ALPHA CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2026

Apr 10, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260408160611

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2026年４月10日
【中間会計期間】	第44期中（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）
【会社名】	株式会社アルファ
【英訳名】	ALPHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡本　悟征
【本店の所在の場所】	岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】	０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室担当兼経営企画室長　　髙尾　宏和
【最寄りの連絡場所】	岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】	０８６（２７７）４５３１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室担当兼経営企画室長　　髙尾　宏和
【縦覧に供する場所】	株式会社アルファ　東京支店 （東京都港区虎ノ門四丁目３番１号） 株式会社アルファ　名古屋支店　 （名古屋市中区錦三丁目16番27号）　 株式会社アルファ　大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目３番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05083 47600 株式会社アルファ ALPHA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-09-01 2026-02-28 HY 2026-08-31 2024-09-01 2025-02-28 2025-08-31 1 false false false E05083-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05083-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05083-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05083-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05083-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05083-000 2026-04-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05083-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05083-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05083-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05083-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05083-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05083-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05083-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05083-000 2026-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05083-000 2026-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05083-000 2024-08-31 E05083-000 2024-09-01 2025-08-31 E05083-000 2026-04-10 E05083-000 2026-02-28 E05083-000 2025-09-01 2026-02-28 E05083-000 2025-02-28 E05083-000 2024-09-01 2025-02-28 E05083-000 2025-08-31 E05083-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05083-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05083-000 2026-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05083-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05083-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05083-000 2026-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260408160611

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

中間連結会計期間 | 第44期

中間連結会計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2024年

　９月１日

至2025年

　２月28日 | 自2025年

　９月１日

至2026年

　２月28日 | 自2024年

　９月１日

至2025年

　８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,152,744 | 3,330,668 | 6,365,005 |
| 経常利益 | （千円） | 137,768 | 160,357 | 224,167 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 90,511 | 104,092 | 127,678 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △5,709 | 5,090 | 179,797 |
| 純資産額 | （千円） | 1,337,592 | 1,479,946 | 1,523,098 |
| 総資産額 | （千円） | 4,154,006 | 4,640,135 | 4,533,668 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 112.57 | 129.46 | 158.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.2 | 31.9 | 33.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △54,358 | △130,398 | △100,375 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 45,251 | △50,033 | 34,608 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △21,114 | 220,952 | △68,798 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 612,675 | 548,852 | 508,331 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う社会経済活動の正常化により、人流の活発化や景気の持ち直しが見受けられた一方で、原材料等が高止まりしていることに加え、実質賃金も伸び悩んでいる状況にあり、また世界的な景気後退リスクや地政学リスクなどが依然あることから先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループはクライアントとの接触・商談件数を増加させ、メーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化やＰＯＰＫＩＴの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。

ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の売上が増加し、人流の活発化を要因とした景品を含むノベルティ需要の取り込み等に注力し、売上高は1,506百万円（前年同中間期比3.9％増）、構成比で45.2％となりました。

別注製品におきましては、前期に続き食品、飲料等のメーカーへの接触・商談件数を増加させることに加え、他業態への営業を強化し、キャンペーンを中心とした販促施策の受注獲得等に注力し、売上高は1,144百万円（前年同中間期比2.4％増）、構成比で34.4％となりました。

役務サービスにおきましては、従来からの企画料・デザイン料に加え、ＰＯＰＫＩＴ個人向けサービスの契約が前期に続き堅調に推移し、事務局運営業務も前年同中間期を上回りました。更に、デジタル技術及びＳＮＳ等を利用した役務サービス施策の促進等により、売上高は679百万円（前年同中間期比16.2％増）、構成比で20.4％となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,330百万円（前年同中間期比5.6％増）となりました。

損益面では、売上高増加による売上総利益の増加が、人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加を上回りましたので、営業利益は166百万円（前年同中間期比17.3％増）、また、経常利益は160百万円（前年同中間期比16.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は104百万円（前年同中間期比15.0％増）となりました。

なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が40百万円増加したこと、商品及び製品が34百万円増加したこと、仕掛品が14百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比52百万円増加の2,417百万円となりました。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が21百万円増加したこと、無形固定資産が25百万円増加したこと、投資その他の資産が７百万円増加したことにより、前連結会計年度末比54百万円増加の2,222百万円となりました。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、短期借入金が420百万円増加したこと、電子記録債務が85百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比298百万円増加の2,253百万円となりました。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が150百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比149百万円減少の906百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が55百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が102百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比43百万円減少の1,479百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、548百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果使用した資金は130百万円（前年同中間期比76百万円増）となりました。これは、税金等調整前中間純利益が163百万円となったことや、退職給付に係る資産の増加額162百万円、棚卸資産の増加額21百万円、仕入債務の減少額94百万円、その他の負債の減少額37百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は50百万円（前年同中間期は45百万円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出28百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果獲得した資金は220百万円（前年同中間期は21百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純増加額420百万円、長期借入金の返済による支出150百万円、配当金の支払額48百万円があったことによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、42百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2026年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2026年４月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	915,444	915,444	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	915,444	915,444	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年９月１日～  2026年２月28日	―	915,444	―	100,000	―	417,677

（５）【大株主の状況】

		2026年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タカオコーポレイション	岡山市中区中納言町６番23号	228,800	28.45
株式会社シタナ	岡山市東区西大寺松崎386番地７	50,000	6.21
株式会社トマト銀行	岡山市北区番町２丁目３番４号	39,000	4.85
アルファ社員持株会	岡山市中区桑野709番地６	38,982	4.84
浅野　薫	岡山市南区	27,067	3.36
浜崎　正行	鹿児島県鹿児島市	25,800	3.20
藤井　昌博	岡山市東区	22,857	2.84
髙尾　宏和	岡山市中区	20,000	2.48
楽天証券株式会社共有口	東京都港区南青山２丁目６番21号	18,700	2.32
株式会社ビザビ	岡山市北区内山下１丁目３番１号	17,860	2.22
計	－	489,066	60.82

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	111,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	801,200	8,012	－
単元未満株式	普通株式	2,844	－	－
発行済株式総数		915,444	－	－
総株主の議決権		－	8,012	－

②【自己株式等】

				2026年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アルファ	岡山市中区桑野709－６	111,400	－	111,400	12.16
計	－	111,400	－	111,400	12.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260408160611

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	909,331	949,852
受取手形、売掛金及び契約資産	940,163	938,958
商品及び製品	419,312	453,763
仕掛品	42,287	27,669
原材料及び貯蔵品	6,155	7,465
その他	52,822	44,982
貸倒引当金	△4,367	△4,791
流動資産合計	2,365,706	2,417,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	72,125	79,023
土地	557,620	557,620
その他（純額）	3,152	17,812
有形固定資産合計	632,898	654,456
無形固定資産	20,619	45,982
投資その他の資産
退職給付に係る資産	1,399,886	1,405,599
その他	114,665	116,303
貸倒引当金	△108	△107
投資その他の資産合計	1,514,444	1,521,795
固定資産合計	2,167,962	2,222,235
資産合計	4,533,668	4,640,135
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	345,632	337,176
電子記録債務	247,947	162,203
短期借入金	※ 677,222	※ 1,097,222
１年内返済予定の長期借入金	301,992	301,992
未払法人税等	4,812	2,400
賞与引当金	45,230	54,890
その他	331,727	297,355
流動負債合計	1,954,564	2,253,239
固定負債
長期借入金	565,656	414,660
退職給付に係る負債	1,375	1,321
繰延税金負債	488,794	490,787
その他	180	180
固定負債合計	1,056,005	906,948
負債合計	3,010,569	3,160,188
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	723,305	723,305
利益剰余金	219,977	275,827
自己株式	△264,437	△264,437
株主資本合計	778,845	834,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,414	8,717
退職給付に係る調整累計額	738,839	636,533
その他の包括利益累計額合計	744,253	645,251
純資産合計	1,523,098	1,479,946
負債純資産合計	4,533,668	4,640,135

