ALPHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第１四半期報告書_20160112145225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社アルファ
【英訳名】	ALPHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅野　薫
【本店の所在の場所】	岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】	０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　佐藤　靖夫
【最寄りの連絡場所】	岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】	０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　佐藤　靖夫
【縦覧に供する場所】	株式会社アルファ　東京支店 （東京都港区港南二丁目12番32号） 株式会社アルファ　名古屋支店　 （名古屋市中区錦三丁目16番27号）　 株式会社アルファ　大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目３番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05083 47600 株式会社アルファ ALPHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2015-11-30 Q1 2016-08-31 2014-09-01 2014-11-30 2015-08-31 1 false false false E05083-000 2016-01-14 E05083-000 2015-11-30 E05083-000 2015-09-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160112145225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第１四半期連結 累計期間
会計期間		自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日
売上高	（千円）	2,028,312
経常利益	（千円）	117,417
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	70,645
四半期包括利益	（千円）	67,805
純資産額	（千円）	2,712,147
総資産額	（千円）	6,027,587
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.77
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	45.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は当第１四半期連結累計期間において、株式会社オーケー企画及び株式会社エー・エス・エープランニングを連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年９月１日開催の取締役会において、株式会社オーケー企画の株式100％を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、平成27年９月１日付で同社株式を取得し子会社化しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円安株高傾向が継続する中、企業収益が回復し、個人所得も改善の兆しが一段と強まるなど、明るい動きが見られます。その一方、人手不足の慢性化、一部新興国の景気停滞懸念などもあり、先行きには不透明感も残っております。

このような環境の中、自社企画製品は、eコマース（オンラインショップ）を利用した受注増を実現するなどし、売上高は294百万円となりました。

別注製品は、採算性を重視した取引の選別は継続しておりますが、一部大口取引先での競争激化による受注の減少を補えなかったことなどがあり、売上高は955百万円となりました。

商品は、イベント商品や年末の装飾物、演出物の売上が比較的堅調だったことや、平成27年９月１日に完全子会社化した株式会社オーケー企画の売上が寄与したことなどがあり、売上高は778百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,028百万円となりました。

一方損益面では、別注製品を中心に売上総利益率が引き続き改善傾向にあること、株式会社オーケー企画に対するのれんの償却が発生したこと、その他の販売費及び一般管理費を削減したことなどがあり、営業利益は119百万円、経常利益は117百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は70百万円となりました。

なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,688百万円となりました。その主な内訳は現金及び預金1,586百万円、受取手形及び売掛金1,387百万円、商品及び製品539百万円であります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は2,338百万円となりました。その主な内訳は建物（純額）249百万円、土地1,059百万円、のれん164百万円、退職給付に係る資産325百万円であります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,355百万円となりました。その主な内訳は支払手形及び買掛金1,007百万円、短期借入金600百万円、１年内返済予定の長期借入金125百万円であります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は960百万円となりました。その主な内訳は長期借入金425百万円、役員退職慰労引当金435百万円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,712百万円となりました。その主な内訳は資本金409百万円、資本剰余金417百万円、利益剰余金1,923百万円、自己株式△263百万円、退職給付に係る調整累計額158百万円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、14百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,154,442	9,154,442	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数  1,000株
計	9,154,442	9,154,442	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	―	9,154,442	―	409,796	―	417,677

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,107,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,009,000	8,009	－
単元未満株式	普通株式     38,442	－	－
発行済株式総数	9,154,442	－	－
総株主の議決権	－	8,009	－

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルファ	岡山市中区桑野709－６	1,107,000	－	1,107,000	12.09
計	－	1,107,000	－	1,107,000	12.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,586,304
受取手形及び売掛金	1,387,223
商品及び製品	539,217
仕掛品	36,260
原材料及び貯蔵品	2,329
その他	140,142
貸倒引当金	△2,503
流動資産合計	3,688,974
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	249,686
土地	1,059,336
その他（純額）	76,712
有形固定資産合計	1,385,735
無形固定資産
のれん	164,048
その他	99,258
無形固定資産合計	263,307
投資その他の資産
退職給付に係る資産	325,556
その他	372,625
貸倒引当金	△8,611
投資その他の資産合計	689,570
固定資産合計	2,338,613
資産合計	6,027,587
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,007,448
短期借入金	600,000
1年内返済予定の長期借入金	125,482
未払法人税等	77,155
賞与引当金	5,900
その他	539,133
流動負債合計	2,355,119
固定負債
長期借入金	425,966
退職給付に係る負債	1,086
役員退職慰労引当金	435,925
その他	97,342
固定負債合計	960,320
負債合計	3,315,440
純資産の部
株主資本
資本金	409,796
資本剰余金	417,733
利益剰余金	1,923,366
自己株式	△263,082
株主資本合計	2,487,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,122
退職給付に係る調整累計額	158,211
その他の包括利益累計額合計	224,334
純資産合計	2,712,147
負債純資産合計	6,027,587

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	2,028,312
売上原価	1,240,392
売上総利益	787,920
販売費及び一般管理費	668,843
営業利益	119,076
営業外収益
受取利息及び配当金	63
還付消費税等	2,655
為替差益	404
その他	1,137
営業外収益合計	4,260
営業外費用
支払利息	3,976
支払保証料	1,419
その他	523
営業外費用合計	5,918
経常利益	117,417
特別利益
固定資産売却益	24
特別利益合計	24
特別損失
固定資産売却損	303
特別損失合計	303
税金等調整前四半期純利益	117,139
法人税、住民税及び事業税	74,131
法人税等調整額	△27,637
法人税等合計	46,494
四半期純利益	70,645
親会社株主に帰属する四半期純利益	70,645

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純利益	70,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,960
退職給付に係る調整額	△4,799
その他の包括利益合計	△2,839
四半期包括利益	67,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	67,805
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社オーケー企画の株式取得による企業買収を行ったため、四半期連結財務諸表を作成しております。なお、連結の範囲に含まれる子会社の数は同社及び株式会社エー・エス・エープランニングの２社であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　２社

株式会社オーケー企画

株式会社エー・エス・エープランニング

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。

四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る財務諸表を使用しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

四半期連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な固定資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は、建物15～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年であります。

ロ.無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。

ハ.リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、四半期連結会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

ハ.役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却期間については７年間で均等償却しております。

(7）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日）
---	---
減価償却費	18,249千円
のれんの償却額	6,075

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	40,237	5	平成27年８月31日	平成27年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日）

当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社オーケー企画

事業の内容　　　　　販売促進物の販売事業

（2）企業結合を行った主な理由

販売促進物事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、販売促進物事業の競争力を高めるため。

（3）企業結合日

平成27年９月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社オーケー企画

（6）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率  0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年９月１日から平成27年11月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　 90,000千円　

取得原価　　　　　　 90,000千円

４．主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　8,364千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

170,124千円

（2）発生原因

主として株式会社オーケー企画が展開する全国のホームセンター、ドラッグストア等に対しての事業拡大等によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	70,645
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	70,645
普通株式の期中平均株式数（株）	8,047,456

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160112145225

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。