ALPHA Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209113832

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月９日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	株式会社アルファ
【英訳名】	ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川名　祥之
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　斉藤　雄一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　斉藤　雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02245 34340 株式会社アルファ ALPHA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentsMember E02245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2018-02-09 E02245-000 2017-12-31 E02245-000 2017-10-01 2017-12-31 E02245-000 2017-04-01 2017-12-31 E02245-000 2016-12-31 E02245-000 2016-10-01 2016-12-31 E02245-000 2016-04-01 2016-12-31 E02245-000 2017-03-31 E02245-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209113832

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第79期 第３四半期連結 累計期間	第80期 第３四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自2016年 　４月１日 至2016年 　12月31日	自2017年 　４月１日 至2017年 　12月31日	自2016年 　４月１日 至2017年 　３月31日
売上高	（百万円）	35,383	43,591	51,066
経常利益	（百万円）	1,555	2,401	2,053
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）	（百万円）	△106	1,184	313
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,098	2,289	△800
純資産額	（百万円）	23,568	27,779	25,865
総資産額	（百万円）	51,637	53,621	54,497
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）	（円）	△11.14	123.95	32.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.3	50.4	46.0

回次		第79期 第３四半期連結 会計期間	第80期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2016年 　10月１日 至2016年 　12月31日	自2017年 　10月１日 至2017年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（△は損失）	（円）	126.26	△0.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第３四半期報告書_20180209113832

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は43,591百万円と前年同四半期に比べ、8,207百万円（23.2％）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は2,348百万円と前年同四半期に比べ、148百万円（6.7％）の増益となりました。経常利益は2,401百万円と前年同四半期に比べ、845百万円（54.4％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,184百万円と前年同四半期に比べ、1,290百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円）の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度において、第２四半期連結会計期間より、ASSA ABLOY ABからの事業譲受のために株式取得したAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.及びALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.を連結子会社として連結範囲に含めました。これにより、報告セグメントのうち自動車部品事業について従来の「日本」、「北米」及び「アジア」の３区分から、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の４区分に変更しております。そのため「欧州」については前期比較を行っておりません。

①　自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）は、主要得意先において生産台数・販売台数ともに減少したこと等により、売上高は8,911百万円と前年同四半期に比べ、395百万円（△4.2％）の減収となりましたが、生産合理化等により、営業損失は103百万円（前年同四半期は営業損失271百万円）となりました。

②　自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）は、米国では前期に比べ売上減少となりましたが、メキシコでは売上好調が続き、売上高は10,794百万円と前年同四半期に比べ、1,071百万円（11.0％）の増収、生産合理化等の効果により、営業利益は974百万円と前年同四半期に比べ、270百万円（38.5％）の増益となりました。

③　自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）は、中国での売上好調が続き、売上高は14,716百万円と前年同四半期に比べ、1,364百万円（10.2％）の増収となりましたが、材料価格が高騰したこと等により、営業利益は708百万円と前年同四半期に比べ、315百万円（△30.8％）の減益となりました。

④　自動車部品事業（欧州）

自動車部品事業（欧州）は、売上高は6,018百万円、営業損失は61百万円となりました。

⑤　セキュリティ機器事業（日本）

セキュリティ機器事業（日本）は、ロッカーオペレーション事業が好調に推移し、また賃貸・戸建住宅向け電気錠の採用が順調に推移したことに伴い、売上高は6,176百万円と前年同四半期に比べ231百万円（3.9％）の増収となりましたが、為替影響により、営業利益は635百万円と前年同四半期に比べ０百万円（△0.1％）の減益となりました。

⑥　セキュリティ機器事業（海外）

セキュリティ機器事業（海外）は、売上高は、2,870百万円と前年同四半期に比べ、596百万円（26.2％）の増収、営業利益は175百万円と前年同四半期に比べ115百万円（191.9％）の増益となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、当社は2010年８月６日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして、安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。

上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築・改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。

また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。

従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期的に継続して取り組む者であるべきと考えております。

②　不適切な支配を防止するための取組み

現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。

当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。

イ．当該措置が基本方針に沿うものであること

ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと

ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,446百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

