ALPHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2023

 第１四半期報告書_20230110095754

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年１月12日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社アルファ
【英訳名】	ALPHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙尾　宏和
【本店の所在の場所】	岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】	０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部兼経営企画室担当執行役員　　難波　和彦
【最寄りの連絡場所】	岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】	０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部兼経営企画室担当執行役員　　難波　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社アルファ　東京支店 （東京都港区港南二丁目12番32号） 株式会社アルファ　名古屋支店　 （名古屋市中区錦三丁目16番27号）　 株式会社アルファ　大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目３番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05083 47600 株式会社アルファ ALPHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E05083-000 2023-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05083-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05083-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05083-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05083-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05083-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05083-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05083-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05083-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05083-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05083-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05083-000 2023-01-12 E05083-000 2022-11-30 E05083-000 2022-09-01 2022-11-30 E05083-000 2021-11-30 E05083-000 2021-09-01 2021-11-30 E05083-000 2022-08-31 E05083-000 2021-09-01 2022-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230110095754

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第１四半期連結

累計期間 | 第41期

第１四半期連結

累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　９月１日

至2021年

　11月30日 | 自2022年

　９月１日

至2022年

　11月30日 | 自2021年

　９月１日

至2022年

　８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,628,179 | 1,456,674 | 5,623,412 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 52,551 | △4,878 | △113,602 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 39,858 | △6,319 | △133,828 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 22,889 | △15,349 | △236,802 |
| 純資産額 | （千円） | 1,394,172 | 1,094,966 | 1,134,440 |
| 総資産額 | （千円） | 4,171,800 | 3,860,387 | 3,521,832 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 49.57 | △7.86 | △166.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.4 | 28.4 | 32.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第41期第１四半期連結累計期間及び第40期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230110095754

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは2020年８月期から2022年８月期まで３期連続で営業損失を計上しております。また、当第１四半期連結累計期間においても営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると判断しております。

当社グループは、このような状況を解消するため、ポップギャラリー製商品においては“ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ”オンラインショップ（ＷＥＢ受注）による売上増、別注製品においては企画提案の強化による消費者向け販促キャンペーンの受注増、ＰＯＰＫＩＴの受注拡大を目指してまいります。また、取引金融機関との緊密な連携関係のもと、当座貸越契約として十分な利用可能融資枠の確保を中心に資金繰りに必要な資金を確保してまいります。

当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、緊急事態宣言等の行動制限は行われておらず、当連結会計年度業績への影響は軽微であると仮定しております。しかしながら、原油価格及び原材料価格の高騰や急激な円安の進行等により、受注減や仕入価格の上昇など業績への影響が続くものと想定されます。当連結会計年度の上期についてはその影響が残りますが、下期より徐々に回復するものとして、ポップギャラリー製商品として“ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ”オンラインショップ（ＷＥＢ受注）による売上増、別注製品・役務サービスは、ＳＮＳなどを活用した消費者向け販促キャンペーンの受注増、ＰＯＰＫＩＴの受注拡大を目指していきます。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの生活様式定着とともに行動制限の解除や入国制限の解除が進むなど、経済活動の正常化が進んでいる一方で、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりと急激な円安進行、原料・エネルギーコストの高騰など厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化やＰＯＰＫＩＴの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。

ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の活用を図りましたが、中小流通小売業のインフレ懸念等による販促費削減の影響により受注が減少し、売上高は669百万円（前年同四半期比13.2%減）となりました。

別注製品におきましては、食品、飲料等のメーカーや総合スーパー等のインフレ懸念等による販促費削減の影響により受注が減少し、売上高は572百万円（前年同四半期比14.8%減）となりました。

役務サービス売上におきましては、ＰＯＰＫＩＴ個人向けサービスの契約増や、デザイン受注の促進やデジタル技術を利用したキャンペーンを促進し、事務局運営業務の増注に努めた結果、売上高は215百万円（前年同四半期比16.1%増）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,456百万円（前年同四半期比10.5%減）となりました。

一方、損益面では効率化やコンサルティング料の削減など一般管理費の抑制を図りましたが、食品、飲料等のメーカーや中小流通小売業等からの受注が減少したことや、物価上昇によるコストの増加等もあり、営業損失は33百万円（前年同四半期は27百万円の営業利益）、経常損失は雇用調整助成金の受給や貸倒引当金戻入額があったこと等により４百万円（前年同四半期は52百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６百万円（前年同四半期は39百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が76百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が175百万円増加したこと、商品及び製品が85百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比316百万円増加の2,774百万円となりました。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が１百万円増加したこと、無形固定資産が９百万円増加したこと、投資その他の資産が12百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比22百万円増加の1,085百万円となりました。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金が58百万円増加したこと、電子記録債務が66百万円増加したこと、短期借入金が250百万円増加したこと、賞与引当金が37百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比431百万円増加の2,172百万円となりました。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が50百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比53百万円減少の593百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が30百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が８百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比39百万円減少の1,094百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、29百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	915,444	915,444	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	915,444	915,444	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	915,444	－	409,796	－	417,677

