ALPHA Corporation

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108165222

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社アルファ
【英訳名】	ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　川名　祥之
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　斉藤　雄一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　斉藤　雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02245 34340 株式会社アルファ ALPHA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02245-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentsMember E02245-000 2017-07-01 2017-09-30 E02245-000 2017-04-01 2017-09-30 E02245-000 2018-03-31 E02245-000 2017-04-01 2018-03-31 E02245-000 2017-03-31 E02245-000 2018-11-09 E02245-000 2018-09-30 E02245-000 2018-07-01 2018-09-30 E02245-000 2018-04-01 2018-09-30 E02245-000 2017-09-30 E02245-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02245-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02245-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02245-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02245-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02245-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02245-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02245-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02245-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02245-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02245-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108165222

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第２四半期連結 累計期間	第81期 第２四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自2017年 　４月１日 至2017年 　９月30日	自2018年 　４月１日 至2018年 　９月30日	自2017年 　４月１日 至2018年 　３月31日
売上高	（百万円）	29,073	28,740	59,060
経常利益	（百万円）	1,718	1,450	3,118
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益	（百万円）	1,189	1,163	2,024
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,626	△17	3,055
純資産額	（百万円）	27,259	28,218	28,546
総資産額	（百万円）	53,086	51,623	53,610
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	124.47	121.77	211.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.0	53.2	51.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,117	2,119	3,339
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△239	△228	△1,417
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,915	△471	△2,968
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,625	8,005	6,704

回次		第80期 第２四半期連結 会計期間	第81期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日	自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	52.69	79.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は28,740百万円と前年同四半期に比べ、333百万円（△1.1％）の減収となりました。利益につきましては、営業利益は1,471百万円と前年同四半期に比べ、142百万円（△8.8％）の減益となりました。経常利益は1,450百万円と前年同四半期に比べ、268百万円（△15.6％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,163百万円と前年同四半期に比べ、25百万円（△2.2％）の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）におきましては、主要得意先の生産台数が減少したため、売上高は5,708百万円と前年同四半期に比べ、382百万円（△6.3％）の減収、営業損失は110百万円（前年同四半期は営業損失92百万円）となりました。

②　自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）におきましては、主要得意先の生産台数が減少したため、売上高は6,966百万円と前年同四半期に比べ、233百万円（△3.2％）の減収、営業利益は499百万円と前年同四半期に比べ、155百万円（△23.7％）の減益となりました。

③　自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）におきましては、中国国内の販売好調などにより、売上高は10,188百万円と前年同四半期に比べ、647百万円（6.8％）の増収、固定費や材料費の増加影響などにより、営業利益は490百万円と前年同四半期に比べ、1百万円（0.2％）の増益となりました。

④　自動車部品事業（欧州）

自動車部品事業（欧州）におきましては、売上高は3,715百万円と前年同四半期に比べ、567百万円（△13.2％）の減収、営業利益は14百万円と前年同四半期に比べ、12百万円（771.2％）の増益となりました。

⑤　セキュリティ機器事業（日本）

セキュリティ機器事業（日本）におきましては、賃貸住宅の着工戸数減少の影響を受けたものの、戸建て住宅向け電気錠の販売が順調に推移し、またインバウンドによるコインロッカーオペレーション収入が増加したことなどにより、売上高は4,287百万円と前年同四半期に比べ、234百万円（5.8％）の増収となりましたが、売上構成比やバーツとの為替影響などにより、営業利益は360百万円と前年同四半期に比べ、63百万円（△15.0％）の減益となりました。

⑥　セキュリティ機器事業（海外）

セキュリティ機器事業（海外）におきましては、売上高は2,188百万円と前年同四半期に比べ、313百万円（16.7％）の増収、営業利益は160百万円と前年同四半期に比べ、24百万円（17.6％）の増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが2,119百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが228百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが471百万円の支出となりました。

