ALPHA Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180809091128

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社アルファ
【英訳名】	ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　川名　祥之
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　斉藤　雄一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　斉藤　雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02245 34340 株式会社アルファ ALPHA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02245-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentsMember E02245-000 2018-08-09 E02245-000 2018-06-30 E02245-000 2018-04-01 2018-06-30 E02245-000 2017-06-30 E02245-000 2017-04-01 2017-06-30 E02245-000 2018-03-31 E02245-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809091128

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第１四半期 連結累計期間	第81期 第１四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	14,606	14,112	59,060
経常利益	（百万円）	962	726	3,118
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	682	401	2,024
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	530	△218	3,055
純資産額	（百万円）	26,163	28,017	28,546
総資産額	（百万円）	53,272	50,911	53,610
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.48	42.04	211.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.8	53.6	51.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809091128

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は14,112百万円と前年同四半期に比べ、493百万円（△3.4％）の減収となりました。利益につきましては、営業利益は632百万円と前年同四半期に比べ、217百万円（△25.5％）の減益となりました。経常利益は726百万円と前年同四半期に比べ、235百万円（△24.5％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、401百万円と前年同四半期に比べ、281百万円（△41.2%）の減益となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）におきましては、主要得意先の国内生産台数が減少したこと等により、売上高は2,833百万円と前年同四半期に比べ、112百万円（△3.8％）の減収となりましたが、営業損失は39百万円（前年同四半期は営業損失61百万円）と、生産合理化の影響等により前年同四半期に比べ赤字幅は減少しました。

②自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）におきましては、主要得意先の販売台数が減少したこと等により、売上高は3,223百万円と前年同四半期に比べ、373百万円（△10.4％）の減収、営業利益は236百万円と前年同四半期に比べ、87百万円（△27.1％）の減益となりました。

③自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）におきましては、中国国内の販売台数が増加したこと等により、売上高は5,026百万円と前年同四半期に比べ、167百万円（3.4％）の増収となりましたが、原材料費や固定費の増加等により、営業利益は197百万円と前年同四半期に比べ、102百万円（△34.1％）の減益となりました。

④自動車部品事業（欧州）

自動車部品事業（欧州）におきましては、売上高は1,888百万円と前年同四半期に比べ、332百万円（△15.0％）の減収、営業利益は８百万円と前年同四半期に比べ、３百万円（△31.8％）の減益となりました。

⑤セキュリティ機器事業（日本）

セキュリティ機器事業（日本）におきましては、売上高は2,075百万円と前年同四半期に比べ、81百万円（4.1％）の増収となりましたが、固定費の増加やバーツ高による為替影響等により、営業利益は160百万円と前年同四半期に比べ、88百万円（△35.5％）の減益となりました。

⑥セキュリティ機器事業（海外）

セキュリティ機器事業（海外）におきましては、売上高は1,086百万円と前年同四半期に比べ、132百万円（13.8％）の増収、営業利益は81百万円と前年同四半期に比べ、38百万円（92.5％）の増益となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、当社は2010年８月６日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして、安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。

上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築・改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。

また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。

従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期的に継続して取り組む者であるべきと考えております。

②　不適切な支配を防止するための取組み

現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。

当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。

イ．当該措置が基本方針に沿うものであること

ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと

ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、419百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は50,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,698百万円の減少となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、714百万円減少し、11,279百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金が1,660百万円減少したこと等により、2,175百万円減少し、26,248百万円となりました。

固定資産は、建物及び構築物（純額）が158百万円減少したことや、投資有価証券が241百万円減少したこと等により、522百万円減少し、24,645百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が568百万円減少したことや、短期借入金が503百万円減少したこと等により、1,231百万円減少し、15,005百万円となりました。

固定負債は、社債が70百万円減少したことや、長期借入金が58百万円減少したこと等により938百万円減少し、7,889百万円となりました。

また、純資産は、為替換算調整勘定が442百万円減少したこと等により、529百万円減少し、28,017百万円となりました。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7％から1.9ポイント増加し、53.6％となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,200,000	10,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,200,000	10,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～  2018年６月30日	－	10,200,000	－	2,760	－	2,952

