ALPHA Corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201112101601

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社アルファ
【英訳名】	ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　川名　祥之
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　坂井　庸人
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　坂井　庸人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02245 34340 株式会社アルファ ALPHA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02245-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02245-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02245-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02245-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02245-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02245-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02245-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02245-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02245-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02245-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02245-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02245-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02245-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02245-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02245-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02245-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02245-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02245-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02245-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02245-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02245-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentsMember E02245-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentsMember E02245-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02245-000 2020-03-31 E02245-000 2019-07-01 2019-09-30 E02245-000 2019-04-01 2019-09-30 E02245-000 2019-04-01 2020-03-31 E02245-000 2019-03-31 E02245-000 2020-11-12 E02245-000 2020-09-30 E02245-000 2020-07-01 2020-09-30 E02245-000 2020-04-01 2020-09-30 E02245-000 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201112101601

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第82期 第２四半期連結 累計期間	第83期 第２四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	30,349	19,753	60,195
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,122	△838	1,700
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	814	△1,544	△1,210
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	338	△2,365	△1,932
純資産額	（百万円）	28,812	23,766	26,398
総資産額	（百万円）	58,081	53,519	56,366
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	85.24	△161.65	△126.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.6	42.5	44.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,904	895	3,466
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,241	△1,080	△3,404
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△83	1,413	412
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,149	9,178	8,130

回次		第82期 第２四半期連結 会計期間	第83期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	39.83	△109.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第82期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第83期第２四半期連結累計期間及び第82期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20201112101601

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。

重要事象等

当社は、第２四半期連結累計期間において、連結経常利益が一定水準を下回ったことにより、締結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン型シンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触している状況となりました。

当社は、当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、当該財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失に関わる条項の適用を行使する予定はない旨の了承を得ております。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための緊急事態宣言は５月で解除になったものの、生産活動及び消費活動の歴史的な停滞の影響は大きく、回復のスピードが極めて緩やかな状況で推移しました。世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化してきた国・地域がある一方で、未だに感染が拡大、あるいは再び拡大している国・地域もあり、今年度はこの先も深刻な景気後退に見舞われるおそれのある国・地域もあります。

このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、引き続き国内外における自動車販売の低迷や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により世界の各地域において一時的な生産休止が実施されました。しかしながら、早期に回復に向け生産を再開している地域・国もあり、明るい動きが見られるところもありました。また、セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛要請や建材部品調達国のロックダウンにより、工期の遅れや工事の中断、延期等の影響を受けました。また、同じくセキュリティ機器事業の関連産業でありますレジャー産業におきましては、政府による各種テコ入れ策はあるものの、出足は鈍く新型コロナウイルス感染症の影響からの本格的な回復までは時間を要する状況であります。

このような事業環境の中、当社グループは引き続き従業員・関係者の安全の確保、手許資金の流動性確保、固定費の削減、サプライチェーンの確保を推進してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は19,753百万円と前年同四半期に比べ、10,596百万円（34.9％）の減収となりました。利益につきましては、それぞれ営業損失は619百万円（前年同四半期は営業利益1,124百万円）、経常損失は838百万円（前年同四半期は経常利益1,122百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,544百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益814百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）におきましては、引き続き主要得意先の生産台数が低水準で推移したこと等により、売上高は2,834百万円と前年同四半期に比べ、1,830百万円（39.2％）の減収、セグメント損失は352百万円（前年同四半期はセグメント損失42百万円）となりました。

②　自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い主要得意先の生産が一定期間停止したことによる生産台数減少等から、売上高は3,391百万円と前年同四半期に比べ、3,750百万円（52.5％）の減収、セグメント損失は58百万円（前年同四半期はセグメント利益378百万円）となりました。

③　自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）におきましては、中国での新型コロナウイルス感染症の影響は限定的になってまいりましたが、ASEAN地域での新型コロナウイルス感染症拡大に伴い主要得意先の生産が一定期間停止したことによる生産台数減少等から、売上高は6,034百万円と前年同四半期に比べ、3,484百万円（36.6％）の減収、セグメント損失は112百万円（前年同四半期はセグメント利益429百万円）となりました。

④　自動車部品事業（欧州）

自動車部品事業（欧州）におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い主要得意先の生産が一定期間停止したことによる生産台数減少等の影響から、売上高は4,322百万円と前年同四半期に比べ1,746百万円（28.8％）の減収、セグメント損失は247百万円（前年同四半期はセグメント損失21百万円）となりました。

