ALPHA Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170210110333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社アルファ
【英訳名】	ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川名　祥之
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　斉藤　雄一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　斉藤　雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02245 34340 株式会社アルファ ALPHA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentsMember E02245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentsMember E02245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2017-02-10 E02245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2016-12-31 E02245-000 2016-10-01 2016-12-31 E02245-000 2016-04-01 2016-12-31 E02245-000 2015-12-31 E02245-000 2015-10-01 2015-12-31 E02245-000 2015-04-01 2015-12-31 E02245-000 2016-03-31 E02245-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210110333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第３四半期連結 累計期間	第79期 第３四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	37,051	35,383	50,023
経常利益	（百万円）	768	1,555	96
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）	（百万円）	29	△106	△397
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,141	△3,098	△2,145
純資産額	（百万円）	28,298	23,568	27,295
総資産額	（百万円）	54,379	51,637	51,519
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）	（円）	3.12	△11.14	△41.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.4	44.3	51.3

回次		第78期 第３四半期連結 会計期間	第79期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（△は損失）	（円）	△9.25	126.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

自動車部品事業（北米）

第２四半期連結会計期間より、ASSA ABLOY ABからの事業譲受のために株式取得したALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.を連結の範囲に含めております。

自動車部品事業（アジア）

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったPT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIAは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、ASSA ABLOY ABからの事業譲受のために株式取得したALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

自動車部品事業（欧州）

第２四半期連結会計期間より、ASSA ABLOY ABからの事業譲受のために株式取得したAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o..を連結の範囲に含めておりますが、Alpha Vehicle Security Solutions Switzerland Saglは、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲に含めておりません。 

 第３四半期報告書_20170210110333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は次のとおりであります。

（１）コンプライアンス

当社は、平成28年９月15日（米国時間）に米国司法省との間で、特定顧客向けの自動車部品の一部の取引に関し、

米国反トラスト法に違反したとして、罰金９百万米国ドル（約９億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意しております。

当社グループは、司法省による当該調査を契機に、幹部及び従業員へ、社外弁護士による独占禁止法の研修、e

ラーニングを含めた教育を継続的に行い、コンプライアンス体制を充実し、その徹底を推進しております。今後も引き続きコンプライアンスを徹底し、信頼回復に努めて参ります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国新政権への経済政策の期待、英国のEU離脱問題、中国及び新興国の景気減速懸念など、政治や経済動向による変動リスクの高まりがあり、引き続き不透明な状況が続きました。日本経済は、外国為替市場において円安に推移する中、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調がみられました。

当社グループの属する自動車業界では、北米を中心に海外生産は伸びましたが、国内での生産台数は前年並みとなりました。セキュリティ機器業界では、国内の住宅着工件数において低水準な住宅ローン金利や消費税増税の延期を背景に増加しました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は35,383百万円と前年同四半期に比べ、1,668百万円（△4.5％）の減益となりました。利益につきましては、営業利益は2,200百万円と前年同四半期に比べ、984百万円（80.9％）の増益となりました。経常利益は1,555百万円と前年同四半期に比べ、787百万円（102.4％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、106百万円と前年同四半期に比べ、136百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円）の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）は、国内での生産台数は前年並みであったものの、主要得意先の好調な新車販売に伴う生産台数の増加により、売上高は9,306百万円と前年同四半期に比べ、1,098百万円（13.4％）の増収、営業損失は271百万円（前年同四半期は営業損失920百万円）となりました。

②自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）は、主要得意先の自動車生産台数の増加に呼応し現地通貨ベースでは増収でしたが、為替影響により、売上高は9,722百万円と前年同四半期に比べ、825百万円（△7.8％）の減収、生産合理化等の効果により、営業利益は703百万円と前年同四半期に比べ155百万円（28.3％）の増益となりました。

③自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）は、新たにPT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIAを連結しましたが、主要得意先のアセアンでの販売台数が伸びず、売上高は13,351百万円と前年同四半期に比べ、2,444百万円（△15.5％）の減収、営業利益は1,024百万円と前年同四半期に比べ、79百万円（△7.2％）の減益となりました。