社会・経済状況の変化や技術革新がかつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。

①　自動車部品事業

自動車市場は、欧州及びASEANでは販売台数の緩やかな増加が見込まれます。一方、米国の買い替え需要に落ち着きがみられ、日本では得意先の台数減少影響により、前年を下回る見通しです。

②　セキュリティ機器事業

セキュリティ機器部門の主力市場は、2019年10月の消費増税まで現状が継続されることが予測され、低水準の住宅ローン金利等により、国内の住宅着工戸数が現行水準で推移する見込です。一方、配送会社による再配達の社会問題については、関連する業界で色々な動きが予測されます。

また、当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は53,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ、876百万円の減少となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、2,161百万円減少し、12,086百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が2,155百万円減少したことや、原材料及び貯蔵品が592百万円減少したこと等により、1,889百万円減少し、27,882百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券が714百万円増加したことや、有形固定資産が323百万円増加したこと等により、1,002百万円増加し、25,718百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が961百万円減少したことや、短期借入金が1,816百万円減少したこと等により、2,155百万円減少し、16,012百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が1,297百万円減少したこと等により、634百万円減少し、9,829百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が897百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が485百万円増加したこと等により、1,913百万円増加し、27,779百万円となりました。以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の46.0％から4.4ポイント増加し、50.4％となりました。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。更なるグローバル競争の激化が予想される中、当社グループは、経営理念を経営の方針として、お客様の喜びをアルファグループの喜びと受け止め、その結果として収益を安定的に確保できる企業体質を確立いたします。そのために、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実を図り、お客様基盤の維持・拡大と、新商品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続します。今後も、全ての人が安全・安心に快適な暮らしを享受できるよう、事業活動を通じて地球環境にやさしく、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。

当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、2016年度～2018年度の中期経営計画について、安定・成長をキーワードに「収益基盤の強化」、「新事業・新商品開発」、そして「人材育成」を3つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進しております。具体的には中期経営計画の最終年度となる2018年度において、連結売上高600億円、同営業利益率５％以上、新商品売上高比率25％以上、自己資本比率50％以上の達成を目標としております。

 第３四半期報告書_20180209113832

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,200,000	10,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,200,000	10,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日～  2017年12月31日	－	10,200,000	－	2,760	－	2,952

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     647,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   9,550,200	95,502	－
単元未満株式	普通株式       2,400	－	－
発行済株式総数	10,200,000	－	－
総株主の議決権	－	95,502	－

②【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルファ	神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号	647,400	－	647,400	6.35
計	－	647,400	－	647,400	6.35

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20180209113832

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,774	6,619
受取手形及び売掛金	11,796	12,059
商品及び製品	1,415	1,815
仕掛品	852	922
原材料及び貯蔵品	4,820	4,227
その他	2,114	2,239
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	29,772	27,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,994	5,055
機械装置及び運搬具（純額）	4,784	4,937
工具、器具及び備品（純額）	2,199	2,138
土地	1,572	1,596
その他（純額）	2,620	2,767
有形固定資産合計	16,171	16,495
無形固定資産
のれん	1,116	1,045
その他	827	802
無形固定資産合計	1,944	1,848
投資その他の資産
投資有価証券	5,024	5,739
その他	1,575	1,635
投資その他の資産合計	6,600	7,374
固定資産合計	24,716	25,718
繰延資産	8	20
資産合計	54,497	53,621
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,715	6,754
短期借入金	5,376	3,559
未払法人税等	331	507
賞与引当金	565	376
製品保証引当金	84	65
その他	4,093	4,748
流動負債合計	18,168	16,012
固定負債
社債	440	1,280
長期借入金	6,035	4,738
退職給付に係る負債	58	61
資産除去債務	42	42
その他	3,887	3,706
固定負債合計	10,463	9,829
負債合計	28,631	25,841

