ALPHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 11, 2019

 第３四半期報告書_20190708101615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	令和元年７月11日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　平成31年３月１日　至　令和元年５月31日）
【会社名】	株式会社アルファ
【英訳名】	ALPHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅野　薫
【本店の所在の場所】	岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】	０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　難波　和彦
【最寄りの連絡場所】	岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】	０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　難波　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社アルファ　東京支店 （東京都港区港南二丁目12番32号） 株式会社アルファ　名古屋支店　 （名古屋市中区錦三丁目16番27号）　 株式会社アルファ　大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目３番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05083 47600 株式会社アルファ ALPHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2019-05-31 Q3 2019-08-31 2017-09-01 2018-05-31 2018-08-31 1 false false false E05083-000 2019-07-11 E05083-000 2019-05-31 E05083-000 2019-03-01 2019-05-31 E05083-000 2018-09-01 2019-05-31 E05083-000 2018-05-31 E05083-000 2018-03-01 2018-05-31 E05083-000 2017-09-01 2018-05-31 E05083-000 2018-08-31 E05083-000 2017-09-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190708101615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第３四半期連結 累計期間	第37期 第３四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自平成29年 　９月１日 至平成30年 　５月31日	自平成30年 　９月１日 至令和元年 　５月31日	自平成29年 　９月１日 至平成30年 　８月31日
売上高	（千円）	5,790,795	5,472,629	7,459,271
経常利益	（千円）	194,657	132,133	174,603
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	125,604	81,511	108,777
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	114,468	59,898	103,744
純資産額	（千円）	2,633,834	2,634,656	2,623,055
総資産額	（千円）	5,274,364	5,228,652	5,144,668
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	156.16	101.35	135.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.9	50.4	51.0

回次		第36期 第３四半期連結 会計期間	第37期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成30年 　３月１日 至平成30年 　５月31日	自平成31年 　３月１日 至令和元年 　５月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.70	40.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第36期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の減速や半導体、ＩＴ関連需要の低迷等により力強さを欠いております。個人消費は所得の伸びの減速により一服、設備投資、輸出は減少傾向が続いており、米中貿易摩擦などの影響を受け、日本経済の先行きには不透明感が増しております。このような環境の中、当社は引き続きメーカー・小売りのタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。

自社企画製品は、中小スーパー等の販促費削減傾向が継続している影響等もあり、売上高は704百万円（前年同四半期比6.2%減）となりました。

別注製品は、採算性を重視した取引の選別を引き続き推進しておりますが、メーカー向けキャンペーンのスポット受注の獲得などプラス要素も出てきており、売上高は2,964百万円（前年同四半期比0.2%増）となりました。

商品は、ノベルティ関連商品や演出物の売上が伸び悩み、売上高は1,804百万円（前年同四半期比13.3%減）となりました。

この結果、当第３連結四半期累計期間の売上高は5,472百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。

損益面では売上総利益の減少に加えて販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は110百万円（前年同四半期比44.3％減）、経常利益は132百万円（前年同四半期比32.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（前年同四半期比35.1％減）となりました。

なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が126百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が20百万円減少したこと、商品及び製品が51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比91百万円増加し3,273百万円となりました。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が69百万円増加したこと、無形固定資産が２百万円減少したこと、投資その他の資産が74百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比７百万円減少し1,955百万円となりました。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、電子記録債務が47百万円増加したこと、短期借入金が56百万円減少したこと、未払法人税等が62百万円増加したこと、賞与引当金が78百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比61百万円増加し1,857百万円となりました。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が19百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比10百万円増加し736百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が33百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が39百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が17百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比11百万円増加し2,634百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、63百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年５月31日）	提出日現在発行数（株） （令和元年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	915,444	915,444	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数  100株
計	915,444	915,444	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成31年３月１日～  令和元年５月31日	―	915,444	―	409,796	―	417,677

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和元年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　111,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　800,600	8,006	－
単元未満株式	普通株式　　　3,644	－	－
発行済株式総数	915,444	－	－
総株主の議決権	－	8,006	－

