ALPHA Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200213143449

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社アルファ
【英訳名】	ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　川名　祥之
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　斉藤　雄一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　斉藤　雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02245 34340 株式会社アルファ ALPHA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02245-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02245-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02245-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02245-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02245-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02245-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02245-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02245-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02245-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02245-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02245-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02245-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2019-12-31 E02245-000 2019-10-01 2019-12-31 E02245-000 2019-04-01 2019-12-31 E02245-000 2018-12-31 E02245-000 2018-10-01 2018-12-31 E02245-000 2018-04-01 2018-12-31 E02245-000 2019-03-31 E02245-000 2018-04-01 2019-03-31 E02245-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentsMember E02245-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2020-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213143449

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第３四半期連結 累計期間	第82期 第３四半期連結 累計期間	第81期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（百万円）	43,685	45,112	60,344
経常利益	（百万円）	2,366	1,350	3,285
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,886	940	2,161
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	658	463	227
純資産額	（百万円）	29,109	28,794	28,315
総資産額	（百万円）	55,583	57,139	55,679
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	197.48	98.45	226.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.3	48.4	49.5

回次		第81期 第３四半期連結 会計期間	第82期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	75.71	13.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

自動車部品事業（アジア）

第２四半期連結会計期間より、株式取得したALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20200213143449

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断してものであります。

なお、2018年10月１日に行われたALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は45,112百万円と前年同四半期に比べ、1,426百万円（3.3％）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は1,343百万円と前年同四半期に比べ、831百万円（△38.2％）の減益となりました。経常利益は1,350百万円と前年同四半期に比べ、1,015百万円（△42.9％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は940百万円と前年同四半期に比べ、945百万円（△50.1％）の減益となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

①　自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）におきましては、主要得意先の減産並びに売上構成の変化等により、売上高は6,954百万円と前年同四半期に比べ、1,647百万円（△19.2％）の減収、セグメント損失は196百万円（前年同四半期はセグメント利益325百万円）となりました。

②　自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）におきましては、新規得意先向けの売上増加はあったものの、主要得意先の減産等により、売上高は10,575百万円と前年同四半期に比べ、596百万円（△5.3％）の減収、セグメント利益は505百万円と前年同四半期に比べ、183百万円（△26.6％）の減益となりました。

③　自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）におきましては、ASEANでの売上増加があったものの、中国での主要得意先の減産等により、売上高は14,326百万円と前年同四半期に比べ、1,108百万円（△7.2％）の減収、セグメント利益は572百万円と前年同四半期に比べ、221百万円（△27.9％）の減益となりました。

④　自動車部品事業（欧州）

自動車部品事業（欧州）におきましては、連結子会社の増加等により、売上高は8,772百万円と前年同四半期に比べ、3,564百万円（68.5％）の増収となりましたが、のれん代と新製品立ち上げ費用の増加等により、セグメント損失は86百万円（前年同四半期はセグメント損失28百万円）となりました。

⑤　セキュリティ機器事業（日本）

セキュリティ機器事業（日本）におきましては、住宅向け電気錠の販売は堅調に推移しました。さらに、ターミナルロッカーの販売は新製品AISが鉄道駅や空港などに採用され、順調に推移しました。この結果、売上高は6,750百万円と前年同四半期に比べ、260百万円（4.0％）の増収、バーツ高の影響を受けましたが、売上高の増加や売上構成比により、セグメント利益は894百万円と前年同四半期に比べ、91百万円（11.4％）の増益となりました。

⑥　セキュリティ機器事業（海外）

セキュリティ機器事業（海外）におきましては、日本および現地向け製品の生産増により、売上高は3,466百万円と前年同四半期に比べ、171百万円（5.2％）の増収、セグメント利益は280百万円と前年同四半期に比べ、44百万円（19.1％）の増益となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、当社は2010年８月６日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして、安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。

上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新商品の開発と生産・供給体制の構築・改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。

また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し

た配当を継続して実施していくことを方針としております。

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。

従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期的に継続して取り組む者であるべきと考えております。

②　不適切な支配を防止するための取組み

現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。

当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。

イ．当該措置が基本方針に沿うものであること

ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと

ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと 

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,337百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は57,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,460百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、2,099百万円増加し、16,337百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が540百万円減少したことや、受取手形及び売掛金が726百万円減少したこと等により、1,304百万円減少し、28,706百万円となりました。

固定資産は、投資その他の資産のその他が471百万円減少したものの、有形固定資産のその他（純額）が1,686百万円増加したことや、投資有価証券が485百万円増加したこと等により2,764百万円増加し、28,415百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が1,380百万円減少したことや、短期借入金が406百万円減少したこと等により、1,615百万円減少し、17,528百万円となりました。

固定負債は、リース債務が829百万円増加したことや、長期借入金が1,665百万円増加したこと等により、2,597百万円増加し、10,817百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が748百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が323百万円増加したことや、利益剰余金が558百万円増加したこと等により、478百万円増加し、28,794百万円となりました。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の49.5％から1.1ポイント減少し、48.4％となりました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,200,000	10,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,200,000	10,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～  2019年12月31日	－	10,200,000	－	2,760	－	2,952

