ALPHA Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212144352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社アルファ
【英訳名】	ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　川名　祥之
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　斉藤　雄一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　斉藤　雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02245 34340 株式会社アルファ ALPHA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02245-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2019-02-13 E02245-000 2018-12-31 E02245-000 2018-10-01 2018-12-31 E02245-000 2018-04-01 2018-12-31 E02245-000 2017-12-31 E02245-000 2017-10-01 2017-12-31 E02245-000 2017-04-01 2017-12-31 E02245-000 2018-03-31 E02245-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212144352

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第３四半期連結 累計期間	第81期 第３四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自2017年 　４月１日 至2017年 　12月31日	自2018年 　４月１日 至2018年 　12月31日	自2017年 　４月１日 至2018年 　３月31日
売上高	（百万円）	43,591	43,685	59,060
経常利益	（百万円）	2,401	2,366	3,118
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,184	1,886	2,024
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,289	658	3,055
純資産額	（百万円）	27,779	28,971	28,546
総資産額	（百万円）	53,381	55,110	53,610
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	123.95	197.48	211.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.6	50.8	51.7

回次		第80期 第３四半期連結 会計期間	第81期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 　10月１日 至2017年 　12月31日	自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（△は損失）	（円）	△0.52	75.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期 連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指 標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

自動車部品事業（欧州）

当第３四半期連結会計期間より、株式取得したALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.を連結の範囲に含めております。  

 第３四半期報告書_20190212144352

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は43,685百万円と前年同四半期に比べ、94百万円（0.2％）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は2,174百万円と前年同四半期に比べ、173百万円（△7.4％）の減益となりました。経常利益は2,366百万円と前年同四半期に比べ、35百万円（△1.5％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,886百万円と前年同四半期に比べ、702百万円（59.3％）の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）は、主要得意先の生産台数が減少したこと等により、売上高は8,602百万円と前年同四半期に比べ、308百万円（△3.5％）の減収、営業損失は117百万円（前年同四半期は営業損失103百万円）となりました。

②　自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）は、売上高は11,171百万円と前年同四半期に比べ、377百万円（3.5％）の増収となりましたが、営業利益は688百万円と前年同四半期に比べ、285百万円（△29.3％）の減益となりました。

③　自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）は、ASEAN諸国での自動車需要が高まったこと等により、売上高は15,434百万円と前年同四半期に比べ、718百万円（4.9％）の増収、営業利益は794百万円と前年同四半期に比べ、85百万円（12.1％）の増益となりました。

④　自動車部品事業（欧州）

自動車部品事業（欧州）は、売上高は5,207百万円と前年同四半期に比べ、811百万円（△13.5％）の減収、営業損失は28百万円（前年同四半期は営業損失61百万円）となりました。

⑤　セキュリティ機器事業（日本）

セキュリティ機器事業（日本）は、賃貸住宅の着工戸数減少の影響を受けたものの、戸建て住宅向け電気錠の販売が順調に推移し、またインバウンドによるコインロッカーオペレーション収入が増加したこと等により、売上高は6,490百万円と前年同四半期に比べ、313百万円（5.1％）の増収となりましたが、売上構成比やバーツとの為替影響等により、営業利益は574百万円と前年同四半期に比べ、60百万円（△9.6％）の減益となりました。

⑥　セキュリティ機器事業（海外）

セキュリティ機器事業（海外）は、売上高は3,295百万円と前年同四半期に比べ、425百万円（14.8％）の増収、営業利益は235百万円と前年同四半期に比べ、59百万円（33.8％）の増益となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、当社は2010年８月６日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして、安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。

上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新商品の開発と生産・供給体制の構築・改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。

また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し

た配当を継続して実施していくことを方針としております。

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様

の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。

従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期的に継続して取り組む者であるべきと考えております。

②　不適切な支配を防止するための取組み

現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。

当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。

イ．当該措置が基本方針に沿うものであること

ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと

ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,302百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は55,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,499百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、2,160百万円増加し、14,154百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が706百万円増加したことや、商品及び製品が291百万円増加したこと等により、1,047百万円増加し、29,471百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券が1,697百万円減少したものの、有形固定資産が1,424百万円増加したことや、無形固定資産が1,099百万円増加したこと等により、451百万円増加し、25,619百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が145百万円増加したことや、短期借入金が958百万円増加したこと等により、972百万円増加し、17,209百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が1,163百万円増加したこと等により、102百万円増加し、8,929百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が1,134百万円減少したものの、利益剰余金が1,504百万円増加したこと等により、425百万円増加し、28,971百万円となりました。以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7％から0.9ポイント減少し、50.8％となりました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定は以下のとおりであります。

１．株式取得による会社等の買収

当社は、2018年10月１日開催の取締役会において、Holding CompanyであるALT SAS（フランス）、自動車用内外装塗装部品を製造・販売するSociété de Peinture de Pièces Plastiques SAS(フランス)及びSPPP Slovakia s.r.o.(スロバキア)の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,200,000	10,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,200,000	10,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～  2018年12月31日	－	10,200,000	－	2,760	－	2,952

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     647,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   9,549,800	95,498	－
単元未満株式	普通株式       2,800	－	－
発行済株式総数	10,200,000	－	－
総株主の議決権	－	95,498	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルファ	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号	647,400	－	647,400	6.35
計	－	647,400	－	647,400	6.35

