Quarterly Report • May 13, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年5月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第3四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルペン |
| 【英訳名】 | Alpen Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水野 敦之 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目9番40号 |
| 【電話番号】 | 052-559-0121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 水巻 泰彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目9番40号 アルペン丸の内タワー |
| 【電話番号】 | 052-559-0121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 水巻 泰彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E03475 30280 株式会社アルペン Alpen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E03475-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03475-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03475-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03475-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03475-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03475-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03475-000 2023-06-30 E03475-000 2022-07-01 2023-06-30 E03475-000 2024-05-13 E03475-000 2024-03-31 E03475-000 2024-01-01 2024-03-31 E03475-000 2023-07-01 2024-03-31 E03475-000 2023-03-31 E03475-000 2023-01-01 2023-03-31 E03475-000 2022-07-01 2023-03-31 E03475-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03475-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20240510141812
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第3四半期連結
累計期間 | 第52期
第3四半期連結
累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2022年7月1日
至2023年3月31日 | 自2023年7月1日
至2024年3月31日 | 自2022年7月1日
至2023年6月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 178,928 | 182,449 | 244,540 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,328 | 1,590 | 6,930 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,930 | 125 | 5,469 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,585 | 144 | 6,826 |
| 純資産額 | (百万円) | 112,459 | 113,932 | 115,700 |
| 総資産額 | (百万円) | 190,447 | 203,535 | 186,505 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 75.72 | 3.26 | 141.48 |
| 自己資本比率 | (%) | 59.0 | 56.0 | 62.0 |
| 回次 | 第51期 第3四半期連結 会計期間 |
第52期 第3四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2023年1月1日 至2023年3月31日 |
自2024年1月1日 至2024年3月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △4.99 | △21.29 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20240510141812
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2023年7月1日~2024年3月31日)における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束による経済正常化やインバウンド需要の拡大などを背景に国内経済は回復傾向にありましたが、地政学的リスクの高まりや海外経済の減速懸念、物価高による景気下押しなどにより先行きは不透明な状況が続いております。
消費環境におきましては、物価高で節約志向が高まる中、外食や旅行を中心としたサービス消費は底堅く推移したものの、モノへの消費は伸び悩んでおり、消費行動には二極化傾向が強まっております。スポーツ用品小売業界におきましては、スポーツ活動の正常化が一層進み、一般スポーツ需要の回復基調が続いたものの、残暑や暖冬などの気候要因によって季節商品の販売に苦戦する環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、福岡県・愛知県への第2・第3となる大型旗艦店の出店を中心に新規出店を強化してまいりました。また、既存店における商品構成や売場作りの見直し、店舗スタッフの専門性向上のほか、店舗とECとの連携強化や情報発信におけるデジタル領域の活動についても継続的に取り組み、販売力を高めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。ゴルフクラブでは新モデルや取扱いを拡大している中古クラブが順調に推移しましたが、アパレルや小物などが新規購入者の減少に加え、残暑・暖冬などの気候影響によって伸び悩みました。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。競技用・汎用ともにアパレルや防寒用品は暖冬の影響を受けて低調な推移となりましたが、シューズやギア系のアイテムはスポーツ活動の回復とともに、商品構成や売場見直しの効果によって好調な推移となりました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。取扱いを拡大しているアウトドアアパレルやトレッキング用品は順調に販売を伸ばしているものの、需要の鈍化しているキャンプ用品の減速を補うまでには至りませんでした。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。当期は商品構成やマーケティングを強化したことに対して一定の効果があったものの、12月~1月の気温が高く降雪も少なかったことで伸び悩む形となりました。
利益面につきましては、一部カテゴリにおける滞留在庫の消化促進に加えて、アパレルなど季節商品においてシーズン初期の動向が鈍く、クリアランス中心の動きとなったことで売上総利益率が低下いたしました。また、販売費及び一般管理費は、人件費等の上昇に加え、旗艦店を含む13店舗の出店や新倉庫の立ち上げ、店舗システムの更新などの活動により前年よりも増加いたしました。これらの結果として、当第3四半期連結累計期間の営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態5店舗、ゴルフ業態3店舗、アウトドア業態5店舗を出店し、スポーツ業態2店舗、ゴルフ業態3店舗、アウトドア業態2店舗を閉鎖した結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数はスポーツ業態188店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態24店舗の計408店舗となり、売場面積は6,585坪増加し262,201坪となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は182,449百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益302百万円(同90.5%減)、経常利益1,590百万円(同63.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益125百万円(同95.7%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17,029百万円増加し、203,535百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方、商品及び製品が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ18,797百万円増加し、89,602百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金および、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ1,767百万円減少し、113,932百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3四半期報告書_20240510141812
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 125,000,000 |
| 計 | 125,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年5月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 38,888,000 | 38,888,000 | 東京証券取引所 (プライム市場) 名古屋証券取引所 (プレミア市場) |
単元株式数100株 |
| 計 | 38,888,000 | 38,888,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年1月1日~ 2024年3月31日 |
- | 38,888,000 | - | 15,163 | - | 25,074 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 346,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,526,900 | 385,269 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 38,888,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 385,269 | - |