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	647,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,549,700	95,497	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		10,200,000	－	－
総株主の議決権		－	95,497	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社アルファ	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号	647,400	-	647,400	6.35
計	－	647,400	-	647,400	6.35

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,744	7,204
受取手形及び売掛金	12,641	11,915
商品及び製品	2,295	2,183
仕掛品	873	977
原材料及び貯蔵品	4,360	4,219
その他	2,163	2,414
貸倒引当金	△68	△209
流動資産合計	30,010	28,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,592	4,713
機械装置及び運搬具（純額）	6,362	6,804
工具、器具及び備品（純額）	1,922	2,194
土地	1,590	1,647
その他（純額）	3,117	4,803
有形固定資産合計	17,584	20,163
無形固定資産
のれん	1,855	1,763
その他	1,486	1,750
無形固定資産合計	3,342	3,514
投資その他の資産
投資有価証券	3,674	4,160
その他	1,048	576
投資その他の資産合計	4,723	4,737
固定資産合計	25,650	28,415
繰延資産	18	18
資産合計	55,679	57,139
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,498	6,118
短期借入金	5,814	5,407
未払法人税等	450	350
賞与引当金	609	371
製品保証引当金	380	341
その他	4,391	4,939
流動負債合計	19,143	17,528
固定負債
社債	1,095	1,120
長期借入金	5,107	6,773
退職給付に係る負債	168	172
資産除去債務	42	42
リース債務	933	1,762
その他	873	945
固定負債合計	8,220	10,817
負債合計	27,364	28,345

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,760	2,760
資本剰余金	2,952	2,952
利益剰余金	19,541	20,100
自己株式	△578	△578
株主資本合計	24,675	25,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,062	2,386
為替換算調整勘定	806	57
その他の包括利益累計額合計	2,869	2,443
非支配株主持分	770	1,116
純資産合計	28,315	28,794
負債純資産合計	55,679	57,139

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	43,685	45,112
売上原価	36,330	38,065
売上総利益	7,354	7,047
販売費及び一般管理費	5,179	5,703
営業利益	2,174	1,343
営業外収益
受取利息	45	48
受取配当金	78	68
不動産賃貸料	16	15
助成金収入	59	31
為替差益	93	－
その他	121	128
営業外収益合計	415	292
営業外費用
支払利息	125	161
支払報酬	9	1
保険解約損	62	－
為替差損	－	80
その他	25	40
営業外費用合計	223	285
経常利益	2,366	1,350
特別利益
固定資産売却益	25	22
投資有価証券売却益	313	－
特別利益合計	339	22
特別損失
固定資産売却損	6	4
固定資産除却損	15	14
訴訟和解金	－	4
特別損失合計	21	23
税金等調整前四半期純利益	2,684	1,349
法人税、住民税及び事業税	839	526
法人税等調整額	△106	△117
法人税等合計	733	408
四半期純利益	1,951	941
非支配株主に帰属する四半期純利益	65	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,886	940

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	1,951	941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,134	323
為替換算調整勘定	△158	△801
その他の包括利益合計	△1,292	△478
四半期包括利益	658	463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	626	514
非支配株主に係る四半期包括利益	31	△51

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において有形固定資産の「その他（純額）」が672百万円、流動負債の「その他」が261百万円、固定負債の「リース債務」が488百万円それぞれ増加しております。

なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（訴訟）

米国反トラスト法に関連して、カナダにおいて提訴されている民事訴訟については、金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,792百万円	2,083百万円
のれんの償却額	110	188

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	238	25	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	143	15	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	238	25	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年11月14日 取締役会	普通株式	143	15	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	5,991	11,041	14,870	4,678	6,466	637	43,685	－	43,685
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,610	130	563	528	24	2,658	6,516	△6,516	－
計	8,602	11,171	15,434	5,207	6,490	3,295	50,201	△6,516	43,685
セグメント利益又は損失（△）	325	688	794	△28	803	235	2,818	△643	2,174

（注）１.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△671百万円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	5,040	10,406	13,738	8,486	6,730	710	45,112	－	45,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,914	169	588	285	20	2,756	5,734	△5,734	－
計	6,954	10,575	14,326	8,772	6,750	3,466	50,846	△5,734	45,112
セグメント利益又は損失（△）	△196	505	572	△86	894	280	1,971	△627	1,343

（注）１.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△674百万円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来、「自動車部品事業（日本）」及び「セキュリティ機器事業（日本）」に配分していた当社の本社経費について、当社グループのグローバル化の進展に伴い、グループ全体の経営・管理活動を担うグローバル本社としての役割が増してきたことから、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。 

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2018年10月１日に行われた当社とALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の確定及び取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産が857百万円増加した結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により1,615百万円から540百万円減少し、1,074百万円となっております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	197円48銭	98円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,886	940
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,886	940
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,552	9,552

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………143百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。   

 第３四半期報告書_20200213143449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。