	3,215	3,213
投資その他の資産
投資有価証券	3,922	3,644
その他	595	602
投資その他の資産合計	4,517	4,247
固定資産合計	27,021	27,038
繰延資産	11	10
資産合計	55,741	56,560
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,794	5,708
短期借入金	5,943	6,078
未払法人税等	275	347
賞与引当金	451	299
製品保証引当金	349	349
その他	4,105	4,210
流動負債合計	16,921	16,994
固定負債
社債	675	635
長期借入金	7,720	7,814
退職給付に係る負債	188	190
資産除去債務	42	42
リース債務	1,978	1,877
その他	1,612	1,542
固定負債合計	12,217	12,103
負債合計	29,138	29,097

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,760	2,760
資本剰余金	2,952	2,952
利益剰余金	17,886	17,941
自己株式	△578	△578
株主資本合計	23,020	23,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,201	2,005
為替換算調整勘定	271	1,243
その他の包括利益累計額合計	2,472	3,249
非支配株主持分	1,108	1,137
純資産合計	26,602	27,462
負債純資産合計	55,741	56,560

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	10,704	13,495
売上原価	9,267	11,442
売上総利益	1,437	2,052
販売費及び一般管理費	1,672	1,797
営業利益又は営業損失（△）	△234	255
営業外収益
受取利息	15	9
受取配当金	20	18
為替差益	－	95
不動産賃貸料	4	5
助成金収入	22	4
その他	60	45
営業外収益合計	124	179
営業外費用
支払利息	61	49
為替差損	197	－
その他	52	17
営業外費用合計	311	67
経常利益又は経常損失（△）	△421	366
特別利益
固定資産売却益	1	10
補助金収入	132	－
特別利益合計	133	10
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	7	1
臨時損失	※ 248	－
特別損失合計	256	1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△544	375
法人税、住民税及び事業税	99	196
法人税等調整額	△142	△19
法人税等合計	△43	176
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△501	198
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△494	199

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△501	198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	297	△196
為替換算調整勘定	△1,413	1,037
その他の包括利益合計	△1,115	840
四半期包括利益	△1,616	1,039
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,580	976
非支配株主に係る四半期包括利益	△36	63

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、生産に要する金型の費用を一定期間にわたって顧客から回収する取引について、従来は回収期間にわたり売上高と売上原価を認識しておりましたが、一時点で売上高と売上原価を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引につき、従来は譲渡した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22百万円減少し、売上原価は23百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実

効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

(1) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設

されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ

た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱

い」（実務対応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適

用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び

繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定

及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　臨時損失

当社グループの中国の連結子会社の一部及び自動車部品事業（日本）において、新型コロナウイルス感染

症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の操業停止を実施した期間及び操業時間を短

縮した期間に該当する固定費部分を臨時損失として組替計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	768百万円	788百万円
のれんの償却額	65	67

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	238	25	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	191	20	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	805	1,923	2,955	2,716	2,037	266	10,704	－	10,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	280	41	176	75	6	825	1,405	△1,405	－
計	1,085	1,965	3,132	2,792	2,043	1,091	12,110	△1,405	10,704
セグメント利益又は損失（△）	△263	17	△15	△49	189	87	△33	△200	△234

（注）１.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない

全社費用△197百万円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,219	2,656	4,173	2,826	2,258	339	13,474	－	13,474
その他の収益	－	－	－	－	21	－	21	－	21
外部顧客への売上高	1,219	2,656	4,173	2,826	2,279	339	13,495	－	13,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	451	42	109	70	6	927	1,609	△1,609	－
計	1,671	2,699	4,283	2,897	2,286	1,266	15,105	△1,609	13,495
セグメント利益又は損失（△）	△166	70	240	11	177	103	437	△182	255

（注）１.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202百万円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の自動車部品事業（日本）の売上高は22百万円減少、セグメント利益は１百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	△51円78銭	20円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△494	199
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△494	199
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,552	9,552

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210806130154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。