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,760	2,760
資本剰余金	2,952	2,952
利益剰余金	16,024	16,921
自己株式	△578	△578
株主資本合計	21,158	22,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,874	3,359
為替換算調整勘定	1,042	1,603
その他の包括利益累計額合計	3,916	4,963
非支配株主持分	790	760
純資産合計	25,865	27,779
負債純資産合計	54,497	53,621

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	35,383	43,591
売上原価	28,701	35,367
売上総利益	6,682	8,223
販売費及び一般管理費	4,481	5,874
営業利益	2,200	2,348
営業外収益
受取利息	67	38
受取配当金	81	73
その他	156	134
営業外収益合計	305	246
営業外費用
支払利息	142	145
為替差損	765	0
その他	42	47
営業外費用合計	950	193
経常利益	1,555	2,401
特別利益
固定資産売却益	12	4
特別利益合計	12	4
特別損失
固定資産除売却損	32	20
投資有価証券評価損	10	－
米国反トラスト法関連損失	※１ 971	－
訴訟和解金	－	※２ 411
その他	85	－
特別損失合計	1,100	431
税金等調整前四半期純利益	467	1,974
法人税、住民税及び事業税	663	737
法人税等調整額	△151	1
法人税等合計	512	738
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△44	1,235
非支配株主に帰属する四半期純利益	61	51
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△106	1,184

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△44	1,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	238	485
為替換算調整勘定	△3,291	568
その他の包括利益合計	△3,053	1,054
四半期包括利益	△3,098	2,289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,017	2,230
非支配株主に係る四半期包括利益	△80	59

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
受取手形割引高	50百万円	－百万円

２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
受取手形 電子記録債権	－百万円 －百万円	24百万円 38百万円

３ 偶発債務

（訴訟）

米国反トラスト法に関連して、カナダにおいて提訴されている民事訴訟については、金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 米国反トラスト法関連損失は、米国司法省との間で合意された米国反トラスト法違反に関する罰金及び弁護士費用であります。

※２ 訴訟和解金は、米国反トラスト法違反に関連し提訴された民事訴訟の和解金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,525百万円	1,684百万円
のれんの償却額	67	107

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	143	15	2016年３月31日	2016年６月27日	利益剰余金
2016年11月11日 取締役会	普通株式	143	15	2016年９月30日	2016年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	143	15	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金
2017年11月９日 取締役会	普通株式	143	15	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	7,308	9,542	12,321	－	5,893	317	35,383	－	35,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,998	180	1,029	－	51	1,956	5,215	△5,215	－
計	9,306	9,722	13,351	－	5,944	2,274	40,599	△5,215	35,383
セグメント利益又は損失（△）	△271	703	1,024	－	635	60	2,151	48	2,200

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額48百万円は、セグメント間取引消去48百万円であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	6,674	10,512	13,726	5,956	6,144	577	43,591	－	43,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,236	282	989	62	32	2,292	5,895	△5,895	－
計	8,911	10,794	14,716	6,018	6,176	2,870	49,487	△5,895	43,591
セグメント利益又は損失（△）	△103	974	708	△61	635	175	2,328	19	2,348

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額19百万円は、セグメント間取引消去19百万円であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前第２四半期連結会計期間より、ASSA ABLOY ABからの事業譲受のために株式取得したAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.及びALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.を連結子会社として連結の範囲に含めております。これにより、暫定的に算定されたのれん613百万円を計上しておりましたが、取得原価の確定及び取得原価の配分が完了したことから、「自動車部品事業（欧州）」セグメントにおいて、444百万円に変動しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

前第２四半期連結会計期間より、ASSA ABLOY ABからの事業譲受のために株式取得したAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.を連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「自動車部品事業（欧州）」を新たに追加しております。  

（企業結合等関係）

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2016年９月30日に行われた当社とASSA ABLOY ABとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な処

理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報

において取得原価の確定及び取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産

が206百万円増加した結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により613百万円から168百

万円減少し、444百万円となっております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△11円14銭	123円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　　（百万円）	△106	1,184
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△106	1,184
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,552	9,552

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の１株あたり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

2017年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………143百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月４日

（注） 2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。   

 第３四半期報告書_20180209113832

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。