ALPHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2022

 第３四半期報告書_20220708100355

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年７月12日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	株式会社アルファ
【英訳名】	ALPHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙尾　宏和
【本店の所在の場所】	岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】	０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長兼経営企画室長　　難波　和彦
【最寄りの連絡場所】	岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】	０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長兼経営企画室長　　難波　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社アルファ　東京支店 （東京都港区港南二丁目12番32号） 株式会社アルファ　名古屋支店　 （名古屋市中区錦三丁目16番27号）　 株式会社アルファ　大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目３番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05083 47600 株式会社アルファ ALPHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E05083-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05083-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05083-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05083-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05083-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05083-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05083-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05083-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05083-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05083-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05083-000 2022-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05083-000 2022-07-12 E05083-000 2022-05-31 E05083-000 2022-03-01 2022-05-31 E05083-000 2021-05-31 E05083-000 2021-03-01 2021-05-31 E05083-000 2020-09-01 2021-05-31 E05083-000 2021-08-31 E05083-000 2020-09-01 2021-08-31 E05083-000 2021-09-01 2022-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220708100355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第３四半期連結

累計期間 | 第40期

第３四半期連結

累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　９月１日

至2021年

　５月31日 | 自2021年

　９月１日

至2022年

　５月31日 | 自2020年

　９月１日

至2021年

　８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,510,474 | 4,380,623 | 5,764,901 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 100,361 | △37,049 | △4,462 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 64,761 | △41,847 | △690,265 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 86,361 | △91,100 | △504,211 |
| 純資産額 | （千円） | 1,975,837 | 1,280,182 | 1,385,264 |
| 総資産額 | （千円） | 4,358,900 | 3,665,508 | 3,823,133 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 80.53 | △52.04 | △858.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.3 | 34.9 | 36.2 |

回次		第39期 第３四半期連結 会計期間	第40期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　３月１日 至2021年 　５月31日	自2022年 　３月１日 至2022年 　５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△77.94	△102.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第40期第３四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220708100355

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、前連結会計年度まで連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当第３四半期連結累計期間においても営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であることを踏まえると継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると判断しております。

当社グループは、このような状況を解消するため、ポップギャラリー製商品においては“ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ”オンラインショップ（ＷＥＢ受注）による売上増、別注製品においては企画提案の強化による消費者向け販促キャンペーンの受注増、ＰＯＰＫＩＴの受注拡大を目指してまいります。また、取引金融機関との緊密な連携関係のもと、当座貸越契約として十分な利用可能融資枠の確保を中心に資金繰りに必要な資金を確保してまいります。

当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種促進等により景気は徐々に持ち直しつつあります。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻等による原油価格や原材料の高騰及び為替相場における円安の進行など経済活動への懸念事項も多く散見され、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。

ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の活用を図りましたが、新型コロナウイルス感染防止用品の反動減や、中小流通小売業からの受注が減少し、売上高は1,993百万円となりました。

別注製品におきましては、ＰＯＰＫＩＴの受注拡大や、メーカー向けキャンペーンに持ち直しの動きがみられたものの、総合スーパーやドラッグストア等からの受注が減少し、売上高は1,847百万円となりました。

役務サービス売上におきましては、デザイン受注の促進やデジタル技術を利用したキャンペーンを促進し、事務局運営業務の増注に努めた結果、売上高は539百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,380百万円（前年同四半期は4,510百万円）となりました。

一方、損益面では効率化や人件費の削減など経費の抑制を図りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり受注が減少したことや、物価上昇によるコストの増加等もあり、営業損失は78百万円（前年同四半期は29百万円の営業利益）、営業外収益において雇用調整助成金の受給等があったものの、経常損失は37百万円（前年同四半期は100百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（前年同四半期は64百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は214百万円増加しております。よって、経営成績に関する説明の売上高については、前第３四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期増減率を記載しておりません。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。

なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が６百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が136百万円減少したこと、商品及び製品が９百万円増加したこと及び仕掛品が19百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比120百万円減少の2,554百万円となりました。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が４百万円減少したこと、無形固定資産が５百万円増加したこと、投資その他の資産が38百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比37百万円減少の1,111百万円となりました。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、電子記録債務が26百万円増加したこと、短期借入金が140百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が60百万円増加したこと、賞与引当金が36百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比113百万円減少の1,659百万円となりました。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が80百万円増加したこと、長期未払金が８百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比60百万円増加の726百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が55百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が48百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比105百万円減少の1,280百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、106百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220708100355

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	915,444	915,444	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	915,444	915,444	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	―	915,444	―	409,796	―	417,677

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	111,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	800,800	8,008	－
単元未満株式	普通株式	3,444	－	－
発行済株式総数		915,444	－	－
総株主の議決権		－	8,008	－

