ALPHA Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2016

 第３四半期報告書_20160209101402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社アルファ
【英訳名】	ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川名　祥之
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　斉藤　雄一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　斉藤　雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02245 34340 株式会社アルファ ALPHA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02245-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2016-02-09 E02245-000 2015-12-31 E02245-000 2015-10-01 2015-12-31 E02245-000 2015-04-01 2015-12-31 E02245-000 2014-12-31 E02245-000 2014-10-01 2014-12-31 E02245-000 2014-04-01 2014-12-31 E02245-000 2015-03-31 E02245-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209101402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第３四半期連結 累計期間	第78期 第３四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	34,957	37,051	48,613
経常利益	（百万円）	1,438	768	2,517
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,117	29	2,000
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,882	△1,141	4,614
純資産額	（百万円）	27,174	28,298	29,844
総資産額	（百万円）	50,724	54,379	55,468
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	117.01	3.12	209.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.0	50.4	52.1

回次		第77期 第３四半期連結 会計期間	第78期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）	（円）	62.11	△9.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

自動車部品事業（日本）

当第３四半期連結累計期間において、当社連結子会社であった群馬アルファ株式会社は、平成27年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

自動車部品事業（アジア）

前連結会計年度において非連結子会社でありましたALPHA KOREA Co., Ltd.は、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20160209101402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、原油安、ドル高等による悪影響が懸念されるものの、景気は緩やかな拡大基調が続いており、欧州では回復基調を維持しました。中国及び新興国では経済成長の鈍化が継続しました。日本経済は、政府による各種政策等により回復傾向を維持しているものの、個人消費は、中国を中心とした新興国経済の減速リスクや原油安による物価見通しの下振れ等により伸び悩みました。

当社グループの属する自動車業界では、北米を中心に海外生産は伸びましたが、国内での生産台数は前年並みとなりました。

セキュリティ機器業界では、国内の住宅着工件数において消費増税の反動からの回復は期待したほどではありませんでした。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は37,051百万円と前年同四半期に比べ、2,094百万円（6.0％）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は1,216百万円と前年同四半期に比べ、666百万円（121.3％）の増益となりました。経常利益は768百万円と前年同四半期に比べ、669百万円（△46.6％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、29百万円と前年同四半期に比べ、1,088百万円（△97.3％）の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）は、主要得意先の自動車生産台数の減少により、売上高は8,207百万円と前年同四半期に比べ、996百万円（△10.8％）の減収、営業損失は920百万円（前年同四半期は営業損失905百万円）となりました。

②自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）は、主要得意先の自動車生産台数の増加により、売上高は10,548百万円と前年同四半期に比べ、1,200百万円（12.8％）の増収、生産合理化等の効果により、営業利益は548百万円（前年同四半期は営業利益14百万円）となりました。

③自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）は、新たにALPHA KOREA Co., Ltd.を連結したことに伴い、売上高は15,795百万円と前年同四半期に比べ、1,411百万円（9.8％）の増収、営業利益は1,103百万円と前年同四半期に比べ、110百万円（11.1％）の増益となりました。

④セキュリティ機器事業（日本）

セキュリティ機器事業（日本）は、住宅向け電気錠の販売が好調なこと等により、売上高は5,237百万円と前年同四半期に比べ228百万円（4.6％）の増収、営業利益は345百万円と前年同四半期に比べ165百万円（92.4％）の増益となりました。

⑤セキュリティ機器事業（海外）

セキュリティ機器事業（海外）は、売上高は、2,146百万円と前年同四半期に比べ、328百万円（18.1％）の増収、営業利益は102百万円と前年同四半期に比べ18百万円（21.7％）の増益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、当社は平成22年８月６日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして、安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。

上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築・改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。

また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。

従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期的に継続して取り組む者であるべきと考えております。

②　不適切な支配を防止するための取組み

現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。

当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。

イ．当該措置が基本方針に沿うものであること

ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと

ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,057百万円であります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、新製品開発競争や熾烈な価格競争の激化等厳しさを増しています。特に、グロ－バル競争が激化する自動車メーカーからのコストダウン及びグローバルでの製品供給の要請が強くなっております。これらの要請に応えるため、当社グループは本社機能の体質強化と、グローバルでの収益・コストの構造改革及び販売・生産・開発・調達体制の強化を加速させ一層の原価削減に努め、事業基盤の確立に取り組んでいます。

また当社は海外グループ売上高が高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は54,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円の減少となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、1,177百万円増加し、14,933百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が979百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が331百万円、その他の流動資産が409百万円減少したこと等により、20百万円減少し、28,689百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が1,064百万円減少したこと等により、1,067百万円減少し、25,680百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が442百万円減少したこと等により、35百万円減少し、13,440百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が703百万円増加したこと等により、492百万円増加し、12,640百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が1,099百万円減少したこと等により、1,546百万円減少し、28,298百万円となりました。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の52.1％から1.7ポイント減少し、50.4％となりました。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。更なるグローバル競争の激化が予想される中、当社グループは、環境の変化、動向を的確に捉え、既存の発想に捉われないビジネスモデルの構築により、お客様のニーズを満たす新商品を常に提供することで、お客様価値の向上を図ってまいります。そして、お客様の喜びをアルファグループの喜びとし、その結果として収益を安定的に確保できる企業体質を確立致します。また、全ての人が安全・安心に快適な暮らしを享受できるよう、全ての事業活動を通じて地球環境保全につとめ、お客様から安心・信頼される『アルファブランド』の地位確立を目指します。そのため、以下の事項を課題と認識し、その解決に取り組んでおります。