以上の結果、換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ379百万円増加し、8,005百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券売却損益が313百万円減少し、売上債権の増減額が176百万円減少しましたが、仕入債務の増減額が447百万円増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、1百万円収入が増加し、2,119百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出が623百万円増加しましたが、定期預金の預入による支出が464百万円減少したことや、保険積立金の解約による収入が397百万円増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、10百万円支出が減少し、228百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債の発行による収入が839百万円減少しましたが、短期借入金による増減額が1,011百万円増加したことや、長期借入れによる収入が1,150百万円増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、1,444百万円支出が減少し、471百万円の支出となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、当社は2010年８月６日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして、安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。

上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新商品の開発と生産・供給体制の構築・改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。

また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。

従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期的に継続して取り組む者であるべきと考えております。

②　不適切な支配を防止するための取組み

現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。

当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。

イ．当該措置が基本方針に沿うものであること

ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと

ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は865百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は51,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,986百万円の減少となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、3百万円減少し、11,990百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が889百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が778百万円減少したことや、原材料及び貯蔵品が546百万円減少したこと等により、446百万円減少し、27,976百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券が793百万円減少、有形固定資産が144百万円減少、無形固定資産が175百万円減少したこと等により、1,541百万円減少し、23,626百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が659百万円減少したことや、短期借入金が406百万円減少したこと等により、1,150百万円減少し、15,086百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が393百万円増加しましたが、その他が986百万円減少したこと等により、508百万円減少し、8,319百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が924百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が482百万円減少したことや為替換算調整勘定が709百万円減少したこと等により、327百万円減少し、28,218百万円となりました。以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7％から1.5ポイント増加し、53.2％となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,200,000	10,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,200,000	10,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～  2018年９月30日	－	10,200,000	－	2,760	－	2,952

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号	1,710	17.90
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	477	4.99
日産東京販売ホールディングス株式会社	東京都品川区西五反田４丁目32番１号	379	3.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	334	3.49
アルファ従業員持株会	神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号	330	3.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	244	2.56
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	230	2.40
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	160	1.67
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	150	1.57
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	150	1.57
計	－	4,164	43.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     647,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   9,549,800	95,498	－
単元未満株式	普通株式       2,800	－	－
発行済株式総数	10,200,000	－	－
総株主の議決権	－	95,498	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルファ	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号	647,400	－	647,400	6.35
計	－	647,400	－	647,400	6.35

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,244	8,133
受取手形及び売掛金	12,517	11,738
商品及び製品	1,817	1,808
仕掛品	832	860
原材料及び貯蔵品	4,396	3,849
その他	1,616	1,587
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	28,423	27,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,911	4,645
機械装置及び運搬具（純額）	5,094	5,157
工具、器具及び備品（純額）	2,112	1,968
土地	1,588	1,552
その他（純額）	2,620	2,860
有形固定資産合計	16,329	16,184
無形固定資産
のれん	1,022	909
その他	790	727
無形固定資産合計	1,812	1,637
投資その他の資産
投資有価証券	5,414	4,620
その他	1,611	1,183
投資その他の資産合計	7,026	5,804
固定資産合計	25,167	23,626
繰延資産	19	20
資産合計	53,610	51,623
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,878	6,219
短期借入金	3,706	3,300
未払法人税等	398	542
賞与引当金	573	569
製品保証引当金	68	63
その他	4,611	4,391
流動負債合計	16,236	15,086
固定負債
社債	1,195	1,280
長期借入金	4,636	5,029
退職給付に係る負債	73	72
資産除去債務	42	42
その他	2,880	1,893
固定負債合計	8,827	8,319
負債合計	25,064	23,405

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,760	2,760
資本剰余金	2,952	2,952
利益剰余金	17,762	18,686
自己株式	△578	△578
株主資本合計	22,896	23,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,193	2,710
為替換算調整勘定	1,643	933
その他の包括利益累計額合計	4,836	3,644
非支配株主持分	813	753
純資産合計	28,546	28,218
負債純資産合計	53,610	51,623

