臨時報告書_20231201093924

【表紙】


【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年12月１日
【会社名】	株式会社アルファ
【英訳名】	ALPHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岡本悟征
【本店の所在の場所】	岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】	０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務部、情報システム室、経営企画室担当　髙尾宏和
【最寄りの連絡場所】	株式会社アルファ　東京支店（東京都港区虎ノ門四丁目３番１号）株式会社アルファ　名古屋支店　（名古屋市中区錦三丁目16番27号）　株式会社アルファ　大阪支店（大阪市淀川区宮原四丁目３番12号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
【電話番号】	０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務部、情報システム室、経営企画室担当　髙尾宏和
【縦覧に供する場所】	株式会社アルファ　東京支店（東京都港区虎ノ門四丁目３番１号）株式会社アルファ　名古屋支店　（名古屋市中区錦三丁目16番27号）　株式会社アルファ　大阪支店（大阪市淀川区宮原四丁目３番12号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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臨時報告書_20231201093924

2023年11月27日開催の当社第41回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1）当該株主総会が開催された年月日

2023年11月27日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　資本金の額の減少（減資）の件

今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定にもとづき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。

(1)減少する資本金の額

資本金の額409,796,084円を309,796,084円減少して100,000,000円とし、減少する資本金の額309,796,084円をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

(2)減資の方法

払戻をおこなわない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額309,796,084円をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

(3)資本金の額の減少が効力を生ずる日

2024年１月17日（予定）

第２号議案　剰余金の処分の件

会社法第452条の規定にもとづき、繰越利益剰余金の損失の処理のため、第１号議案において振替後のその他資本剰余金の額のうち4,224,103円および別途積立金の全額1,470,000,000円を減少し、繰越利益剰余金に振り替えるものであります

(1)減少する剰余金の項目およびその額

その他資本剰余金　　4,224,103円

別途積立金　　　1,470,000,000円

(2)増加する剰余金の項目および額

繰越利益剰余金　1,474,224,103円

第３号議案　取締役６名選任の件

浅野薫、髙尾宏和、岡本悟征、難波和彦、枝光恭宏及び橋本義明を取締役に選任するものであります。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案　資本金の額の減少（減資）の件	4,671	17	－	（注）１	可決（75.08％）
第２号議案　剰余金の処分の件	4,676	12	－	（注）２	可決（75.16％）
第３号議案　取締役６名選任の件
浅野　薫	4,663	25	－		可決（74.95％）
髙尾　宏和	4,665	23	－		可決（74.98％）
岡本　悟征	4,676	12	－	（注）３	可決（75.16％）
難波　和彦	4,675	13	－		可決（75.14％）
枝光　恭宏	4,676	12	－		可決（75.16％）
橋本　義明	4,677	11	－		可決（75.18％）

（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の２分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

２．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上

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