⑤　セキュリティ機器事業（日本）

セキュリティ機器事業（日本）におきましては、賃貸住宅向けは、金融庁による融資の監視強化や相続税対策による需要が一巡し、戸建住宅向けは、人口の減少や低い経済成長率、更には住宅の長寿命化により、それぞれ新設住宅着工戸数が継続的な減少となり販売への影響を受けました。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施された外出自粛要請の新設住宅着工戸数への影響については、主に本年度下期に現れる可能性があります。

ロッカーシステム事業については、政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛とインバウンドの消滅によりオペレーション収入が前年比大幅減となった他、ロッカー製品の売上についても主要顧客の設備投資先送りの影響を受け、減収、減益となりました。

この結果、売上高は3,858百万円と前年同四半期に比べ、644百万円（14.3％）の減収、セグメント利益は360百万円と前年同四半期に比べ、255百万円（41.5％）の減益となりました。

⑥　セキュリティ機器事業（海外）

セキュリティ機器事業（海外）におきましては、日本向け製品の生産減により、売上高は2,128百万円と前年同四半期に比べ、174百万円（7.6％）の減収、セグメント利益は154百万円と前年同四半期に比べ、35百万円（18.8％）の減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが895百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,080百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,413百万円の収入となりました。

以上の結果、換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ1,028百万円増加し、9,178百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増減額が1,054百万円増加しましたが、仕入債務の増減額が90百万円減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、1,008百万円収入が減少し、895百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出が361百万円減少したこと等、手許キャッシュの確保を最優先に取り組んだことにより、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、161百万円支出が減少し、1,080百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入が1,815百万円減少しましたが、短期借入金の増減額が3,428百万円増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、1,496百万円収支が逆転し、1,413百万円の収入となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定を支配する者の在り方に関する基本

方針について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は768百万円であります。

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は次のとおりであります。

自動車部品事業での新商品開発に関しては、グローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。

一方、自動車で培ったコア技術（開発技術・評価技術・製造技術）の一つである防盗技術を非自動車分野への適用拡大も着実に進化させております。昨年度は市場投入した２輪車向けバーロック製品において防盗性国内トップレベルと軽量化を実現いたしました。今年度はさらに軽量化した新製品の開発を完了し、市場投入も果たしました。さらに先行開発では、コア技術を生かした新たな自動車製品に着手いたしました。又、実用化研究においては新たな取組として、他社との協業活動を強化してまいります。

開発体制面では、チェコ設計拠点との協業成果も表れ、中国トラックビジネス向けのリモートキーレスエンジン始動システムの量産が2018年から開始となり、対象顧客も拡大し他主要トラックメーカーからの引き合いも増加しております。一方メキシコにおいても北米リージョン管轄設計機能を設立し機能を充実させた結果、新規顧客様よりハンドル製品の受注が確定し、その開発を進め今年度市場投入いたしました。

今後も開発５拠点（日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ）の成長を図ると共に、その専門性を生かすことで、より高い信頼性とコスト競争力を加えた安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践し、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”をさらに具現化してまいります。

住設機器事業での新商品開発に関しては、プッシュプルハンドルに非接触ICカードリーダーとタッチパネル式テンキーを搭載させた日本初の２ロック・プッシュプルハンドルタイプの電気錠「e-PPH（イー・ピーピーエイチ）」を発売いたしました。本商品は、株式会社川口建設（本社：福岡県北九州市）が福岡県福岡市に建設した高級賃貸マンション「ギャラクシー空港通り」（施主：株式会社岩崎産業）に採用され、その高いセキュリティ性とデザイン性により物件の付加価値向上に貢献しております。

また、ロッカーシステム事業での新商品開発では、新製品である受け渡しロッカー「STLシリーズ」の開発を進め、ロッカーの基盤技術であるメカニカル機能の強みに既存製品の制御プラットフォームを適用し、多様なサービスの提供が実現できるシステムを構築したことで、IoT技術を取り入れたサーバー連携が可能となり、新たな付加価値創造を実現いたしました。具体的には、従来店頭で受け渡しをしていた商品を、クラウド管理されたロッカーを介して非対面でお客様にお渡しすることができるロッカーシステムです。店舗側は商品の受け渡しに関わる様々な業務を効率化でき、お客様に対してはご都合のよい時間に商品を引き取れる利便性を提供することができます。現下の新型コロナウイルス感染拡大対策として非対面受け渡しのニーズにお応えし、店舗側システムと連携することで多様な業容、用途でお使いいただけます。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は53,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,847百万円の減少となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、1,795百万円増加し、19,843百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が885百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が2,236百万円減少したこと、原材料及び貯蔵品が517百万円減少したこと等により、2,084百万円減少し、27,192百万円となりました。

