ALPHA Corporation

Quarterly Report • Aug 8, 2016

 第１四半期報告書_20160808140038

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社アルファ
【英訳名】	ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　川名　祥之
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　斉藤　雄一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　斉藤　雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02245 34340 株式会社アルファ ALPHA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02245-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2016-08-08 E02245-000 2016-06-30 E02245-000 2016-04-01 2016-06-30 E02245-000 2015-06-30 E02245-000 2015-04-01 2015-06-30 E02245-000 2016-03-31 E02245-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808140038

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第１四半期連結 累計期間	第79期 第１四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	12,450	11,645	50,023
経常利益	（百万円）	248	41	96
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（百万円）	△74	△196	△397
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	256	△1,943	△2,145
純資産額	（百万円）	29,840	24,866	27,295
総資産額	（百万円）	56,702	49,004	51,519
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）	（円）	△7.78	△20.54	△41.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.1	49.2	51.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

自動車部品事業（アジア）

前連結会計年度において非連結子会社でありましたPT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIAは、重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20160808140038

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費を中心に緩やかな上昇傾向が続き、欧州では緩やかながら回復基調で推移しました。一方で、英国のEU離脱問題とあわせ中国や新興国では景気の二極化が進み先行きの不透明感が増加しました。

日本経済は、マイナス金利導入後も、円高・株安基調で推移し、個人消費や設備投資が伸び悩むなど景気回復に不透明な状況が続きました。

当社グループの属する自動車業界では、前年同四半期に比べ北米を中心に販売台数は伸びましたが、国内販売は減少しました。

セキュリティ機器業界では、マイナス金利導入後の住宅ローン金利低下を受けて持ち直し傾向がみられました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては現地通貨でみると増収ではあったものの円換算した場合、為替の影響により11,645百万円と前年同四半期に比べ、805百万円（△6.5％）の減収となりました。利益につきましては、為替の影響があったものの生産の合理化が進み、営業利益は682百万円と前年同四半期に比べ、329百万円（93.4％）の増益となりました。経常利益は41百万円と前年同四半期に比べ為替差損が増えたため、207百万円（△83.3％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、196百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）におきましては、主要得意先の国内販売が減少し、売上高は2,719百万円と前年同四半期に比べ、143百万円（△5.0％）の減収、営業損失は203百万円（前年同四半期は営業損失264百万円）となりましたが、前年同四半期に比べ赤字幅は減少しました。

②自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）におきましては、売上高は3,203百万円と前年同四半期に比べ、437百万（△12.0％）の減収、営業利益は304百万円と前年同四半期に比べ、142百万円（88.4％）の増益となりました。

③自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）におきましては、新たにPT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIAを連結しましたが、主要得意先のアジアでの販売台数が伸びず、売上高は4,687百万円と前年同四半期に比べ、679百万円（△12.7％）の減収、営業利益は392百万円と前年同四半期に比べ、1百万円（△0.4％）の減益となりました。

④セキュリティ機器事業（日本）

セキュリティ機器事業（日本）におきましては、コインロッカーの入れ替え需要増加や2014年に発売した賃貸住宅向け電気錠が好評で、今年に入り本格的な採用が始まったため、売上高は1,856百万円と前年同四半期に比べ、291百万円（18.6％）の増収、営業利益は180百万円と前年同四半期に比べ、129百万円（251.9％）の増益となりました。

⑤セキュリティ機器事業（海外）

セキュリティ機器事業（海外）におきましては、売上高は746百万円と前年同四半期に比べ、106百万円（16.6％）の増収、営業利益は21百万円と前年同四半期に比べ、価格改定等の影響により19百万円（△47.0％）の減益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、当社は平成22年８月６日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして、安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。

上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築・改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。

また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。

従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期的に継続して取り組む者であるべきと考えております。

②　不適切な支配を防止するための取組み

現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。

当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。

イ．当該措置が基本方針に沿うものであること

ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと

ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、360百万円であります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、新製品開発競争や熾烈な価格競争の激化等厳しさを増しています。特に、グロ－バル競争が激化する自動車メーカーからのコストダウン及びグローバルでの製品供給の要請が強くなっております。これらの要請に応えるため、当社グループは本社機能の体質強化と、グローバルでの収益・コストの構造改革及び販売・生産・開発・調達体制の強化を加速させ一層の原価削減に努め、事業基盤の確立に取り組んでいます。

また当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は49,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,514百万円の減少となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、636百万円増加し、14,073百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金が704百万円減少したものの、現金及び預金が1,521百万円増加したこと等により、31百万円増加し、26,529百万円となりました。

