ALPHA Corporation

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171109130703

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月９日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）
【会社名】	株式会社アルファ
【英訳名】	ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川名　祥之
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　斉藤　雄一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　斉藤　雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02245 34340 株式会社アルファ ALPHA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02245-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02245-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02245-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02245-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02245-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02245-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02245-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02245-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02245-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02245-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02245-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2016-07-01 2016-09-30 E02245-000 2016-04-01 2016-09-30 E02245-000 2017-03-31 E02245-000 2016-04-01 2017-03-31 E02245-000 2016-03-31 E02245-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentsMember E02245-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentsMember E02245-000 2017-11-09 E02245-000 2017-09-30 E02245-000 2017-07-01 2017-09-30 E02245-000 2017-04-01 2017-09-30 E02245-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109130703

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第２四半期連結 累計期間	第80期 第２四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自2016年 　４月１日 至2016年 　９月30日	自2017年 　４月１日 至2017年 　９月30日	自2016年 　４月１日 至2017年 　３月31日
売上高	（百万円）	22,972	29,073	51,066
経常利益	（百万円）	241	1,718	2,053
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益（△は損失）	（百万円）	△1,116	1,189	313
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△4,369	1,626	△800
純資産額	（百万円）	22,440	27,259	25,865
総資産額	（百万円）	49,595	53,329	54,497
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）	（円）	△116.86	124.47	32.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.9	49.8	46.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,787	2,117	4,910
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,596	△239	△4,020
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,613	△1,915	△242
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,646	7,625	7,665

回次		第79期 第２四半期連結 会計期間	第80期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2016年 ７月１日 至2016年 ９月30日	自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 （△は損失）	（円）	△96.33	52.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20171109130703

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高はASSA ABLOY ABから事業譲受した欧州事業を連結子会社化し、連結範囲に含めたこと等により29,073百万円と前年同四半期に比べ、6,101百万円（26.6％）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は1,613百万円と前年同四半期に比べ、400百万円（33.0％）の増益となりました。経常利益は1,718百万円と前年同四半期に比べ、1,477百万円（613.2％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,189百万円と前年同四半期に比べ、2,305百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,116百万円）の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度において、第２四半期連結会計期間より、ASSA ABLOY ABからの事業譲受のために株式取得したAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.及びALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.を連結子会社として連結範囲に含めました。これにより、報告セグメントのうち自動車部品事業について従来の「日本」、「北米」及び「アジア」の３区分から、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の４区分に変更しております。そのため「欧州」については前期比較を行っておりません。

①　自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）におきましては、主要得意先の生産台数・販売台数共に好調だったため、売上高は6,091百万円と前年同四半期に比べ、561百万円（10.1％）の増収、営業損失は92百万円（前年同四半期は営業損失528百万円）となりました。

②　自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）におきましては、売上高は7,200百万円と前年同四半期に比べ、808百万円（12.7％）の増収、営業利益は655百万円と前年同四半期に比べ、151百万円（30.0％）の増益となりました。

③　自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）におきましては、売上高は9,541百万円と前年同四半期に比べ、385百万円（4.2％）の増収、営業利益は489百万円と前年同四半期に比べ、254百万円（△34.2％）の減益となりました。

④　自動車部品事業（欧州）

自動車部品事業（欧州）におきましては、売上高は4,283百万円、営業利益は1百万円となりました。

⑤　セキュリティ機器事業（日本）

セキュリティ機器事業（日本）におきましては、賃貸住宅向け中心に電気錠の販売が順調に推移し、また貴重品ロッカーの販売が好調だったこと等により、売上高は4,053百万円と前年同四半期に比べ、219百万円（5.7％）の増収、営業利益は424百万円と前年同四半期に比べ、35百万円（9.2％）の増益となりました。

⑥　セキュリティ機器事業（海外）

セキュリティ機器事業（海外）におきましては、売上高は1,874百万円と前年同四半期に比べ、435百万円（30.2％）の増収となりましたが、営業利益は136百万円と前年同四半期に比べ、84百万円（161.6％）の増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが2,117百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが239百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,915百万円の支出となりました。

以上の結果、換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ20百万円減少し、7,625百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

仕入債務の増減額が1,435百万円減少し、米国反トラスト法関連費用が929百万円減少しましたが、税金等調整前四半期純利益が2,440百万円増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、329百万円収入が増加し、2,117百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,458百万円減少したことや、債権譲受による支出が400百万円減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、2,357百万円支出が減少し、239百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金による増減額が2,750百万円減少したことや、長期借入れによる収入が2,068百万円減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、3,529百万円収入が減少し、1,915百万円の支出となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、当社は2010年８月６日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして、安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。

上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築・改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。

また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。

従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期的に継続して取り組む者であるべきと考えております。

②　不適切な支配を防止するための取組み

現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。

当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。

イ．当該措置が基本方針に沿うものであること

ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと

ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は956百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