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	29,073	28,740
売上原価	23,530	23,772
売上総利益	5,543	4,967
販売費及び一般管理費	※１ 3,929	※１ 3,496
営業利益	1,613	1,471
営業外収益
受取利息	30	31
受取配当金	57	63
不動産賃貸料	10	10
助成金収入	10	56
為替差益	68	－
その他	75	50
営業外収益合計	254	212
営業外費用
支払利息	97	76
支払報酬	29	9
保険解約損	－	62
為替差損	－	66
その他	21	19
営業外費用合計	149	234
経常利益	1,718	1,450
特別利益
固定資産売却益	0	11
投資有価証券売却益	－	313
特別利益合計	0	324
特別損失
固定資産売却損	0	5
固定資産除却損	5	11
その他	0	0
特別損失合計	5	17
税金等調整前四半期純利益	1,714	1,757
法人税、住民税及び事業税	578	688
法人税等調整額	△92	△134
法人税等合計	485	554
四半期純利益	1,228	1,203
非支配株主に帰属する四半期純利益	39	40
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,189	1,163

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,228	1,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	289	△482
為替換算調整勘定	108	△738
その他の包括利益合計	397	△1,220
四半期包括利益	1,626	△17
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,600	△29
非支配株主に係る四半期包括利益	26	11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,714	1,757
減価償却費	1,081	1,181
受取利息及び受取配当金	△88	△95
支払利息	97	76
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△313
固定資産売却益	△0	△11
固定資産除売却損	5	17
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△1
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△15	△6
売上債権の増減額（△は増加）	739	562
たな卸資産の増減額（△は増加）	421	357
仕入債務の増減額（△は減少）	△917	△470
長期未払金の増減額（△は減少）	△20	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	2
その他	△306	△85
小計	2,699	2,960
利息及び配当金の受取額	88	60
利息の支払額	△100	△50
米国反トラスト法関連損失の支払額	－	△288
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△569	△563
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,117	2,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△582	△117
定期預金の払戻による収入	1,067	470
有形固定資産の取得による支出	△865	△1,489
有形固定資産の売却による収入	109	179
無形固定資産の取得による支出	△42	△68
投資有価証券の取得による支出	△9	△9
投資有価証券の売却による収入	67	420
保険積立金の解約による収入	－	397
その他	17	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△239	△228
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,394	△382
長期借入れによる収入	750	1,900
長期借入金の返済による支出	△1,862	△1,563
社債の発行による収入	1,135	296
社債の償還による支出	△70	△155
配当金の支払額	△143	△238
非支配株主への配当金の支払額	△89	△76
その他	△241	△250
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,915	△471
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△39	1,301
現金及び現金同等物の期首残高	7,665	6,704
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,625	※１ 8,005

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（連結納税制度の適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 偶発債務

（訴訟）

米国反トラスト法に関連して、カナダにおいて提訴されている民事訴訟については、金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
従業員給料及び手当	1,365百万円	1,186百万円
賞与引当金繰入額	179	174

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,229百万円	8,133百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△603	△128
現金及び現金同等物	7,625	8,005

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	143	15	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月９日 取締役会	普通株式	143	15	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	238	25	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月８日 取締役会	普通株式	143	15	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	4,622	7,032	8,820	4,251	4,030	316	29,073	－	29,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,469	168	720	31	23	1,558	3,971	△3,971	－
計	6,091	7,200	9,541	4,283	4,053	1,874	33,044	△3,971	29,073
セグメント利益又は損失（△）	△92	655	489	1	424	136	1,615	△1	1,613

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去△1百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	3,991	6,888	9,800	3,371	4,271	417	28,740	－	28,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,716	78	388	344	16	1,770	4,315	△4,315	－
計	5,708	6,966	10,188	3,715	4,287	2,188	33,055	△4,315	28,740
セグメント利益又は損失（△）	△110	499	490	14	360	160	1,415	55	1,471

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額55百万円は、セグメント間取引消去55百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	124円47銭	121円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,189	1,163
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,189	1,163
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,552	9,552

