ALPHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第１四半期報告書_20180110110810

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	株式会社アルファ
【英訳名】	ALPHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅野　薫
【本店の所在の場所】	岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】	０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　難波　和彦
【最寄りの連絡場所】	岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】	０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　難波　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社アルファ　東京支店 （東京都港区港南二丁目12番32号） 株式会社アルファ　名古屋支店　 （名古屋市中区錦三丁目16番27号）　 株式会社アルファ　大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目３番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05083 47600 株式会社アルファ ALPHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2017-11-30 Q1 2018-08-31 2016-09-01 2016-11-30 2017-08-31 1 false false false E05083-000 2018-01-12 E05083-000 2017-11-30 E05083-000 2017-09-01 2017-11-30 E05083-000 2016-11-30 E05083-000 2016-09-01 2016-11-30 E05083-000 2017-08-31 E05083-000 2016-09-01 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180110110810

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期連結 累計期間	第36期 第１四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日	自平成29年 　９月１日 至平成29年 　11月30日	自平成28年 　９月１日 至平成29年 　８月31日
売上高	（千円）	2,005,679	2,086,399	7,599,061
経常利益	（千円）	119,707	137,235	257,438
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	77,669	95,207	170,655
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	98,782	96,621	273,080
純資産額	（千円）	2,402,569	2,616,331	2,576,018
総資産額	（千円）	5,577,449	5,563,612	5,323,917
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.65	11.84	21.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.1	47.0	48.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180110110810

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は緩やかに回復しており、製造業を中心とした輸出が持ち直し、設備投資や生産も回復基調にあります。一方で人手不足は慢性化し業種間の景況感格差が出てきております。また個人消費も回復が一服しており景気の先行きにはいまだ不透明感も残っております。

このような環境のなか自社企画製品は、中小小売業向け装飾物の受注減少等により、売上高は274百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。

別注製品は、消費者向け販促キャンペーンの一括受注、ＳＮＳ、ＡＲなどのＩＴ・デジタル技術などを組み込んだ企画提案や、製品制作に対する企画料・デザイン料の増収等により、売上高は1,035百万円（前年同四半期比7.6%増）となりました。

商品は、イベント商品及び年末の装飾物・演出物の売上が伸びたことや、器具類の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は776百万円（前年同四半期比4.6%増）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,086百万円（前年同四半期比4.0%増）となりました。

また損益面では、別注製品を中心に売上総利益率の改善に努めたことなどにより、営業利益は139百万円（前年同四半期比15.5%増）、経常利益は137百万円（前年同四半期比14.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円（前年同四半期比22.6%増）となりました。

なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が16百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が232百万円増加したこと、商品及び製品が54百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比274百万円増加の3,633百万円となりました。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が９百万円減少したこと、投資その他の資産が31百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比34百万円減少の1,930百万円となりました。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金が171百万円増加したこと、電子記録債務が121百万円増加したこと、短期借入金が45百万円減少したこと、賞与引当金が81百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比342百万円増加の2,359百万円となりました。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が23百万円減少したこと、役員退職慰労金制度の廃止等に伴ない役員退職慰労引当金が467百万円減少したこと、長期未払金が355百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比142百万円減少の587百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が38百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が３百万円増加したこと等により前連結会計年度末比40百万円増加の2,616百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

（注）平成29年11月27日開催の第35期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成30年３月１日）をもって、発行可能株式総数を36,000,000株から3,600,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,154,442	9,154,442	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数  1,000株
計	9,154,442	9,154,442	－	－

（注）平成29年11月27日開催の第35期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年３月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日	－	9,154,442	－	409,796	－	417,677

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,110,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,008,000	8,008	－
単元未満株式	普通株式     36,442	－	－
発行済株式総数	9,154,442	－	－
総株主の議決権	－	8,008	－

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルファ	岡山市中区桑野709－６	1,110,000	－	1,110,000	12.12
計	－	1,110,000	－	1,110,000	12.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,349,953	1,333,001
受取手形及び売掛金	1,306,918	1,539,487
商品及び製品	520,316	575,016
仕掛品	58,466	46,182
原材料及び貯蔵品	3,418	3,520
その他	120,885	137,714
貸倒引当金	△915	△1,864
流動資産合計	3,359,043	3,633,058
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	229,043	224,596
土地	1,047,958	1,047,958
その他（純額）	74,489	69,687
有形固定資産合計	1,351,491	1,342,242
無形固定資産
その他	74,113	80,424
無形固定資産合計	74,113	80,424
投資その他の資産
退職給付に係る資産	122,099	121,904
その他	417,429	386,241
貸倒引当金	△260	△260
投資その他の資産合計	539,268	507,886
固定資産合計	1,964,873	1,930,553
資産合計	5,323,917	5,563,612
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	651,855	823,514
電子記録債務	173,297	294,601
短期借入金	575,000	530,000
1年内返済予定の長期借入金	111,342	106,384
未払法人税等	46,646	26,067
賞与引当金	89,532	8,500
その他	369,438	570,304
流動負債合計	2,017,113	2,359,371
固定負債
長期借入金	229,898	206,614
長期未払金	－	355,278
退職給付に係る負債	1,535	1,526
役員退職慰労引当金	467,536	－
その他	31,816	24,490
固定負債合計	730,786	587,909
負債合計	2,747,899	2,947,281
純資産の部
株主資本
資本金	409,796	409,796
資本剰余金	417,733	417,733
利益剰余金	1,930,600	1,969,499
自己株式	△263,705	△263,705
株主資本合計	2,494,423	2,533,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,432	59,344
退職給付に係る調整累計額	26,162	23,663
その他の包括利益累計額合計	81,594	83,008
純資産合計	2,576,018	2,616,331
負債純資産合計	5,323,917	5,563,612

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	2,005,679	2,086,399
売上原価	1,200,314	1,259,099
売上総利益	805,364	827,300
販売費及び一般管理費	684,423	687,616
営業利益	120,940	139,684
営業外収益
受取利息及び配当金	49	68
受取手数料	205	188
助成金収入	340	－
為替差益	74	－
その他	358	163
営業外収益合計	1,029	420
営業外費用
支払利息	2,262	2,102
リース解約損	－	699
為替差損	－	2
その他	－	66
営業外費用合計	2,262	2,869
経常利益	119,707	137,235
税金等調整前四半期純利益	119,707	137,235
法人税、住民税及び事業税	51,009	20,170
法人税等調整額	△8,970	21,857
法人税等合計	42,038	42,027
四半期純利益	77,669	95,207
親会社株主に帰属する四半期純利益	77,669	95,207

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	77,669	95,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,747	3,912
退職給付に係る調整額	6,365	△2,498
その他の包括利益合計	21,112	1,414
四半期包括利益	98,782	96,621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	98,782	96,621
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年10月11日開催の取締役会において、平成29年11月27日開催の第35回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年３月１日付でその効力が発生いたします。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年３月１日をもって、平成30年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年11月30日現在）	9,154,442株
今回の株式併合により減少する株式数	8,238,998株
株式併合後の発行済株式総数	915,444株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

3,600,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の36,000,000株から3,600,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年10月11日
株主総会決議日	平成29年11月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年３月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	96円53銭	118円36銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	20,211千円	22,609千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月28日 定時株主総会	普通株式	48,275	6	平成28年８月31日	平成28年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月27日 定時株主総会	普通株式	56,307	7	平成29年８月31日	平成29年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日）

当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円65銭	11円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	77,669	95,207
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	77,669	95,207
普通株式の期中平均株式数（株）	8,045,943	8,043,992

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180110110810

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。