社会・経済状況の変化や技術革新がかつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。

①　自動車部品事業

自動車市場は、欧州及びASEANでは販売台数の緩やかな増加が見込まれ、中国では減税策の延長により引き続き拡大が見込まれます。一方、米国の買い替え需要に落ち着きがみられ、日本ではエコカー減税の適用基準厳格化の影響により、前年を下回る見通しです。

②　セキュリティ機器事業

セキュリティ機器部門の主力市場は、2019年10月の消費増税まで現状が継続されることが予測され、住宅ローン金利の低下や相続税対策に伴う賃貸住宅増などが追い風となり、国内の住宅着工戸数が増加する一方、配送会社による再配達の社会問題については、関連する業界で色々な動きが予測されます。

また当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は53,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,168百万円の減少となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、1,528百万円減少し、12,719百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金が787百万円減少したことや、原材料及び貯蔵品が733百万円減少したこと等により、1,745百万円減少し、28,027百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券が428百万円増加したことや、有形固定資産が44百万円増加したこと等により、563百万円増加し、25,280百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が1,000百万円減少したことや、短期借入金が1,703百万円減少したこと等により、2,731百万円減少し、15,436百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が834百万円減少しましたが、社債が910百万円増加したこと等により、169百万円増加し、10,632百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が1,045百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が289百万円増加したこと等により、1,393百万円増加し、27,259百万円となりました。以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の46.0％から3.8ポイント増加し、49.8％となりました。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。更なるグローバル競争の激化が予想される中、当社グループは、経営理念を経営の方針として、お客様の喜びをアルファグループの喜びと受け止め、その結果として収益を安定的に確保できる企業体質を確立いたします。そのために、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実を図り、お客様基盤の維持・拡大と、新商品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続します。今後も、全ての人が安全・安心に快適な暮らしを享受できるよう、事業活動を通じて地球環境にやさしく、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。

当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、2016年度～2018年度の中期経営計画について、安定・成長をキーワードに「収益基盤の強化」、「新事業・新商品開発」、そして「人材育成」を3つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進しております。具体的には中期経営計画の最終年度となる2018年度において、連結売上高600億円、同営業利益率５％以上、新商品売上高比率25％以上、自己資本比率50％以上の達成を目標としております。

 第２四半期報告書_20171109130703

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,200,000	10,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,200,000	10,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月１日～　2017年９月30日	－	10,200,000	－	2,760	－	2,952

（６）【大株主の状況】

		2017年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号	1,710	16.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	477	4.68
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	477	4.68
日産東京販売ホールディングス株式会社	東京都品川区西五反田４丁目32番１号	379	3.71
アルファ従業員持株会	神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号	366	3.59
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	230	2.25
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	160	1.56
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	150	1.47
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	150	1.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	142	1.40
計	－	4,243	41.59

（注）上記のほか、自己株式が647千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     647,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   9,550,200	95,502	－
単元未満株式	普通株式       2,400	－	－
発行済株式総数	10,200,000	－	－
総株主の議決権	－	95,502	－

②【自己株式等】

2017年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルファ	神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号	647,400	－	647,400	6.35
計	－	647,400	－	647,400	6.35

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20171109130703

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,774	8,229
受取手形及び売掛金	11,796	11,009
商品及び製品	1,415	1,636
仕掛品	852	918
原材料及び貯蔵品	4,820	4,086
その他	2,114	2,148
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	29,772	28,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,994	4,936
機械装置及び運搬具（純額）	4,784	4,837
工具、器具及び備品（純額）	2,199	2,106
土地	1,572	1,586
その他（純額）	2,620	2,749
有形固定資産合計	16,171	16,215
無形固定資産
のれん	1,116	1,055
その他	827	781
無形固定資産合計	1,944	1,836
投資その他の資産
投資有価証券	5,024	5,453
その他	1,575	1,773
投資その他の資産合計	6,600	7,227
固定資産合計	24,716	25,280
繰延資産	8	21
資産合計	54,497	53,329
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,715	6,715
短期借入金	5,376	3,672
未払法人税等	331	396
賞与引当金	565	555
製品保証引当金	84	68
その他	4,093	4,026
流動負債合計	18,168	15,436
固定負債
社債	440	1,350
長期借入金	6,035	5,200
退職給付に係る負債	58	59
資産除去債務	42	42
その他	3,887	3,979
固定負債合計	10,463	10,632
負債合計	28,631	26,069

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,760	2,760
資本剰余金	2,952	2,952
利益剰余金	16,024	17,070
自己株式	△578	△578
株主資本合計	21,158	22,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,874	3,163
為替換算調整勘定	1,042	1,164
その他の包括利益累計額合計	3,916	4,327
非支配株主持分	790	727
純資産合計	25,865	27,259
負債純資産合計	54,497	53,329