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アルファ	岡山市中区桑野709－６	111,200	－	111,200	12.14
計	－	111,200	－	111,200	12.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,300,156	1,306,764
受取手形及び売掛金	906,885	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	770,623
商品及び製品	344,034	353,663
仕掛品	48,064	28,801
原材料及び貯蔵品	3,376	7,218
その他	72,736	87,831
貸倒引当金	△626	△577
流動資産合計	2,674,627	2,554,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 96,336	※１ 87,978
土地	※１ 682,620	※１ 682,620
その他（純額）	264	4,414
有形固定資産合計	779,221	775,014
無形固定資産	－	5,613
投資その他の資産
退職給付に係る資産	204,518	166,542
その他	164,912	164,159
貸倒引当金	△146	△146
投資その他の資産合計	369,284	330,555
固定資産合計	1,148,505	1,111,183
資産合計	3,823,133	3,665,508
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	350,232	340,092
電子記録債務	157,066	183,106
短期借入金	※１,※２ 660,000	※１,※２ 520,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 198,696	※１ 258,696
未払法人税等	20,774	7,794
賞与引当金	45,795	8,950
その他	339,868	340,621
流動負債合計	1,772,432	1,659,260
固定負債
長期借入金	※１ 593,036	※１ 674,014
長期未払金	8,489	－
退職給付に係る負債	1,601	1,322
その他	62,309	50,728
固定負債合計	665,436	726,064
負債合計	2,437,869	2,385,325
純資産の部
株主資本
資本金	409,796	409,796
資本剰余金	417,733	417,733
利益剰余金	560,518	504,689
自己株式	△264,263	△264,263
株主資本合計	1,123,784	1,067,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,443	353
退職給付に係る調整累計額	260,037	211,873
その他の包括利益累計額合計	261,480	212,227
純資産合計	1,385,264	1,280,182
負債純資産合計	3,823,133	3,665,508

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	4,510,474	4,380,623
売上原価	2,591,755	2,693,193
売上総利益	1,918,719	1,687,429
販売費及び一般管理費	1,889,590	1,766,132
営業利益又は営業損失（△）	29,128	△78,703
営業外収益
受取利息及び配当金	923	436
投資有価証券売却益	21,670	－
助成金収入	54,300	38,390
債務免除益	－	8,489
その他	1,452	1,059
営業外収益合計	78,346	48,375
営業外費用
支払利息	6,740	6,689
その他	373	32
営業外費用合計	7,113	6,722
経常利益又は経常損失（△）	100,361	△37,049
特別損失
減損損失	8,800	－
特別損失合計	8,800	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	91,561	△37,049
法人税、住民税及び事業税	26,799	4,797
法人税等合計	26,799	4,797
四半期純利益又は四半期純損失（△）	64,761	△41,847
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	64,761	△41,847

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	64,761	△41,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,594	△1,089
退職給付に係る調整額	38,194	△48,163
その他の包括利益合計	21,600	△49,253
四半期包括利益	86,361	△91,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	86,361	△91,100
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主要な取引である国内の製品および商品販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、従来、キャンペーン売上のうち事務局運営業務について、役務完了時に一時点で収益認識しておりましたが、業務の進捗度に応じて一定期間で収益を認識しております。また、従来、顧客から受け取る送料は純額で計上しておりましたが、財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法（本人取引に該当）に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は214,374千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ9,380千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,185千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基 準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関しては、当社グループにおいて店頭広告関連商品やキャンペーン等の売上への影響が継続しております。

当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、ワクチン接種の促進や各種の感染防止対策により今後は徐々に需要が回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の認識に関する会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済への影響などの先行きの情勢を見極めることは極めて困難な状況であり、今後の業績に影響を与える可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
建物及び構築物	0千円	0千円
土地	125,000	125,000
計	125,000	125,000

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
短期借入金	150,000千円	150,000千円
１年内返済予定の長期借入金	23,112	23,112
長期借入金	134,868	117,534
計	307,980	290,646

（根抵当権の極度額は、157,500千円であります。）

※２　当社及び連結子会社（株式会社オーケー企画）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
当座貸越極度額の総額	1,640,000千円	1,640,000千円
借入実行残高	660,000	520,000
差引額	980,000	1,120,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年５月31日）
減価償却費	44,344千円	11,818千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	32,166	40	2020年８月31日	2020年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	32,166	40	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月1日 至 2022年５月31日）

当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日  　至　2022年５月31日)
---	---
ポップギャラリー製商品	1,993,257千円
別注製品	1,847,933千円
役務サービス	539,432千円
顧客との契約から生じる収益	4,380,623千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	80円53銭	△52円４銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	64,761	△41,847
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	64,761	△41,847
普通株式の期中平均株式数（株）	804,164	804,164

(注)　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220708100355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。