固定資産は、投資その他の資産が1,586百万円減少したこと等により、2,545百万円減少し、22,466百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が212百万円減少したこと等により、533百万円減少し、13,457百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が837百万円増加したこと等により、448百万円増加し、10,680百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金が552百万円減少したこと等により、2,428百万円減少し、24,866百万円となりました。以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の51.3％から2.1ポイント減少し、49.2％となりました。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。更なるグローバル競争の激化が予想される中、当社グループは、環境の変化、動向を的確に捉え、既存の発想に捉われないビジネスモデルの構築により、お客様のニーズを満たす新商品を常に提供することで、お客様価値の向上を図ってまいります。これをお客様により分かりやすく伝えるため、新企業メッセージ「Innovation for Access」を制定しました。そして、お客様の喜びをアルファグループの喜びとし、その結果として収益を安定的に確保できる企業体質を確立いたします。また、全ての人が安全・安心に快適な暮らしを享受できるよう、全ての事業活動を通じて地球環境保全につとめ、お客様から安心・信頼される『アルファブランド』の地位確立を目指します。そのため、以下の事項を課題と認識し、その解決に取り組んでおります。

①　グローバルでの安定的な収益基盤の強化

②　他社より先行した良品廉価な新商品及び新ビジネスモデルの開発・市場投入

③　人材理念に基づく、人材成長の育成強化

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,200,000	10,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,200,000	10,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～  平成28年６月30日	－	10,200,000	－	2,760	－	2,952

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　647,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,550,600	95,506	－
単元未満株式	普通株式　　　2,000	－	－
発行済株式総数	10,200,000	－	－
総株主の議決権	－	95,506	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
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株式会社アルファ	神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号	647,400	－	647,400	6.35
計	－	647,400	－	647,400	6.35

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,206	8,727
受取手形及び売掛金	9,644	8,939
商品及び製品	1,729	1,571
仕掛品	935	877
原材料及び貯蔵品	4,650	4,247
その他	2,335	2,165
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	26,498	26,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,674	5,292
機械装置及び運搬具（純額）	4,767	4,605
土地	1,625	1,588
その他（純額）	4,374	4,083
有形固定資産合計	16,441	15,570
無形固定資産
のれん	767	701
その他	440	419
無形固定資産合計	1,208	1,121
投資その他の資産
投資有価証券	5,652	4,206
その他	1,709	1,568
投資その他の資産合計	7,361	5,775
固定資産合計	25,011	22,466
繰延資産	8	8
資産合計	51,519	49,004
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,782	5,570
短期借入金	4,420	4,425
未払法人税等	324	328
賞与引当金	330	296
製品保証引当金	67	65
事業構造改善引当金	59	2
その他	3,006	2,768
流動負債合計	13,991	13,457
固定負債
社債	480	420
長期借入金	6,411	7,249
退職給付に係る負債	50	52
資産除去債務	42	42
その他	3,248	2,916
固定負債合計	10,232	10,680
負債合計	24,223	24,138

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,760	2,760
資本剰余金	2,952	2,952
利益剰余金	16,210	15,657
自己株式	△578	△578
株主資本合計	21,344	20,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,760	2,107
為替換算調整勘定	2,335	1,234
その他の包括利益累計額合計	5,095	3,342
非支配株主持分	855	732
純資産合計	27,295	24,866
負債純資産合計	51,519	49,004

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	12,450	11,645
売上原価	10,536	9,461
売上総利益	1,914	2,184
販売費及び一般管理費	1,561	1,501
営業利益	352	682
営業外収益
受取利息	21	20
受取配当金	28	38
不動産賃貸料	10	11
還付金収入	24	－
その他	29	26
営業外収益合計	114	97
営業外費用
支払利息	52	44
為替差損	141	678
その他	23	15
営業外費用合計	218	738
経常利益	248	41
特別利益
固定資産売却益	4	0
特別利益合計	4	0
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	0	22
投資有価証券評価損	－	10
特別損失合計	0	35
税金等調整前四半期純利益	253	6
法人税、住民税及び事業税	267	316
法人税等調整額	40	△134
法人税等合計	308	182
四半期純損失（△）	△55	△175
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	20
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△74	△196

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△55	△175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	377	△652
為替換算調整勘定	△65	△1,115
その他の包括利益合計	311	△1,767
四半期包括利益	256	△1,943
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	236	△1,916
非支配株主に係る四半期包括利益	19	△26

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった、PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIAは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	50百万円	50百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	514百万円	524百万円
のれんの償却額	25	23

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	143	15	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	143	15	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	2,074	3,631	5,028	1,557	160	12,450	－	12,450
セグメント間の内部売上高又は振替高	788	9	338	7	480	1,625	△1,625	－
計	2,863	3,641	5,366	1,565	640	14,076	△1,625	12,450
セグメント利益又は損失（△）	△264	161	393	51	41	383	△30	352

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去△30百万円であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	2,123	3,175	4,355	1,843	147	11,645	－	11,645
セグメント間の内部売上高又は振替高	595	28	332	13	598	1,568	△1,568	－
計	2,719	3,203	4,687	1,856	746	13,214	△1,568	11,645
セグメント利益又は損失（△）	△203	304	392	180	21	694	△12	682

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去△12百万円であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△７円78銭	△20円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△74	△196
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△74	△196
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,552	9,552

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808140038

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。