④セキュリティ機器事業（日本）

セキュリティ機器事業（日本）は、ターミナルロッカーの物販とロッカーオペレーション事業が好調に推移し、また賃貸・戸建住宅向け電気錠の採用が順調に推移したことに伴い、売上高は5,944百万円と前年同四半期に比べ707百万円（13.5％）の増収、営業利益は635百万円と前年同四半期に比べ290百万円（84.2％）の増益となりました。

⑤セキュリティ機器事業（海外）

セキュリティ機器事業（海外）は、売上高は、2,274百万円と前年同四半期に比べ、127百万円（5.9％）の増収、営業利益は60百万円と前年同四半期に比べ42百万円（△41.1％）の減益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、当社は平成22年８月６日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして、安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。

上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築・改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。

また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。

従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期的に継続して取り組む者であるべきと考えております。

②　不適切な支配を防止するための取組み

現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。

当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。

イ．当該措置が基本方針に沿うものであること

ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと

ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,137百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、新製品開発競争や熾烈な価格競争の激化等厳しさを増しています。特に、グロ－バル競争が激化する自動車メーカーからのコストダウン及びグローバルでの製品供給の要請が強くなっております。これらの要請に応えるため、当社グループは本社機能の体質強化と、グローバルでの収益・コストの構造改革及び販売・生産・開発・調達体制の強化を加速させ一層の原価削減に努め、事業基盤の確立に取り組んでいます。

また当社は海外グループ売上高が高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は51,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、1,635百万円増加し、15,073百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が455百万円増加、受取手形及び売掛金が1,540百万円増加したこと等により、1,758百万円増加し、28,256百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が1,407百万円減少したこと等により、1,639百万円減少し、23,372百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が871百万円増加、短期借入金が1,095百万円増加したこと等により、2,878百万円増加し、16,869百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が329百万円増加したこと等により、966百万円増加し、11,199百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が3,182百万円減少したこと等により、3,726百万円減少し、23,568百万円となりました。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の51.3％から7.0ポイント減少し、44.3％となりました。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。更なるグローバル競争の激化が予想される中、当社グループは、環境の変化、動向を的確に捉え、既存の発想に捉われないビジネスモデルの構築により、お客様のニーズを満たす新商品を常に提供することで、お客様価値の向上を図ってまいります。そして、お客様の喜びをアルファグループの喜びとし、その結果として収益を安定的に確保できる企業体質を確立致します。また、全ての人が安全・安心に快適な暮らしを享受できるよう、全ての事業活動を通じて地球環境保全につとめ、お客様から安心・信頼される『アルファブランド』の地位確立を目指します。そのため、以下の事項を課題と認識し、その解決に取り組んでおります。

①　グローバルでの安定的な収益基盤の強化

②　他社より先行した良品廉価な新商品及び新ビジネスモデルの開発・市場投入

③　人材理念に基づく、人材成長の育成強化

 第３四半期報告書_20170210110333

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,200,000	10,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,200,000	10,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～  平成28年12月31日	－	10,200,000	－	2,760	－	2,952

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     647,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   9,550,600	95,506	－
単元未満株式	普通株式       2,000	－	－
発行済株式総数	10,200,000	－	－
総株主の議決権	－	95,506	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルファ	神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号	647,400	－	647,400	6.35
計	－	647,400	－	647,400	6.35

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,206	7,661
受取手形及び売掛金	9,644	11,184
商品及び製品	1,729	1,655
仕掛品	935	826
原材料及び貯蔵品	4,650	4,322
その他	2,335	2,606
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	26,498	28,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,674	4,577
機械装置及び運搬具（純額）	4,767	4,435
工具、器具及び備品（純額）	2,200	1,926
土地	1,625	1,509
その他（純額）	2,174	2,585
有形固定資産合計	16,441	15,034
無形固定資産
のれん	767	1,126
その他	440	434
無形固定資産合計	1,208	1,561
投資その他の資産
投資有価証券	5,652	5,238
その他	1,709	1,537
投資その他の資産合計	7,361	6,776
固定資産合計	25,011	23,372
繰延資産	8	9
資産合計	51,519	51,637
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,782	6,653
短期借入金	4,420	5,515
未払法人税等	324	425
賞与引当金	330	390
製品保証引当金	67	99
事業構造改善引当金	59	2
その他	3,006	3,781
流動負債合計	13,991	16,869
固定負債
社債	480	440
長期借入金	6,411	6,741
退職給付に係る負債	50	49
資産除去債務	42	42
その他	3,248	3,925
固定負債合計	10,232	11,199
負債合計	24,223	28,069