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	111,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	800,600	8,006	－
単元未満株式	普通株式	3,544	－	－
発行済株式総数		915,444	－	－
総株主の議決権		－	8,006	－

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アルファ	岡山市中区桑野709－６	111,300	－	111,300	12.15
計	－	111,300	－	111,300	12.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,120,879	1,197,047
受取手形、売掛金及び契約資産	834,836	1,010,256
商品及び製品	383,617	469,139
仕掛品	49,174	34,523
原材料及び貯蔵品	4,884	7,053
その他	66,088	57,652
貸倒引当金	△591	△747
流動資産合計	2,458,890	2,774,925
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 85,192	※１ 83,540
土地	※１ 682,620	※１ 682,620
その他（純額）	624	3,662
有形固定資産合計	768,437	769,823
無形固定資産	－	9,127
投資その他の資産
退職給付に係る資産	104,493	96,150
その他	210,155	210,503
貸倒引当金	△20,144	△144
投資その他の資産合計	294,505	306,510
固定資産合計	1,062,942	1,085,461
資産合計	3,521,832	3,860,387
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	358,429	416,966
電子記録債務	139,578	206,140
短期借入金	※１,※２ 690,000	※１,※２ 940,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 254,631	※１ 240,636
未払法人税等	13,128	6,683
賞与引当金	43,880	6,070
その他	241,262	355,592
流動負債合計	1,740,909	2,172,089
固定負債
長期借入金	※１ 613,405	※１ 562,726
退職給付に係る負債	1,249	1,317
その他	31,828	29,287
固定負債合計	646,483	593,331
負債合計	2,387,392	2,765,420
純資産の部
株主資本
資本金	409,796	409,796
資本剰余金	417,733	417,733
利益剰余金	412,709	382,265
自己株式	△264,304	△264,304
株主資本合計	975,933	945,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,899	△3,064
退職給付に係る調整累計額	161,405	152,541
その他の包括利益累計額合計	158,506	149,476
純資産合計	1,134,440	1,094,966
負債純資産合計	3,521,832	3,860,387

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	1,628,179	1,456,674
売上原価	993,084	896,785
売上総利益	635,095	559,889
販売費及び一般管理費	607,380	593,334
営業利益又は営業損失（△）	27,714	△33,444
営業外収益
受取利息及び配当金	57	47
助成金収入	18,152	10,185
債務免除益	8,489	－
貸倒引当金戻入額	－	19,999
その他	318	772
営業外収益合計	27,017	31,005
営業外費用
支払利息	2,180	2,364
その他	0	74
営業外費用合計	2,180	2,439
経常利益又は経常損失（△）	52,551	△4,878
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	52,551	△4,878
法人税、住民税及び事業税	12,692	1,441
四半期純利益又は四半期純損失（△）	39,858	△6,319
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	39,858	△6,319

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	39,858	△6,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△889	△164
退職給付に係る調整額	△16,079	△8,864
その他の包括利益合計	△16,969	△9,029
四半期包括利益	22,889	△15,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,889	△15,349
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
建物及び構築物	0千円	0千円
土地	125,000	125,000
計	125,000	125,000

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
短期借入金	150,000千円	200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	23,112	23,112
長期借入金	111,756	105,978
計	284,868	329,090

（根抵当権の極度額は、157,500千円であります。）

※２　当社及び連結子会社（株式会社オーケー企画）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
当座貸越極度額の総額	1,640,000千円	1,640,000千円
借入実行残高	690,000	940,000
差引額	950,000	700,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2022年11月30日）
減価償却費	3,349千円	2,293千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	32,166	40	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	24,124	30	2022年８月31日	2022年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）

当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日  　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日  　至　2022年11月30日)
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ポップギャラリー製商品	771,299千円	669,455千円
別注製品	671,640千円	572,217千円
役務サービス	185,239千円	215,002千円
顧客との契約から生じる収益	1,628,179千円	1,456,674千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	49円57銭	△7円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	39,858	△6,319
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	39,858	△6,319
普通株式の期中平均株式数（株）	804,164	804,140

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230110095754

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。