Alpen Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第１四半期報告書_20181108163922

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期(自　平成30年7月1日　至　平成30年9月30日)
【会社名】	株式会社アルペン
【英訳名】	Ａｌｐｅｎ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  水野　敦之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03475 30280 株式会社アルペン Alpen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E03475-000 2017-09-30 E03475-000 2017-07-01 2017-09-30 E03475-000 2018-06-30 E03475-000 2017-07-01 2018-06-30 E03475-000 2018-11-13 E03475-000 2018-09-30 E03475-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181108163922

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（百万円）	55,853	54,261	227,675
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,613	△584	4,375
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,153	△297	1,979
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	829	△382	1,620
純資産額	（百万円）	105,102	103,887	105,079
総資産額	（百万円）	197,856	202,669	203,379
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	28.50	△7.35	48.89
自己資本比率	（％）	53.1	51.3	51.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第46期第１四半期連結累計期間及び第46期の、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策等により緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、実質賃金の伸び悩みによる根強い節約志向が継続し、実感を伴った景気回復に向けては先行き不透明な状況が続いております。

スポーツ用品小売業界におきましては、健康志向を背景としたスポーツ全般への関心は高まっているものの、当四半期においては、気象庁より不要な外出は控えるよう呼びかけられるほどの過去に例を見ない猛暑や、西日本を中心に災害をもたらした「平成30年７月豪雨」、このほかにも前線の活発化により全国各地で記録的な大雨が発生いたしました。また、強力な台風の度重なる上陸による大雨、暴風、高潮など天候不順や北海道での地震発生の影響が大きく、市場が低迷いたしました。売上不振を挽回すべく値引きが先行するなど、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、ナショナルブランドを中心とした商品構成・陳列手法の見直しによる売場提案の強化を順次進めております。また、当社グループ独自のキャンペーンなど販売促進活動を強化することにより売上シェアの向上に注力してまいりました。

主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。成長カテゴリーであるカジュアル志向のスポーツアパレルの需要は引き続き拡大しておりますが、販売ピーク期である夏場に天候不順が重なったことにより、レジャー関連用品の需要が低下したことに加え、野球などのチームスポーツ市場の低迷が継続し、売上は低調に推移いたしました。

ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。ゴルフクラブにおきましては、話題性のあるクラブの発売に合わせて当社グループ独自の先行予約キャンペーンを実施し販売強化に取り組みましたが、人気モデルの値下げ等により好調に推移していた前年の反動をカバーするまでにはいたりませんでした。ゴルフウェアにおきましても、メンズ・レディスともに話題性のある新規ブランドの取り扱い開始や、バッグや小物などと組み合わせた売場提案を強化したものの、猛暑や荒天によるプレー環境の悪化が影響いたしました。

利益面につきましては、市場環境が厳しい中、売上確保を優先した値引きの先行により売上総利益率が前年から悪化し、広告宣伝費などのコストコントロールを行ったものの営業利益は前年を下回ることとなりました。

店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」２店舗、「ゴルフ５」１店舗、「スポーツデポ」１店舗を閉鎖した結果、当第１四半期連結会計期間の国内店舗数は「アルペン」57店舗、「ゴルフ５」196店舗、「スポーツデポ」148店舗、「ミフト」13店舗の計414店舗となり、売場面積は2,258坪減少し254,567坪となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間末における当社グループの経営成績は、売上高54,261百万円（前年同期比2.8％減）、営業損失923百万円（前年同期は営業利益1,203百万円）、経常損失584百万円（前年同期は経常利益1,613百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失297百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,153百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ710百万円減少し、202,669百万円となりました。

主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金および受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し、98,781百万円となりました。

主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。

純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少し、103,887百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	125,000,000
計	125,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,488,000	40,488,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	40,488,000	40,488,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	40,488,000	－	15,163	－	25,074

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　      800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 40,483,300	404,833	－
単元未満株式	普通株式　　　3,900	－	－
発行済株式総数	40,488,000	－	－
総株主の議決権	－	404,833	－

（注）　単元未満株式の株式数の欄には、自己株式27株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルペン	名古屋市中区丸の内 二丁目９番40号	800	－	800	0.0
計	－	800	－	800	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,667	20,838
受取手形及び売掛金	7,791	6,409
商品及び製品	66,712	77,064
有価証券	4,099	5,999
その他	4,742	4,760
貸倒引当金	△51	△51
流動資産合計	114,964	115,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	75,023	75,005
減価償却累計額	△51,072	△51,655
建物及び構築物（純額）	23,950	23,349
その他	36,025	35,935
減価償却累計額	△13,510	△13,327
その他（純額）	22,515	22,607
有形固定資産合計	46,466	45,957
無形固定資産	4,503	4,725
投資その他の資産
その他	39,309	38,840
減価償却累計額	△1,792	△1,805
その他（純額）	37,517	37,035
貸倒引当金	△70	△70
投資その他の資産合計	37,446	36,964
固定資産合計	88,415	87,647
資産合計	203,379	202,669

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 43,580	※ 46,528
引当金	1,677	2,437
その他	28,863	※ 22,700
流動負債合計	74,121	71,666
固定負債
長期借入金	12,500	15,500
引当金	818	790
退職給付に係る負債	1,932	1,883
その他	8,927	8,941
固定負債合計	24,178	27,115
負債合計	98,300	98,781
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,626	21,626
利益剰余金	68,872	67,765
自己株式	△1	△1
株主資本合計	105,661	104,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	218	78
繰延ヘッジ損益	74	103
為替換算調整勘定	△22	△35
退職給付に係る調整累計額	△851	△813
その他の包括利益累計額合計	△581	△665
純資産合計	105,079	103,887
負債純資産合計	203,379	202,669

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	55,853	54,261
売上原価	32,648	32,872
売上総利益	23,204	21,389
販売費及び一般管理費	22,001	22,313
営業利益又は営業損失（△）	1,203	△923
営業外収益
不動産賃貸料	198	194
その他	339	310
営業外収益合計	537	504
営業外費用
支払利息	39	41
不動産賃貸費用	79	110
その他	9	13
営業外費用合計	127	165
経常利益又は経常損失（△）	1,613	△584
特別利益
固定資産売却益	0	143
投資有価証券売却益	－	225
関係会社清算益	69	－
その他	－	5
特別利益合計	70	375
特別損失
損害賠償金	－	99
その他	28	26
特別損失合計	28	125
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,655	△334
法人税、住民税及び事業税	501	△37
法人税等合計	501	△37
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,153	△297
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,153	△297

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,153	△297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19	△139
繰延ヘッジ損益	25	29
為替換算調整勘定	△382	△12
退職給付に係る調整額	51	38
その他の包括利益合計	△324	△84
四半期包括利益	829	△382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	829	△382
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
支払手形及び買掛金	211百万円	502百万円
流動負債
その他(設備関係支払手形)	－	43
計	211	545

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,467百万円	1,420百万円
のれんの償却額	40百万円	35百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月28日 取締役会	普通株式	809	20	平成29年６月30日	平成29年９月13日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月28日 取締役会	普通株式	809	20	平成30年６月30日	平成30年９月12日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。  

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	28円50銭	△７円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,153	△297
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,153	△297
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,487	40,487

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第１四半期連結累計期間においては、１株当たり潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成30年８月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　809百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　平成30年９月12日

（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20181108163922

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。