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,760	2,760
資本剰余金	2,952	2,952
利益剰余金	16,210	15,604
自己株式	△578	△578
株主資本合計	21,344	20,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,760	2,998
為替換算調整勘定	2,335	△847
その他の包括利益累計額合計	5,095	2,151
非支配株主持分	855	678
純資産合計	27,295	23,568
負債純資産合計	51,519	51,637

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	37,051	35,383
売上原価	31,090	28,701
売上総利益	5,961	6,682
販売費及び一般管理費	4,744	4,481
営業利益	1,216	2,200
営業外収益
受取利息	54	67
受取配当金	69	81
その他	155	156
営業外収益合計	278	305
営業外費用
支払利息	152	142
為替差損	511	765
その他	62	42
営業外費用合計	726	950
経常利益	768	1,555
特別利益
固定資産売却益	16	12
事業構造改善引当金戻入額	82	－
その他	0	－
特別利益合計	99	12
特別損失
固定資産除売却損	7	32
投資有価証券評価損	－	10
米国反トラスト法関連損失	－	※１ 971
その他	1	85
特別損失合計	9	1,100
税金等調整前四半期純利益	857	467
法人税、住民税及び事業税	587	663
法人税等調整額	172	△151
法人税等合計	759	512
四半期純利益又は四半期純損失（△）	97	△44
非支配株主に帰属する四半期純利益	68	61
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	29	△106

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	97	△44
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△108	238
為替換算調整勘定	△1,131	△3,291
その他の包括利益合計	△1,239	△3,053
四半期包括利益	△1,141	△3,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,185	△3,017
非支配株主に係る四半期包括利益	43	△80

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったPT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA

は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、ASSA ABLOY ABからの事業譲受のために株式取得したAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.及びALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.を連結の範囲に含めておりますが、Alpha Vehicle Security Solutions Switzerland Saglは、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲に含めておりません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	50百万円	50百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 米国反トラスト法関連損失は、米国司法省との間で合意された米国反トラスト法違反に関する罰金及び弁護士費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,642百万円	1,525百万円
のれんの償却額	77	67

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	143	15	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	143	15	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	143	15	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	143	15	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	6,095	10,524	14,721	－	5,209	501	37,051	－	37,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,111	24	1,074	－	27	1,645	4,883	△4,883	－
計	8,207	10,548	15,795	－	5,237	2,146	41,935	△4,883	37,051
セグメント利益又は損失（△）	△920	548	1,103	－	345	102	1,178	37	1,216

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額37百万円は、セグメント間取引消去37百万円であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	7,308	9,542	12,321	－	5,893	317	35,383	－	35,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,998	180	1,029	－	51	1,956	5,215	△5,215	－
計	9,306	9,722	13,351	－	5,944	2,274	40,599	△5,215	35,383
セグメント利益又は損失（△）	△271	703	1,024	－	635	60	2,151	48	2,200

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額48百万円は、セグメント間取引消去48百万円であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産の金額が変動する要因となった事象の概要

第２四半期連結会計期間より、ASSA ABLOY ABからの事業譲受のために株式取得したAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.及びALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.を連結子会社として連結の範囲に含めております。これにより、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産金額は、「自動車部品事業（北米）」セグメントにおいて16百万円、「自動車部品事業（アジア）」において340百万円、「自動車部品事業（欧州）」セグメントにおいて2,787百万円増加しております。

なお、資産の金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間より、ASSA ABLOY ABからの事業譲受のために株式取得したAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.及びALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.を連結子会社として連結の範囲に含めております。これにより、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントののれんの金額は、「自動車部品事業（欧州）」セグメントにおいて534百万円増加しております。

なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

第２四半期連結会計期間より、ASSA ABLOY ABからの事業譲受のために株式取得したAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.を連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「自動車部品事業（欧州）」を新たに追加しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	３円12銭	△11円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	29	△106
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	29	△106
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,552	9,552

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………143百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（訴訟）

米国反トラスト法に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提訴されております。  

 第３四半期報告書_20170210110333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。