ALPHA Corporation

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151106130127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社アルファ
【英訳名】	ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川名　祥之
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　斉藤　雄一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　斉藤　雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02245 34340 株式会社アルファ ALPHA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02245-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02245-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02245-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02245-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02245-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02245-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02245-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02245-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02245-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02245-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02245-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentsMember E02245-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentsMember E02245-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentsMember E02245-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentsMember E02245-000 2015-11-06 E02245-000 2015-09-30 E02245-000 2015-07-01 2015-09-30 E02245-000 2015-04-01 2015-09-30 E02245-000 2014-09-30 E02245-000 2014-07-01 2014-09-30 E02245-000 2014-04-01 2014-09-30 E02245-000 2015-03-31 E02245-000 2014-04-01 2015-03-31 E02245-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106130127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第77期 第２四半期連結 累計期間	第78期 第２四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	23,819	24,722	48,613
経常利益	（百万円）	667	613	2,517
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益	（百万円）	524	118	2,000
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	89	△99	4,614
純資産額	（百万円）	25,524	29,484	29,844
総資産額	（百万円）	49,382	55,241	55,468
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.91	12.37	209.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.3	51.8	52.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,204	1,570	3,580
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△480	△937	△1,201
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△80	67	△1,372
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,851	7,096	6,334

回次		第77期 第２四半期連結 会計期間	第78期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日	自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	52.55	20.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

自動車部品事業（アジア）

前連結会計年度において非連結子会社でありましたALPHA KOREA Co., Ltd.は、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結累計期間から連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20151106130127

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では引き続き個人消費が伸び、欧州では緩やかな回復基調となりました。一方、中国及び新興国では経済成長の減速が続きました。

日本経済は、中国経済の減速懸念はあるものの、緩やかな回復基調を維持しました。

当社グループの属する自動車業界では、北米を中心に海外生産は伸びましたが、国内では販売台数、生産台数ともに前年を下回りました。

セキュリティ機器業界では、国内の住宅着工件数において消費増税の反動からの持ち直し傾向が続いています。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は24,722百万円と前年同四半期に比べ、902百万円（3.8％）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は802百万円と前年同四半期に比べ、413百万円（106.0％）の増益となりました。経常利益は613百万円と前年同四半期に比べ、53百万円（△8.1％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に特別利益を計上していた影響により、118百万円と前年同四半期に比べ、406百万円（△77.5％）の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）は、主要得意先の国内販売が伸びず、売上高は5,696百万円と前年同四半期に比べ、593百万円（△9.4％）の減収、営業損失は526百万円（前年同四半期は営業損失633百万円）となりました。

②　自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）は、主要得意先での自動車生産台数の増加により、売上高は6,961百万円と前年同四半期に比べ、526百万円（8.2％）の増収、営業利益は342百万円（前年同四半期は営業損失52百万円）となりました。

③　自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）におきましては、新たにALPHA KOREA Co., Ltd.を連結したことに伴い、売上高は10,723百万円と前年同四半期に比べ、897百万円（9.1％）の増収、営業利益は714百万円と前年同四半期に比べ、18百万円（2.7％）の増益となりました。

④　セキュリティ機器事業（日本）

セキュリティ機器事業（日本）は、主要得意先の在庫調整等により、売上高は3,356百万円と前年同四半期に比べ、52百万円（△1.5％）の減収となりましたが、営業利益は185百万円と前年同四半期に比べ、71百万円（62.4％）の増益となりました。

⑤　セキュリティ機器事業（海外）

セキュリティ機器事業（海外）におきましては、売上高は1,347百万円と前年同四半期に比べ、165百万円（14.0％）の増収となりましたが、販価改訂により、営業利益は71百万円と前年同四半期に比べ、12百万円（△15.0％）の減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,570百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが937百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが67百万円の収入となりました。

以上の結果、換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ1,244百万円増加し、7,096百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増減額が941百万円減少しましたが、仕入債務の増減額が1,348百万円増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、366百万円収入が増加し、1,570百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却による収入が207百万円減少したことや、有形固定資産の売却による収入が151百万円減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、457百万円支出が増加し、937百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出が83百万円増加しましたが、長期借入れによる収入が267百万円増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、147百万円収入が増加し、67百万円の収入となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、当社は平成22年８月６日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして、安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。