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日 　至　2026年２月28日)
売上高	3,152,744	3,330,668
売上原価	1,889,972	2,020,453
売上総利益	1,262,771	1,310,214
販売費及び一般管理費	※ 1,121,214	※ 1,144,120
営業利益	141,557	166,094
営業外収益
受取利息及び配当金	393	557
受取地代家賃	1,137	1,125
助成金収入	－	1,294
その他	1,190	436
営業外収益合計	2,721	3,414
営業外費用
支払利息	6,306	9,151
その他	204	0
営業外費用合計	6,510	9,151
経常利益	137,768	160,357
特別利益
固定資産売却益	152	2,974
特別利益合計	152	2,974
税金等調整前中間純利益	137,920	163,332
法人税、住民税及び事業税	2,400	2,400
法人税等調整額	45,009	56,839
法人税等合計	47,409	59,239
中間純利益	90,511	104,092
親会社株主に帰属する中間純利益	90,511	104,092

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日 　至　2026年２月28日)
中間純利益	90,511	104,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,499	3,303
退職給付に係る調整額	△97,720	△102,305
その他の包括利益合計	△96,220	△99,001
中間包括利益	△5,709	5,090
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△5,709	5,090
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日 　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	137,920	163,332
減価償却費	5,692	9,581
貸倒引当金の増減額（△は減少）	649	423
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,890	9,660
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△136,461	△162,864
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	79	△53
受取利息及び受取配当金	△393	△557
支払利息	6,306	9,151
有形固定資産売却損益（△は益）	△152	△2,974
助成金収入	－	△1,294
売上債権の増減額（△は増加）	79,333	1,204
棚卸資産の増減額（△は増加）	△45,529	△21,142
仕入債務の増減額（△は減少）	1,018	△94,199
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,701	9,477
その他の負債の増減額（△は減少）	△95,195	△37,586
小計	△43,543	△117,843
利息及び配当金の受取額	395	562
利息の支払額	△6,432	△9,681
助成金の受取額	－	1,294
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,778	△4,730
営業活動によるキャッシュ・フロー	△54,358	△130,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,551	△28,542
無形固定資産の取得による支出	△1,055	△24,968
有形固定資産の売却による収入	152	2,974
投資有価証券の償還による収入	50,000	－
差入保証金の回収による収入	566	251
その他	△860	252
投資活動によるキャッシュ・フロー	45,251	△50,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	420,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△131,002	△150,996
配当金の支払額	△40,112	△48,051
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,114	220,952
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△30,221	40,520
現金及び現金同等物の期首残高	642,896	508,331
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 612,675	※ 548,852

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社（株式会社オーケー企画）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年８月31日）	当中間連結会計期間 （2026年２月28日）
当座貸越極度額の総額	1,920,000千円	2,020,000千円
借入実行残高	677,222	1,097,222
差引額	1,242,778	922,778

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年９月１日 　　至  2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自  2025年９月１日 　　至  2026年２月28日）
給料及び手当	672,099千円	683,396千円
賞与引当金繰入額	36,961	44,573
退職給付費用	△88,398	△113,009
貸倒引当金繰入額	649	423

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年９月１日 至  2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自  2025年９月１日 至  2026年２月28日）
現金及び預金勘定	1,013,675千円	949,852千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△401,000	△401,000
現金及び現金同等物	612,675	548,852

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月27日 定時株主総会	普通株式	40,202	50	2024年８月31日	2024年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月27日 定時株主総会	普通株式	48,242	60	2025年８月31日	2025年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）及び当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）

当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日  　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日  　至　2026年２月28日)
---	---	---
ポップギャラリー製商品	1,450,036千円	1,506,844千円
別注製品	1,117,864千円	1,144,161千円
役務サービス	584,843千円	679,662千円
顧客との契約から生じる収益	3,152,744千円	3,330,668千円

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自　2025年９月１日 至　2026年２月28日）
１株当たり中間純利益	112円57銭	129円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	90,511	104,092
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	90,511	104,092
普通株式の期中平均株式数（株）	804,040	804,040

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260408160611

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。