②【自己株式等】

令和元年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社アルファ	岡山市中区桑野709－６	111,200	―	111,200	12.14
計	－	111,200	―	111,200	12.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年９月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,293,912	1,420,861
受取手形及び売掛金	1,218,914	1,198,172
商品及び製品	506,934	558,380
仕掛品	50,083	28,915
原材料及び貯蔵品	3,064	3,187
その他	109,789	64,841
貸倒引当金	△958	△766
流動資産合計	3,181,739	3,273,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	211,257	199,483
土地	1,047,958	1,136,967
その他（純額）	68,156	60,067
有形固定資産合計	1,327,372	1,396,519
無形固定資産
その他	72,074	69,403
無形固定資産合計	72,074	69,403
投資その他の資産
退職給付に係る資産	132,777	136,481
その他	430,732	352,704
貸倒引当金	△28	△50
投資その他の資産合計	563,481	489,135
固定資産合計	1,962,928	1,955,059
資産合計	5,144,668	5,228,652
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	588,252	581,482
電子記録債務	205,646	253,036
短期借入金	456,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	116,355	98,402
未払法人税等	13,084	75,149
賞与引当金	94,591	16,018
その他	322,336	433,844
流動負債合計	1,796,267	1,857,934
固定負債
長期借入金	359,378	378,602
長期未払金	355,278	354,968
退職給付に係る負債	1,488	1,583
その他	9,200	906
固定負債合計	725,345	736,061
負債合計	2,521,612	2,593,995
純資産の部
株主資本
資本金	409,796	409,796
資本剰余金	417,733	417,733
利益剰余金	1,983,069	2,016,325
自己株式	△264,104	△264,146
株主資本合計	2,546,494	2,579,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,553	13,432
退職給付に係る調整累計額	24,007	41,515
その他の包括利益累計額合計	76,561	54,948
純資産合計	2,623,055	2,634,656
負債純資産合計	5,144,668	5,228,652

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　令和元年５月31日)
売上高	5,790,795	5,472,629
売上原価	3,558,698	3,294,180
売上総利益	2,232,097	2,178,449
販売費及び一般管理費	2,034,166	2,068,181
営業利益	197,931	110,267
営業外収益
受取利息及び配当金	1,641	1,660
為替差益	129	－
投資有価証券売却益	－	32,445
その他	2,520	2,589
営業外収益合計	4,292	36,695
営業外費用
支払利息	6,248	6,333
為替差損	－	3
投資有価証券評価損	－	7,852
その他	1,317	639
営業外費用合計	7,565	14,828
経常利益	194,657	132,133
特別利益
固定資産売却益	－	1,772
特別利益合計	－	1,772
税金等調整前四半期純利益	194,657	133,906
法人税、住民税及び事業税	26,637	70,808
法人税等調整額	42,416	△18,413
法人税等合計	69,053	52,395
四半期純利益	125,604	81,511
親会社株主に帰属する四半期純利益	125,604	81,511

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　令和元年５月31日)
四半期純利益	125,604	81,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,775	△39,120
退職給付に係る調整額	△7,359	17,507
その他の包括利益合計	△11,135	△21,613
四半期包括利益	114,468	59,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	114,468	59,898
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間においてＰＯＰＫＩＴ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年９月１日 至  令和元年５月31日）
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減価償却費	68,433千円	63,249千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年11月27日 定時株主総会	普通株式	56,307	7	平成29年８月31日	平成29年11月28日	利益剰余金

（注）平成30年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　令和元年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平30年11月28日 定時株主総会	普通株式	48,255	60	平成30年８月31日	平成30年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 平成29年9月1日 至 平成30年5月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成30年9月1日 至 令和元年5月31日）

当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年９月１日 至　令和元年５月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	156円16銭	101円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	125,604	81,511
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	125,604	81,511
普通株式の期中平均株式数（株）	804,340	804,241

(注)　１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成30年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。