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

1. 株式取得による会社等の買収

当社は、2018年10月１日開催の取締役会において、フランス及びスロバキアにおいて自動車用内外装塗装部品を製造・販売するSociété de Peinture de Pièces Plastiques SAS(フランス。以下「SPPP SAS」)及びSPPP Slovakia s.r.o.(スロバキア。以下「SPPP SK」)の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。概要は次のとおりであります。

（1）株式取得の理由

当社グループは海外での事業展開の強化を重要な成長戦略の１つと位置付けております。当社は、2016年３月に欧州市場強化の為、ASSA ABLOY ABからカーアクセス・セキュリティ事業を譲受け、欧州市場での本格的な事業拡大を目指すため生産拠点をチェコに設立し、当社の主力製品の１つであるキーセットの製造・販売を開始し欧州での事業拡大を着実に進めております。

当社のもう１つの主力製品であるドアハンドルについて欧州市場では、厳しい環境規制の下、塗装ドアハンドルに対する需要拡大が見込まれ、また当社取引先自動車メーカーからも欧州地域における塗装ドアハンドルの製造・販売を期待されております。

今回の株式取得により子会社化するSPPP SAS及びSPPP SKは、主に自動車用部品（ドアミラーカバー、ドアハンドル等）の塗装を行っており、取引先の自動車部品メーカー及び自動車メーカーから技術力・品質・コスト競争力において高い評価を得ている事業会社です。

同社の塗装技術を当社ドアハンドル製品に適用することで、徹底した現地化の実現とともに高品質で高い競争力を有する塗装ドアハンドルの製造・販売が可能となり、欧州市場における当社のドアハンドルの売上拡大等、高いシナジー効果が期待されることから、当社グループの持続的成長・企業価値の更なる向上に資すると判断し、同社の株式を取得することとしました。

（2）株式取得の相手会社の名称

１．ARPAD CONSEIL

２．CITA Investissement

３．Edje Innovation

４．Tempus Consulting

５．FAA Rang 2

６．France Investissement Régions 1

７．ANTIN FCPI 11

８．ISATIS ANTIN FCPI 2013

９．ISATIS ANTIN FCPI 2014

10. ISATIS EXPANSION

11. ISATIS DEVELOPPEMENT 2

（3）買収する会社の名称、事業内容、規模（2018年10月１日現在）

①名称　ALT SAS

②所在地　18 rue des Remparts d’Ainay, 69002 Lyon (France)

③代表者の役職・氏名　Arpad Conseil

④事業内容　Holding Company

⑤資本金　1,759千ユーロ

⑥設立年　2012年

⑦純資産　3,581千ユーロ

⑧総資産　17,721千ユーロ

⑨売上高　32,701千ユーロ

事業会社であるSPPP SAS及びSPPP SKの概要は以下の通りです。

①名称　Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS

②所在地　83 boulevard de l’Industrie – 53940 Saint-Berthevin (France)

③代表者の役職・氏名　Arpad Conseil

④事業内容　自動車部品等の塗装

⑤資本金　700千ユーロ

⑥設立年　1987年

⑦純資産　430千ユーロ

⑧総資産　9,292千ユーロ

⑨売上高　16,055千ユーロ

①名称　SPPP Slovakia s.r.o.

②所在地　Partizánska 73, Bánovce nad Bebravou 957 01 (Slovakia)

③代表者の役職・氏名　Jean Romain Py

④事業内容　自動車部品等の塗装

⑤資本金　2,554千ユーロ

⑥設立年　2008年

⑦純資産　3,807千ユーロ

⑧総資産　8,738千ユーロ

⑨売上高　15,984千ユーロ

（4）株式取得の時期

2018年10月２日に全株式の内75％を取得し、2019年１月末に25％を取得する予定です。

（5）取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得株式数　244,287株

②取得価額　3,060百万円（概算額）

③取得後の持分比率　100％

（6）資金調達方法

資金の調達につきましては、自己資金と借入による決済を予定しております。

２【その他】

2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………143百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181108165222

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。