固定資産は、リース資産が387百万円増加し、投資有価証券が463百万円増加しましたが、リース資産以外の有形固定資産（純額）等が1,297百万円減少したこと、のれん等の無形固定資産が291百万円減少したことにより、760百万円減少し、26,313百万円となりました。

流動負債は、短期借入金が1,427百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,110百万円減少したこと、未払法人税等が200百万円減少したこと等により、664百万円減少し、17,983百万円となりました。

固定負債は、リース債務が234百万円減少しましたが、長期借入金が840百万円増加したこと等により、449百万円増加し、11,769百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が325百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が1,076百万円減少したことや、利益剰余金が1,782百万円減少したことにより、2,632百万円減少し、23,766百万円となりました。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の44.8％から2.3ポイント減少し、42.5％となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20201112101601

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,200,000	10,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,200,000	10,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～  2020年９月30日	－	10,200,000	－	2,760	－	2,952

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号	1,710	17.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	388	4.06
日産東京販売ホールディングス株式会社	東京都品川区西五反田４丁目32番１号	379	3.96
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	277	2.90
アルファ従業員持株会	神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号	275	2.88
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人：ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U. K. （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	273	2.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	203	2.12
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	160	1.67
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	160	1.67
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	150	1.57
計	－	3,977	41.59

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	647,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,549,400	95,494	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		10,200,000	－	－
総株主の議決権		－	95,494	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社アルファ	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号	647,400	-	647,400	6.35
計	－	647,400	-	647,400	6.35

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20201112101601

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,375	9,260
受取手形及び売掛金	11,429	9,192
商品及び製品	2,002	1,963
仕掛品	1,001	993
原材料及び貯蔵品	4,538	4,021
その他	2,114	1,948
貸倒引当金	△183	△187
流動資産合計	29,276	27,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,560	4,155
機械装置及び運搬具（純額）	6,845	6,209
工具、器具及び備品（純額）	2,510	2,478
土地	1,635	1,586
その他（純額）	4,364	4,574
有形固定資産合計	19,915	19,005
無形固定資産
のれん	1,757	1,597
その他	1,820	1,689
無形固定資産合計	3,577	3,286
投資その他の資産
投資有価証券	2,912	3,376
その他	666	644
投資その他の資産合計	3,579	4,021
固定資産合計	27,073	26,313
繰延資産	16	13
資産合計	56,366	53,519
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,089	4,978
短期借入金	7,139	8,566
未払法人税等	304	104
賞与引当金	461	386
製品保証引当金	341	339
その他	4,310	3,606
流動負債合計	18,647	17,983
固定負債
社債	1,005	840
長期借入金	6,231	7,071
退職給付に係る負債	188	185
資産除去債務	42	42
リース債務	2,377	2,143
その他	1,476	1,486
固定負債合計	11,320	11,769
負債合計	29,968	29,753

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,760	2,760
資本剰余金	2,952	2,952
利益剰余金	17,948	16,165
自己株式	△578	△578
株主資本合計	23,082	21,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,364	1,689
為替換算調整勘定	814	△262
その他の包括利益累計額合計	2,178	1,427
非支配株主持分	1,137	1,039
純資産合計	26,398	23,766
負債純資産合計	56,366	53,519

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	30,349	19,753
売上原価	24,860	17,317
売上総利益	5,489	2,435
販売費及び一般管理費	※１ 4,364	※１ 3,055
営業利益又は営業損失（△）	1,124	△619
営業外収益
受取利息	39	30
受取配当金	51	33
不動産賃貸料	10	10
助成金収入	16	211
その他	69	109
営業外収益合計	188	395
営業外費用
支払利息	99	133
支払報酬	1	－
為替差損	65	405
その他	23	75
営業外費用合計	190	614
経常利益又は経常損失（△）	1,122	△838
特別利益
固定資産売却益	7	2
補助金収入	1	130
特別利益合計	8	133
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	14	10
臨時損失	－	※２ 818
特別損失合計	14	830
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,116	△1,535
法人税、住民税及び事業税	388	179
法人税等調整額	△119	△133
法人税等合計	268	46
四半期純利益又は四半期純損失（△）	847	△1,581
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	33	△37
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	814	△1,544