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,244	7,950
受取手形及び売掛金	12,517	12,157
商品及び製品	1,817	2,109
仕掛品	832	961
原材料及び貯蔵品	4,396	4,262
その他	1,616	2,080
貸倒引当金	△1	△51
流動資産合計	28,423	29,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,911	4,803
機械装置及び運搬具（純額）	5,094	6,174
工具、器具及び備品（純額）	2,112	2,085
土地	1,588	1,584
その他（純額）	2,620	3,105
有形固定資産合計	16,329	17,753
無形固定資産
のれん	1,022	2,185
その他	790	726
無形固定資産合計	1,812	2,911
投資その他の資産
投資有価証券	5,414	3,717
その他	1,611	1,237
投資その他の資産合計	7,026	4,954
固定資産合計	25,167	25,619
繰延資産	19	19
資産合計	53,610	55,110
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,878	7,024
短期借入金	3,706	4,664
未払法人税等	398	548
賞与引当金	573	429
製品保証引当金	68	63
その他	4,611	4,478
流動負債合計	16,236	17,209
固定負債
社債	1,195	1,318
長期借入金	4,636	5,800
退職給付に係る負債	73	159
資産除去債務	42	42
その他	2,880	1,609
固定負債合計	8,827	8,929
負債合計	25,064	26,138

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,760	2,760
資本剰余金	2,952	2,952
利益剰余金	17,762	19,266
自己株式	△578	△578
株主資本合計	22,896	24,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,193	2,059
為替換算調整勘定	1,643	1,517
その他の包括利益累計額合計	4,836	3,577
非支配株主持分	813	993
純資産合計	28,546	28,971
負債純資産合計	53,610	55,110

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	43,591	43,685
売上原価	35,367	36,330
売上総利益	8,223	7,354
販売費及び一般管理費	5,874	5,179
営業利益	2,348	2,174
営業外収益
受取利息	38	45
受取配当金	73	78
不動産賃貸料	16	16
助成金収入	10	59
為替差益	－	93
その他	108	121
営業外収益合計	246	415
営業外費用
支払利息	145	125
支払報酬	3	9
保険解約損	－	62
為替差損	0	－
その他	43	25
営業外費用合計	193	223
経常利益	2,401	2,366
特別利益
固定資産売却益	4	25
投資有価証券売却益	－	313
特別利益合計	4	339
特別損失
固定資産売却損	4	6
固定資産除却損	16	15
訴訟和解金	411	－
特別損失合計	431	21
税金等調整前四半期純利益	1,974	2,684
法人税、住民税及び事業税	737	839
法人税等調整額	1	△106
法人税等合計	738	733
四半期純利益	1,235	1,951
非支配株主に帰属する四半期純利益	51	65
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,184	1,886

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,235	1,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	485	△1,134
為替換算調整勘定	568	△158
その他の包括利益合計	1,054	△1,292
四半期包括利益	2,289	658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,230	626
非支配株主に係る四半期包括利益	59	31

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したALT SAS、 Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（連結納税制度の適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 偶発債務

（訴訟）

米国反トラスト法に関連して、カナダにおいて提訴されている民事訴訟については、金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,684百万円	1,792百万円
のれんの償却額	107	110

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	143	15	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金
2017年11月９日 取締役会	普通株式	143	15	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	238	25	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	143	15	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	6,674	10,512	13,726	5,956	6,144	577	43,591	－	43,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,236	282	989	62	32	2,292	5,895	△5,895	－
計	8,911	10,794	14,716	6,018	6,176	2,870	49,487	△5,895	43,591
セグメント利益又は損失（△）	△103	974	708	△61	635	175	2,328	19	2,348

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額19百万円は、セグメント間取引消去19百万円であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	5,991	11,041	14,870	4,678	6,466	637	43,685	－	43,685
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,610	130	563	528	24	2,658	6,516	△6,516	－
計	8,602	11,171	15,434	5,207	6,490	3,295	50,201	△6,516	43,685
セグメント利益又は損失（△）	△117	688	794	△28	574	235	2,146	28	2,174

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額28百万円は、セグメント間取引消去28百万円であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産の金額が変動する要因となった事象の概要

当第３四半期連結会計期間より、株式取得したALT SAS、 Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.を連結子会社として連結の範囲に含めております。これにより、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産金額は、「自動車部品事業（欧州）」セグメントにおいて2,301百万円増加しております。

なお、資産の金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間より、株式取得したALT SAS、 Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.を連結子会社として連結の範囲に含めております。これにより、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントののれんの金額は、「自動車部品事業（欧州）」セグメントにおいて1,280百万円増加しております。

なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　：　ALT SAS

事業の内容　　　　：　持株会社

被取得企業の名称　：　Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS

事業の内容　　　　：　自動車用部品等の塗装

被取得企業の名称　：　SPPP Slovakia s.r.o.

事業の内容　　　　：　自動車用部品等の塗装

（２）企業結合を行った主な理由

同社が保有する高い塗装技術を当社ドアハンドル製品に適用することで、徹底した現地化の実現とともに高品質で高い競争力を有する塗装ドアハンドルの製造・販売が可能となり、欧州市場における当社のドアハンドルの売上拡大等、高いシナジー効果が期待されることから、当社グループの持続的成長・企業価値の更なる向上を目指すためであります。

（３）企業結合日

2018年10月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

75％

なお、当社は2019年１月31日にALT SAS社株式を追加取得し、各社議決権比率の25％を取得しております。

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業及び取得した事業の業績の期間

被取得企業の業績は、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　1,934百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,280百万円

なお、のれんの金額は当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　1,331百万円

固定資産　　　　969　　　

資産合計　　　2,301

流動負債　　　　753

固定負債　　　　674　　　

負債合計　　　1,428  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	123円95銭	197円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,184	1,886
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,184	1,886
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,552	9,552

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………143百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。   

 第３四半期報告書_20190212144352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。