①　収益基盤の強化

②　新事業・新商品開発

③　人材育成

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,200,000	10,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,200,000	10,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～  平成27年12月31日	－	10,200,000	－	2,760	－	2,952

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     647,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   9,550,500	95,505	－
単元未満株式	普通株式       2,100	－	－
発行済株式総数	10,200,000	－	－
総株主の議決権	－	95,505	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
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株式会社アルファ	神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号	647,400	－	647,400	6.35
計	－	647,400	－	647,400	6.35

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,355	7,335
受取手形及び売掛金	11,076	10,744
商品及び製品	2,074	2,020
仕掛品	1,108	1,059
原材料及び貯蔵品	5,066	4,943
その他	3,045	2,636
貸倒引当金	△15	△49
流動資産合計	28,710	28,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,146	5,510
機械装置及び運搬具（純額）	5,320	4,865
土地	1,685	1,621
その他（純額）	4,167	4,258
有形固定資産合計	17,319	16,255
無形固定資産
のれん	906	785
その他	353	421
無形固定資産合計	1,260	1,206
投資その他の資産
投資有価証券	5,731	5,568
その他	※２ 2,434	2,649
投資その他の資産合計	8,166	8,218
固定資産合計	26,747	25,680
繰延資産	10	9
資産合計	55,468	54,379
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,528	5,085
短期借入金	3,751	4,215
未払法人税等	343	479
賞与引当金	425	145
製品保証引当金	173	171
事業構造改善引当金	211	120
その他	3,042	3,221
流動負債合計	13,475	13,440
固定負債
社債	600	480
長期借入金	7,497	8,200
退職給付に係る負債	63	64
資産除去債務	43	42
その他	3,944	3,852
固定負債合計	12,148	12,640
負債合計	25,623	26,081

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,760	2,760
資本剰余金	2,952	2,952
利益剰余金	16,894	16,637
自己株式	△578	△578
株主資本合計	22,028	21,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,253	3,145
為替換算調整勘定	3,617	2,517
その他の包括利益累計額合計	6,870	5,663
非支配株主持分	945	864
純資産合計	29,844	28,298
負債純資産合計	55,468	54,379

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	34,957	37,051
売上原価	29,743	31,090
売上総利益	5,213	5,961
販売費及び一般管理費	4,663	4,744
営業利益	549	1,216
営業外収益
受取利息	50	54
受取配当金	66	69
為替差益	837	－
その他	151	155
営業外収益合計	1,106	278
営業外費用
支払利息	138	152
為替差損		511
その他	79	62
営業外費用合計	217	726
経常利益	1,438	768
特別利益
固定資産売却益	104	16
投資有価証券売却益	184	－
受取保険金	60	－
災害損失引当金戻入額	48	－
事業構造改善引当金戻入額	－	82
その他	－	0
特別利益合計	398	99
特別損失
固定資産除売却損	1	7
その他	0	1
特別損失合計	1	9
税金等調整前四半期純利益	1,835	857
法人税、住民税及び事業税	597	587
法人税等調整額	44	172
法人税等合計	641	759
四半期純利益	1,193	97
非支配株主に帰属する四半期純利益	75	68
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,117	29

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,193	97
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	379	△108
為替換算調整勘定	309	△1,131
その他の包括利益合計	689	△1,239
四半期包括利益	1,882	△1,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,795	△1,185
非支配株主に係る四半期包括利益	87	43

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった、ALPHA KOREA Co., Ltd.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社であった群馬アルファ株式会社は、平成27年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	50百万円	50百万円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	0百万円	-百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,631百万円	1,642百万円
のれんの償却額	66	77

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	143	15	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	143	15	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	143	15	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	143	15	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	セキュリティ機器事業（日本）	セキュリティ機器事業（海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	7,004	9,325	13,289	4,902	434	34,957	－	34,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,199	22	1,094	106	1,383	4,806	△4,806	－
計	9,204	9,348	14,383	5,008	1,818	39,763	△4,806	34,957
セグメント利益又は損失（△）	△905	14	992	179	84	365	183	549

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額183百万円は、セグメント間取引消去183百万円であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	セキュリティ機器事業（日本）	セキュリティ機器事業（海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	6,095	10,524	14,721	5,209	501	37,051	－	37,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,111	24	1,074	27	1,645	4,883	△4,883	－
計	8,207	10,548	15,795	5,237	2,146	41,935	△4,883	37,051
セグメント利益又は損失（△）	△920	548	1,103	345	102	1,178	37	1,216

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額37百万円は、セグメント間取引消去37百万円であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成27年６月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である群馬アルファ株式会社を吸収合併することを決議し、平成27年10月１日に吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1)　結合当事企業の名称及びその事業の内容

①　結合企業

名称　　　　株式会社アルファ

事業の内容　ダイカスト製品の製造及び販売、合成樹脂の加工及び販売

②　被結合企業

名称　　　　群馬アルファ株式会社

事業の内容　亜鉛ダイカスト製品の製造及び販売

(2)　企業結合日

平成27年10月１日

(3)　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、当該連結子会社は解散いたします。

(4)　結合後企業の名称

株式会社アルファ(当社)

(5)その他取引の概要に関する事項

鋳造業務の重複した組織及び業務効率化のため、経営資源の集中による一体運営と効率化を図り、より一層の競争力の強化を目的に合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	117円01銭	３円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,117	29
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,117	29
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,552	9,552

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………143百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20160209101402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。