上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築・改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。

また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。

従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期的に継続して取り組む者であるべきと考えております。

②　不適切な支配を防止するための取組み

現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。

当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。

イ．当該措置が基本方針に沿うものであること

ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと

ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は711百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、新製品開発競争や熾烈な価格競争の激化等厳しさを増しています。特に、グロ－バル競争が激化する自動車メーカーからのコストダウン及びグローバルでの製品供給の要請が強くなっております。これらの要請に応えるため、当社グループは本社機能の体質強化と、グローバルでの収益・コストの構造改革及び販売・生産・開発・調達体制の強化を加速させ一層の原価削減に努め、事業基盤の確立に取り組んでいます。

また当社は海外グループ売上高が高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は55,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ、227百万円の減少となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、691百万円増加し、14,447百万円となりました。

流動資産は、原材料及び貯蔵品が251百万円減少しましたが、現金及び預金が901百万円増加したこと等により、196百万円増加し、28,906百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券が372百万円減少したことや、有形固定資産が161百万円減少したこと等により、422百万円減少し、26,325百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が172百万円増加しましたが、その他流動負債が388百万円減少したこと等により、215百万円減少し、13,260百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が492百万円増加したこと等により、348百万円増加し、12,496百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が249百万円減少したことや、利益剰余金が25百万円減少したこと等により、360百万円減少し、29,484百万円となりました。以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の52.1％から0.3ポイント減少し、51.8％となりました。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。更なるグローバル競争の激化が予想される中、当社グループは、環境の変化、動向を的確に捉え、既存の発想に捉われないビジネスモデルの構築により、お客様のニーズを満たす新商品を常に提供することで、お客様価値の向上を図ってまいります。そして、お客様の喜びをアルファグループの喜びとし、その結果として収益を安定的に確保できる企業体質を確立致します。また、全ての人が安全・安心に快適な暮らしを享受できるよう、全ての事業活動を通じて地球環境保全につとめ、お客様から安心・信頼される『アルファブランド』の地位確立を目指します。そのため、以下の事項を課題と認識し、その解決に取り組んでおります。

①　拡充した海外拠点の生産効率化を図り、収益を向上

②　他社より先行して良品廉価な新商品及び新ビジネスモデルの開発・市場投入

③　人材理念に基づき、人材成長の育成強化

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,200,000	10,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,200,000	10,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～  平成27年９月30日	－	10,200,000	－	2,760	－	2,952

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号	1,710	16.76
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	477	4.68
アルファ従業員持株会	神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号	410	4.03
日産東京販売ホールディングス株式会社	東京都品川区西五反田４丁目32番１号	379	3.72
和田　泰藏	東京都目黒区	268	2.63
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	230	2.25
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	中央区晴海１丁目８－１１	187	1.84
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	160	1.57
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	150	1.47
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	150	1.47
計	－	4,122	40.42

（注）１．上記のほか、自己株式が647千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     647,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   9,550,500	95,505	－
単元未満株式	普通株式       2,100	－	－
発行済株式総数	10,200,000	－	－
総株主の議決権	－	95,505	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルファ	神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号	647,400	-	647,400	6.35
計	－	647,400	-	647,400	6.35

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,355	7,256
受取手形及び売掛金	11,076	11,010
商品及び製品	2,074	2,130
仕掛品	1,108	1,020
原材料及び貯蔵品	5,066	4,814
その他	3,045	2,689
貸倒引当金	△15	△16
流動資産合計	28,710	28,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,146	5,918
機械装置及び運搬具（純額）	5,320	5,186
土地	1,685	1,673
その他（純額）	4,167	4,378
有形固定資産合計	17,319	17,158
無形固定資産
のれん	906	856
その他	353	447
無形固定資産合計	1,260	1,303
投資その他の資産
投資有価証券	5,731	5,359
その他	※２ 2,434	2,503
投資その他の資産合計	8,166	7,863
固定資産合計	26,747	26,325
繰延資産	10	9
資産合計	55,468	55,241
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,528	5,701
短期借入金	3,751	3,874
未払法人税等	343	391
賞与引当金	425	343
製品保証引当金	173	174
事業構造改善引当金	211	120
その他	3,042	2,654
流動負債合計	13,475	13,260
固定負債
社債	600	540
長期借入金	7,497	7,989
退職給付に係る負債	63	69
資産除去債務	43	42
その他	3,944	3,854
固定負債合計	12,148	12,496
負債合計	25,623	25,757

