ALPHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 10, 2019

 第２四半期報告書_20190405162706

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成31年４月10日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　平成30年12月１日　至　平成31年２月28日）
【会社名】	株式会社アルファ
【英訳名】	ALPHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅野　薫
【本店の所在の場所】	岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】	０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　難波　和彦
【最寄りの連絡場所】	岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】	０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　難波　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社アルファ　東京支店 （東京都港区港南二丁目12番32号） 株式会社アルファ　名古屋支店　 （名古屋市中区錦三丁目16番27号）　 株式会社アルファ　大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目３番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05083 47600 株式会社アルファ ALPHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E05083-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05083-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05083-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05083-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05083-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05083-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05083-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05083-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05083-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05083-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05083-000 2017-08-31 E05083-000 2017-09-01 2018-08-31 E05083-000 2019-04-10 E05083-000 2019-02-28 E05083-000 2018-12-01 2019-02-28 E05083-000 2018-09-01 2019-02-28 E05083-000 2018-02-28 E05083-000 2017-09-01 2018-02-28 E05083-000 2018-08-31 E05083-000 2017-12-01 2018-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20190405162706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期連結 累計期間	第37期 第２四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自平成29年 　９月１日 至平成30年 　２月28日	自平成30年 　９月１日 至平成31年 　２月28日	自平成29年 　９月１日 至平成30年 　８月31日
売上高	（千円）	3,978,129	3,679,761	7,459,271
経常利益	（千円）	186,917	86,048	174,603
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	124,238	49,054	108,777
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	121,930	52,090	103,744
純資産額	（千円）	2,641,296	2,626,849	2,623,055
総資産額	（千円）	5,207,758	5,215,307	5,144,668
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	154.45	60.99	135.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.7	50.4	51.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	38,960	104,191	90,769
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	64,245	△8,298	30,281
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△141,223	42,902	△75,497
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	363,277	585,644	446,849

回次		第36期 第２四半期連結 会計期間	第37期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　12月１日 至平成30年 　２月28日	自平成30年 　12月１日 至平成31年 　２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	36.09	△11.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第36期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20190405162706

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や公的需要などの内需が下支えし、生産活動は緩やかに持ち直しております。しかしながら海外経済の減速等を受けて、輸出は弱含み、人手不足による業績の低迷等が懸念されることなどもあって日本経済は力強さに欠ける動きとなっており、先行きには依然として不透明感が残っております。

このような環境のなか自社企画製品は、主要得意先である流通小売店向け装飾物の受注減少等により、売上高は517百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。

別注製品は、採算性を重視した取引の選別を引き続き推進し、メーカーと小売店との融合企画である消費者向けキャンペーンの一括受注、ＳＮＳ、ＡＲなどＩＴデジタル技術等を組み込んだ企画提案等を強化いたしましたが、売上高は1,934百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。

商品は、販促資材・取付器具の売上は比較的堅調だったものの、大口のスポット受注減少等により、売上高は1,228百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,679百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。

損益面では売上総利益率が改善したものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は93百万円（前年同四半期比50.5％減）、経常利益は86百万円（前年同四半期比54.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円（前年同四半期比60.5％減）となりました。

なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が38百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が23百万円減少したこと、商品及び製品が74百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比27百万円増加し3,208百万円となりました。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が71百万円増加したこと、投資その他の資産が23百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比43百万円増加し2,006百万円となりました。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金が174百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が31百万円減少したこと、賞与引当金が33百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比111百万円増加し1,908百万円となりました。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が38百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比44百万円減少し680百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、その他有価証券評価差額金が９百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が12百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比３百万円増加し2,626百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し、585百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は104百万円（前年同四半期比65百万円増）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が86百万円となったことや、減価償却費42百万円、賞与引当金の減少額33百万円、たな卸資産の増加額62百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は８百万円（前年同四半期は64百万円の獲得）となりました。これは、定期預金の純減少額99百万円、有形固定資産の取得による支出99百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は42百万円（前年同四半期は141百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純増加額174百万円、長期借入れによる収入90百万円、長期借入金の返済による支出159百万円、配当金の支払額48百万円等があったことによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、41百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成31年４月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	915,444	915,444	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数  100株
計	915,444	915,444	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月１日～  平成31年２月28日	―	915,444	―	409,796	―	417,677

（５）【大株主の状況】

		平成31年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タカオコーポレイション	岡山市中区古京町１丁目10－21	228,800	28.44
アルファ社員持株会	岡山市中区桑野709－６	58,512	7.27
株式会社シタナ	岡山市東区西大寺松崎386－７	50,000	6.21
株式会社トマト銀行	岡山市北区番町２丁目３番４号	39,000	4.84
浅野　薫	岡山市南区	27,067	3.36
浜崎　正行	鹿児島県鹿児島市	25,800	3.20
藤井　昌博	岡山市東区	22,857	2.84
髙尾　宏和	岡山市中区	20,000	2.48
鈴木　荘平	香川県高松市	15,100	1.87
木曽田　豊	岡山市東区	14,800	1.84
計	－	501,936	62.41

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成31年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　111,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　800,800	8,008	－
単元未満株式	普通株式　　3,444	－	－
発行済株式総数	915,444	－	－
総株主の議決権	－	8,008	－