(注)単元未満株式の株式数の欄には、自己株式60株を含めて記載しております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社アルペン | 名古屋市中区丸の内 二丁目9番40号 |
346,800 | - | 346,800 | 0.89 |
| 計 | - | 346,800 | - | 346,800 | 0.89 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20240510141812
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年7月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,510 | 9,510 |
| 売掛金 | 10,876 | 12,020 |
| 商品及び製品 | 68,963 | 87,096 |
| その他 | 4,387 | 6,313 |
| 貸倒引当金 | △107 | △108 |
| 流動資産合計 | 101,631 | 114,831 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 82,364 | 85,827 |
| 減価償却累計額 | △60,647 | △62,346 |
| 建物及び構築物(純額) | 21,717 | 23,480 |
| その他 | 37,468 | 39,693 |
| 減価償却累計額 | △14,377 | △14,473 |
| その他(純額) | 23,091 | 25,220 |
| 有形固定資産合計 | 44,808 | 48,700 |
| 無形固定資産 | 3,194 | 2,825 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 19,188 | 19,652 |
| その他 | 20,700 | 20,547 |
| 減価償却累計額 | △2,969 | △2,974 |
| その他(純額) | 17,730 | 17,573 |
| 貸倒引当金 | △48 | △48 |
| 投資その他の資産合計 | 36,870 | 37,177 |
| 固定資産合計 | 84,873 | 88,703 |
| 資産合計 | 186,505 | 203,535 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,674 | ※ 25,592 |
| 電子記録債務 | 27,148 | 26,583 |
| 短期借入金 | - | 8,000 |
| 契約負債 | 2,731 | 2,915 |
| 引当金 | 300 | 1,090 |
| その他 | 16,034 | 11,465 |
| 流動負債合計 | 60,888 | 75,647 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 4,000 |
| 引当金 | 895 | 864 |
| 退職給付に係る負債 | 93 | 102 |
| 資産除去債務 | 4,731 | 5,234 |
| その他 | 4,197 | 3,753 |
| 固定負債合計 | 9,916 | 13,955 |
| 負債合計 | 70,804 | 89,602 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 15,163 | 15,163 |
| 資本剰余金 | 21,626 | 21,626 |
| 利益剰余金 | 77,716 | 75,914 |
| 自己株式 | △701 | △685 |
| 株主資本合計 | 113,805 | 112,018 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,365 | 1,391 |
| 為替換算調整勘定 | 1 | 12 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 528 | 509 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,895 | 1,913 |
| 純資産合計 | 115,700 | 113,932 |
| 負債純資産合計 | 186,505 | 203,535 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
|
| 売上高 | 178,928 | 182,449 |
| 売上原価 | 109,083 | 112,304 |
| 売上総利益 | 69,845 | 70,145 |
| 販売費及び一般管理費 | 66,670 | 69,842 |
| 営業利益 | 3,174 | 302 |
| 営業外収益 | ||
| 不動産賃貸料 | 758 | 753 |
| その他 | 1,002 | 963 |
| 営業外収益合計 | 1,760 | 1,717 |
| 営業外費用 | ||
| 不動産賃貸費用 | 361 | 357 |
| その他 | 245 | 71 |
| 営業外費用合計 | 606 | 429 |
| 経常利益 | 4,328 | 1,590 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 185 | 8 |
| その他 | 379 | - |
| 特別利益合計 | 565 | 8 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 112 | 918 |
| その他 | 189 | 176 |
| 特別損失合計 | 301 | 1,095 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,592 | 503 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,661 | 377 |
| 法人税等合計 | 1,661 | 377 |
| 四半期純利益 | 2,930 | 125 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,930 | 125 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
|
| 四半期純利益 | 2,930 | 125 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 753 | 26 |
| 為替換算調整勘定 | △89 | 11 |
| 退職給付に係る調整額 | △9 | △18 |
| その他の包括利益合計 | 655 | 18 |
| 四半期包括利益 | 3,585 | 144 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,585 | 144 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
|
| 支払手形及び買掛金 | -百万円 | 54百万円 |
| 計 | - | 54 |
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,201百万円 | 4,008百万円 |
| のれん償却額 | 105百万円 | 105百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年8月24日 取締役会 |
普通株式 | 969 | 25 | 2022年6月30日 | 2022年9月12日 | 利益剰余金 |
| 2023年2月8日 取締役会 |
普通株式 | 966 | 25 | 2022年12月31日 | 2023年3月10日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年8月24日 取締役会 |
普通株式 | 963 | 25 | 2023年6月30日 | 2023年9月12日 | 利益剰余金 |
| 2024年2月7日 取締役会 |
普通株式 | 963 | 25 | 2023年12月31日 | 2024年3月11日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
金融商品に関する四半期連結貸借対照表の科目のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、
かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものが
ないため、記載を省略しております。
満期保有目的の債券で市場価格のあるものに関する会計基準及びその他有価証券で市場価格のあるもののうち、
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
デリバティブ取引の契約額等に企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表
計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略して
おります。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
| 部門 | 金額(百万円) |
| ゴルフ 競技・一般スポーツ スポーツライフスタイル アウトドア ウィンター その他の収入 |
68,544 36,669 40,580 22,256 7,788 3,089 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 178,928 |
| 外部顧客への売上高 | 178,928 |
(注)1.「その他の収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を
含んでおります。
2.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
| 部門 | 金額(百万円) |
| ゴルフ 競技・一般スポーツ スポーツライフスタイル アウトドア ウィンター その他の収入 |
67,379 41,783 41,627 20,893 7,563 3,202 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 182,449 |
| 外部顧客への売上高 | 182,449 |
(注)1.「その他の収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を
含んでおります。
2.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 75円72銭 | 3円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,930 | 125 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,930 | 125 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 38,703 | 38,536 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2024年2月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………………………963百万円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………2024年3月11日
(注)2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第3四半期報告書_20240510141812
該当事項はありません。
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