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
売上高	22,972	29,073
売上原価	18,741	23,530
売上総利益	4,230	5,543
販売費及び一般管理費	※１ 3,017	※１ 3,929
営業利益	1,213	1,613
営業外収益
受取利息	58	30
受取配当金	64	57
不動産賃貸料	21	10
為替差益	－	68
その他	60	86
営業外収益合計	204	254
営業外費用
支払利息	91	97
為替差損	1,057	－
支払報酬	－	29
その他	28	21
営業外費用合計	1,177	149
経常利益	241	1,718
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産売却損	2	0
固定資産除却損	27	5
投資有価証券評価損	10	－
米国反トラスト法関連損失	※２ 929	－
その他	－	0
特別損失合計	969	5
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△726	1,714
法人税、住民税及び事業税	469	578
法人税等調整額	△123	△92
法人税等合計	345	485
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,072	1,228
非支配株主に帰属する四半期純利益	43	39
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,116	1,189

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,072	1,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△345	289
為替換算調整勘定	△2,951	108
その他の包括利益合計	△3,296	397
四半期包括利益	△4,369	1,626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,284	1,600
非支配株主に係る四半期包括利益	△84	26

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△726	1,714
減価償却費	1,052	1,081
米国反トラスト法関連損失	929	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	－
受取利息及び受取配当金	△122	△88
支払利息	91	97
固定資産売却益	△1	△0
固定資産除売却損	29	5
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△56	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	116	△11
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△0	△15
売上債権の増減額（△は増加）	△689	739
たな卸資産の増減額（△は増加）	271	421
仕入債務の増減額（△は減少）	517	△917
長期未払金の増減額（△は減少）	△8	△20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	0
その他	766	△306
小計	2,170	2,699
利息及び配当金の受取額	119	88
利息の支払額	△74	△100
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△427	△569
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,787	2,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△17	△582
定期預金の払戻による収入	17	1,067
有形固定資産の取得による支出	△957	△865
有形固定資産の売却による収入	143	109
無形固定資産の取得による支出	△32	△42
投資有価証券の取得による支出	△10	△9
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	－	67
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,458	－
債権譲受による支出	△400	－
その他	119	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,596	△239
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,356	△1,394
長期借入れによる収入	2,818	750
長期借入金の返済による支出	△2,025	△1,862
社債の発行による収入	－	1,135
社債の償還による支出	△60	△70
配当金の支払額	△143	△143
非支配株主への配当金の支払額	△96	△89
その他	△235	△241
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,613	△1,915
現金及び現金同等物に係る換算差額	△557	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	246	△39
現金及び現金同等物の期首残高	7,174	7,665
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	225	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,646	※１ 7,625

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 受取手形割引高

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
受取手形割引高	50百万円	－百万円

２ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間満期手形が四半期

連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
受取手形 支払手形	－百万円 －百万円	29百万円 －百万円

３ 偶発債務

（訴訟）

米国反トラスト法に関連して、米国、カナダにおいて損害賠償を求める民事訴訟が提訴されております。 金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは 困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 　　至  2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）
従業員給料及び手当	964百万円	1,365百万円
賞与引当金繰入額	142	179

※２ 米国反トラスト法関連損失は、米国司法省との間で合意された米国反トラスト法違反に関する罰金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,691百万円	8,229百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△45	△603
現金及び現金同等物	7,646	7,625

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	143	15	2016年３月31日	2016年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年11月11日 取締役会	普通株式	143	15	2016年９月30日	2016年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	143	15	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月９日 取締役会	普通株式	143	15	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	4,207	6,257	8,485	－	3,806	214	22,972	－	22,972
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,322	134	670	－	26	1,224	3,378	△3,378	－
計	5,530	6,391	9,156	－	3,833	1,439	26,350	△3,378	22,972
セグメント利益又は損失（△）	△528	504	744	－	389	52	1,161	52	1,213

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額52百万円は、セグメント間取引消去52百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	4,622	7,032	8,820	4,251	4,030	316	29,073	－	29,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,469	168	720	31	23	1,558	3,971	△3,971	－
計	6,091	7,200	9,541	4,283	4,053	1,874	33,044	△3,971	29,073
セグメント利益又は損失（△）	△92	655	489	1	424	136	1,615	△1	1,613

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去△1百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前第２四半期連結会計期間より、ASSA ABLOY ABからの事業譲受のために株式取得したAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.及びALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.を連結子会社として連結の範囲に含めております。これにより、暫定的に算定されたのれん613百万円を計上しておりましたが、取得原価の確定及び取得原価の配分が完了したことから、「自動車部品事業（欧州）」セグメントにおいて、444百万円に変動しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

前第２四半期連結会計期間より、ASSA ABLOY ABからの事業譲受のために株式取得したAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.を連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「自動車部品事業（欧州）」を新たに追加しております。 

（企業結合等関係）

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2016年９月30日に行われた当社とASSA ABLOY ABとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な処

理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報

において取得原価の確定及び取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産

が206百万円増加した結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により613百万円から168百

万円減少し、444百万円となっております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△116円86銭	124円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,116	1,189
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,116	1,189
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,552	9,552

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の１株あたり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2017年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………143百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月４日

（注） 2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171109130703

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。