②【自己株式等】

平成31年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルファ	岡山市中区桑野709－６	111,200	―	111,200	12.14
計	－	111,200	―	111,200	12.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年９月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,293,912	1,332,708
受取手形及び売掛金	1,218,914	1,195,178
商品及び製品	506,934	581,633
仕掛品	50,083	36,052
原材料及び貯蔵品	3,064	4,700
その他	109,789	59,409
貸倒引当金	△958	△748
流動資産合計	3,181,739	3,208,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	211,257	203,749
土地	1,047,958	1,136,967
その他（純額）	68,156	57,666
有形固定資産合計	1,327,372	1,398,383
無形固定資産
その他	72,074	68,433
無形固定資産合計	72,074	68,433
投資その他の資産
退職給付に係る資産	132,777	136,712
その他	430,732	402,873
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	563,481	539,557
固定資産合計	1,962,928	2,006,373
資産合計	5,144,668	5,215,307
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	588,252	562,181
電子記録債務	205,646	221,116
短期借入金	456,000	630,000
1年内返済予定の長期借入金	116,355	85,043
未払法人税等	13,084	42,781
賞与引当金	94,591	61,516
その他	322,336	305,367
流動負債合計	1,796,267	1,908,005
固定負債
長期借入金	359,378	321,113
長期未払金	355,278	354,968
退職給付に係る負債	1,488	1,710
その他	9,200	2,660
固定負債合計	725,345	680,452
負債合計	2,521,612	2,588,458
純資産の部
株主資本
資本金	409,796	409,796
資本剰余金	417,733	417,733
利益剰余金	1,983,069	1,983,868
自己株式	△264,104	△264,146
株主資本合計	2,546,494	2,547,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,553	42,795
退職給付に係る調整累計額	24,007	36,801
その他の包括利益累計額合計	76,561	79,597
純資産合計	2,623,055	2,626,849
負債純資産合計	5,144,668	5,215,307

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　平成31年２月28日)
売上高	3,978,129	3,679,761
売上原価	2,440,865	2,208,747
売上総利益	1,537,264	1,471,013
販売費及び一般管理費	※ 1,347,579	※ 1,377,154
営業利益	189,684	93,859
営業外収益
受取利息及び配当金	1,569	1,585
為替差益	129	－
投資有価証券売却益	－	378
その他	690	1,620
営業外収益合計	2,389	3,584
営業外費用
支払利息	4,184	4,435
為替差損	－	3
投資有価証券評価損	－	6,853
その他	971	101
営業外費用合計	5,156	11,394
経常利益	186,917	86,048
税金等調整前四半期純利益	186,917	86,048
法人税、住民税及び事業税	3,952	30,541
法人税等調整額	58,726	6,452
法人税等合計	62,679	36,994
四半期純利益	124,238	49,054
親会社株主に帰属する四半期純利益	124,238	49,054

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　平成31年２月28日)
四半期純利益	124,238	49,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,434	△9,757
退職給付に係る調整額	△4,742	12,793
その他の包括利益合計	△2,308	3,035
四半期包括利益	121,930	52,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	121,930	52,090
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	186,917	86,048
減価償却費	44,930	42,354
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△188	△210
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,718	△33,075
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△6,390	14,463
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△221	221
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△467,536	－
受取利息及び受取配当金	△1,569	△1,585
支払利息	4,184	4,435
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△378
投資有価証券評価損益（△は益）	－	6,853
売上債権の増減額（△は増加）	△41,567	23,735
たな卸資産の増減額（△は増加）	△40,537	△62,304
仕入債務の増減額（△は減少）	115,288	△10,601
長期未払金の増減額（△は減少）	355,278	△310
その他の資産の増減額（△は増加）	△9,631	14,620
その他の負債の増減額（△は減少）	△35,447	△10,305
その他	0	△0
小計	72,791	73,962
利息及び配当金の受取額	1,569	1,585
利息の支払額	△4,172	△4,341
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△31,227	32,984
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,960	104,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	101,598	99,999
有形固定資産の取得による支出	△21,793	△99,913
投資有価証券の取得による支出	△566	△360
投資有価証券の売却による収入	－	639
無形固定資産の取得による支出	△15,443	△6,382
従業員に対する長期貸付けによる支出	－	△2,500
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	450	218
その他	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	64,245	△8,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	174,000
長期借入れによる収入	－	90,000
長期借入金の返済による支出	△56,484	△159,577
リース債務の返済による支出	△18,280	△13,349
自己株式の取得による支出	△344	△41
配当金の支払額	△56,114	△48,129
財務活動によるキャッシュ・フロー	△141,223	42,902
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△38,017	138,795
現金及び現金同等物の期首残高	401,294	446,849
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 363,277	※ 585,644

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 　　至  平成30年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年９月１日 　　至  平成31年２月28日）
給料及び手当	657,717千円	655,707千円
賞与引当金繰入額	45,751	47,178
役員退職慰労引当金繰入額	4,844	－
退職給付費用	12,854	29,668
貸倒引当金繰入額	△41	△87

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年９月１日 至  平成31年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,210,336千円	1,332,708千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△847,059	△747,063
現金及び現金同等物	363,277	585,644

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月27日 定時株主総会	普通株式	56,307	7	平成29年８月31日	平成29年11月28日	利益剰余金

（注）平成30年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成31年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月28日 定時株主総会	普通株式	48,255	60	平成30年８月31日	平成30年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日）及び当第2四半期連結累計期間（自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日）

当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年９月１日 至　平成31年２月28日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	154円45銭	60円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	124,238	49,054
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	124,238	49,054
普通株式の期中平均株式数（株）	804,376	804,244

(注)　１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成30年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190405162706

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。