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	847	△1,581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△165	325
為替換算調整勘定	△344	△1,108
その他の包括利益合計	△509	△783
四半期包括利益	338	△2,365
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	321	△2,295
非支配株主に係る四半期包括利益	17	△69

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,116	△1,535
減価償却費	1,347	1,271
賞与引当金の増減額（△は減少）	△128	△76
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	2
受取利息及び受取配当金	△91	△64
支払利息	99	133
助成金収入	△16	△211
補助金収入	△1	△130
臨時損失	－	818
固定資産売却益	△7	△2
固定資産除売却損	14	11
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△43	△0
売上債権の増減額（△は増加）	908	1,963
たな卸資産の増減額（△は増加）	97	347
仕入債務の増減額（△は減少）	△787	△878
長期未払金の増減額（△は減少）	△26	△9
その他	△3	△99
小計	2,481	1,539
利息及び配当金の受取額	91	64
利息の支払額	△95	△134
助成金等の受取額	18	318
臨時損失の支払額	－	△584
訴訟和解金の支払額	△92	△31
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△499	△275
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,904	895
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3	△28
定期預金の払戻による収入	60	185
有形固定資産の取得による支出	△1,748	△1,386
有形固定資産の売却による収入	220	133
無形固定資産の取得による支出	△51	△60
投資有価証券の取得による支出	△17	△17
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△183	－
差入保証金の回収による収入	453	－
その他	28	94
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,241	△1,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,773	1,655
長期借入れによる収入	4,113	2,298
長期借入金の返済による支出	△1,846	△1,625
社債の発行による収入	395	－
社債の償還による支出	△185	△225
リース債務の返済による支出	△492	△422
配当金の支払額	△238	△238
非支配株主への配当金の支払額	△56	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	△83	1,413
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25	△180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	552	1,047
現金及び現金同等物の期首残高	7,596	8,130
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,149	※ 9,178

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実

効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

(1) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設

されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ

た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱

い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適

用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び

繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定

及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

(3) 財務制限条項

当社は、2019年９月25日付で総額2,000百万円のシンジケートローン契約(当第２連結四半期会計年度末借

入実行残高1,800百万円)及び2020年３月19日付で総額1,000百万円のコミットメントライン型シンジケートロ

ーン契約（当第２連結四半期会計年度末借入実行残高なし）を締結しており、それぞれ単体・連結純資産及

び単体・連結経常利益に係る財務制限条項が付されております。

当社は、当第２四半期連結累計期間の連結経常利益が一定水準を下回ったことにより、当該財務制限条項

に抵触している状況にあります。金融機関からは、期限の利益喪失に関わる条項の適用を行使する予定はな

い旨の了承を得ております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
従業員給料及び手当	1,581百万円	1,124百万円
賞与引当金繰入額	159	84

※２ 臨時損失

当社グループの中国・北米・アジアの連結子会社の一部及び自動車部品事業（日本）において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の操業停止を実施した期間及び操業時間を短縮した期間に該当する固定費部分を臨時損失として組替計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,238百万円	9,260百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△88	△82
現金及び現金同等物	8,149	9,178

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	238	25	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月14日 取締役会	普通株式	143	15	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	238	25	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月12日 取締役会	普通株式	47	5	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	3,310	7,030	9,149	5,866	4,487	504	30,349	－	30,349
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,353	110	370	202	14	1,798	3,851	△3,851	－
計	4,664	7,141	9,519	6,069	4,502	2,303	34,200	△3,851	30,349
セグメント利益又は損失（△）	△42	378	429	△21	616	190	1,550	△426	1,124

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△454百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	2,071	3,341	5,821	4,211	3,846	460	19,753	－	19,753
セグメント間の内部売上高又は振替高	762	49	212	111	11	1,668	2,816	△2,816	－
計	2,834	3,391	6,034	4,322	3,858	2,128	22,569	△2,816	19,753
セグメント利益又は損失（△）	△352	△58	△112	△247	360	154	△255	△364	△619

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△371百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	85円24銭	△161円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	814	△1,544
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	814	△1,544
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,552	9,552

（注）　　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失

であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式

調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………47百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日

（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20201112101601

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。