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,760	2,760
資本剰余金	2,952	2,952
利益剰余金	16,894	16,868
自己株式	△578	△578
株主資本合計	22,028	22,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,253	3,004
為替換算調整勘定	3,617	3,597
その他の包括利益累計額合計	6,870	6,601
非支配株主持分	945	879
純資産合計	29,844	29,484
負債純資産合計	55,468	55,241

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	23,819	24,722
売上原価	20,277	20,726
売上総利益	3,541	3,996
販売費及び一般管理費	※ 3,152	※ 3,193
営業利益	389	802
営業外収益
受取利息	30	43
受取配当金	53	52
為替差益	236	－
不動産賃貸料	17	20
還付金収入	－	24
その他	91	64
営業外収益合計	429	206
営業外費用
支払利息	99	97
為替差損	－	259
その他	52	38
営業外費用合計	151	395
経常利益	667	613
特別利益
固定資産売却益	98	14
投資有価証券売却益	184	－
受取保険金	60	－
災害損失引当金戻入額	48	－
事業構造改善引当金戻入額	－	82
その他	－	0
特別利益合計	393	96
特別損失
固定資産除売却損	1	1
その他	0	1
特別損失合計	1	3
税金等調整前四半期純利益	1,059	707
法人税、住民税及び事業税	456	414
法人税等調整額	25	129
法人税等合計	482	543
四半期純利益	577	163
非支配株主に帰属する四半期純利益	52	45
親会社株主に帰属する四半期純利益	524	118

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	577	163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	363	△249
為替換算調整勘定	△850	△13
その他の包括利益合計	△487	△262
四半期包括利益	89	△99
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	88	△158
非支配株主に係る四半期包括利益	1	59

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,059	707
減価償却費	1,053	1,082
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24	0
受取利息及び受取配当金	△84	△96
支払利息	99	97
固定資産売却益	△98	△14
固定資産除売却損	1	1
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△53	△90
賞与引当金の増減額（△は減少）	34	△81
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1	1
売上債権の増減額（△は増加）	1,056	114
たな卸資産の増減額（△は増加）	286	341
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,404	△55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	7
その他	△252	△60
小計	1,719	1,953
利息及び配当金の受取額	85	96
利息の支払額	△38	△101
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△562	△378
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,204	1,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△781	△892
有形固定資産の売却による収入	275	124
無形固定資産の取得による支出	△64	△29
投資有価証券の取得による支出	△9	△9
投資有価証券の売却による収入	207	－
その他	△108	△129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△480	△937
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,165	2,432
長期借入金の返済による支出	△1,762	△1,845
配当金の支払額	△143	△143
非支配株主への配当金の支払額	△105	△125
その他	△234	△251
財務活動によるキャッシュ・フロー	△80	67
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	622	698
現金及び現金同等物の期首残高	4,701	6,334
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	528	63
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,851	※ 7,096

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったALPHA KOREA Co., Ltd.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	50百万円	37百万円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
投資その他の資産	0百万円	-百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料及び手当	931百万円	956百万円
賞与引当金繰入額	119	106

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,875百万円	7,256百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△23	△160
現金及び現金同等物	5,851	7,096

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	143	15	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	143	15	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	143	15	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	143	15	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	4,790	6,419	9,013	3,314	282	23,819	－	23,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,499	16	811	94	900	3,322	△3,322	－
計	6,290	6,435	9,825	3,409	1,182	27,142	△3,322	23,819
セグメント利益又は損失（△）	△633	△52	695	114	83	208	181	389

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額181百万円は、セグメント間取引消去181百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	4,147	6,944	9,961	3,332	337	24,722	－	24,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,549	16	762	23	1,010	3,363	△3,363	－
計	5,696	6,961	10,723	3,356	1,347	28,086	△3,363	24,722
セグメント利益又は損失（△）	△526	342	714	185	71	788	14	802

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引消去14百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	54円91銭	12円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	524	118
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	524	118
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,552	9,552

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………143百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151106130127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。