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    647,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  9,550,300	95,503	－
単元未満株式	普通株式      2,300	－	－
発行済株式総数	10,200,000	－	－
総株主の議決権	－	95,503	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アルファ	神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号	647,400	－	647,400	6.34
計	－	647,400	－	647,400	6.34

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,244	7,197
受取手形及び売掛金	12,517	10,856
商品及び製品	1,817	1,933
仕掛品	832	848
原材料及び貯蔵品	4,396	4,003
その他	1,616	1,408
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	28,423	26,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,911	4,753
機械装置及び運搬具（純額）	5,094	5,035
工具、器具及び備品（純額）	2,112	2,021
土地	1,588	1,559
その他（純額）	2,620	2,764
有形固定資産合計	16,329	16,134
無形固定資産
のれん	1,022	950
その他	790	758
無形固定資産合計	1,812	1,708
投資その他の資産
投資有価証券	5,414	5,172
その他	1,611	1,629
投資その他の資産合計	7,026	6,801
固定資産合計	25,167	24,645
繰延資産	19	18
資産合計	53,610	50,911
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,878	6,309
短期借入金	3,706	3,202
未払法人税等	398	466
賞与引当金	573	302
製品保証引当金	68	66
その他	4,611	4,658
流動負債合計	16,236	15,005
固定負債
社債	1,195	1,125
長期借入金	4,636	4,577
退職給付に係る負債	73	73
資産除去債務	42	42
その他	2,880	2,070
固定負債合計	8,827	7,889
負債合計	25,064	22,894

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,760	2,760
資本剰余金	2,952	2,952
利益剰余金	17,762	17,925
自己株式	△578	△578
株主資本合計	22,896	23,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,193	3,022
為替換算調整勘定	1,643	1,201
その他の包括利益累計額合計	4,836	4,223
非支配株主持分	813	734
純資産合計	28,546	28,017
負債純資産合計	53,610	50,911

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	14,606	14,112
売上原価	11,856	11,581
売上総利益	2,749	2,530
販売費及び一般管理費	1,899	1,897
営業利益	849	632
営業外収益
受取利息	13	17
受取配当金	31	37
不動産賃貸料	5	9
為替差益	111	30
その他	34	62
営業外収益合計	196	157
営業外費用
支払利息	55	48
支払報酬	15	4
その他	13	10
営業外費用合計	84	64
経常利益	962	726
特別利益
固定資産売却益	0	2
その他	0	－
特別利益合計	0	2
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	3	11
その他	0	－
特別損失合計	3	11
税金等調整前四半期純利益	959	717
法人税、住民税及び事業税	338	365
法人税等調整額	△85	△58
法人税等合計	253	307
四半期純利益	705	410
非支配株主に帰属する四半期純利益	23	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	682	401

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	705	410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40	△170
為替換算調整勘定	△216	△458
その他の包括利益合計	△175	△628
四半期包括利益	530	△218
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	529	△211
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△7

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（連結納税制度の適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

（訴訟）

米国反トラスト法に関連して、カナダにおいて提訴されている民事訴訟については、金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	569百万円	591百万円
のれんの償却額	35	36

（注）前第１四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。  

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	143	15	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	238	25	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	2,194	3,516	4,478	2,209	1,982	225	14,606	－	14,606
セグメント間の内部売上高又は振替高	752	80	380	12	11	729	1,965	△1,965	－
計	2,946	3,596	4,858	2,221	1,994	954	16,572	△1,965	14,606
セグメント利益又は損失（△）	△61	324	299	12	249	42	867	△17	849

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去△17百万円であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.セグメント利益又は損失(△)は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	2,018	3,200	4,822	1,780	2,066	223	14,112	－	14,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	815	22	203	108	8	863	2,022	△2,022	－
計	2,833	3,223	5,026	1,888	2,075	1,086	16,134	△2,022	14,112
セグメント利益又は損失（△）	△39	236	197	8	160	81	644	△11	632

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去△11百万円であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の見直し

2016年９月30日に行われた当社とASSA ABLOY ABとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報は取得原価の当初配分額に見直しが反映されました。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、減価償却費が９百万円増加、のれん償却額が４百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が４百万円、四半期純及び親会社株主に帰属する四半期純利益が２百万円それぞれ減少しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	71円48銭	42円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	682	401
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	682	401
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,552	9,552

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809091128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。