Alpen Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第１四半期報告書_20161109115254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期(自　平成28年7月1日　至　平成28年9月30日)
【会社名】	株式会社アルペン
【英訳名】	Ａｌｐｅｎ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  水野　敦之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03475 30280 株式会社アルペン Alpen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E03475-000 2016-11-11 E03475-000 2016-09-30 E03475-000 2016-07-01 2016-09-30 E03475-000 2015-09-30 E03475-000 2015-07-01 2015-09-30 E03475-000 2016-06-30 E03475-000 2015-07-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161109115254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第１四半期連結 累計期間	第45期 第１四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（百万円）	54,036	53,586	223,643
経常利益	（百万円）	1,296	2,273	3,497
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	1,261	1,198	△2,263
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,324	1,333	△4,184
純資産額	（百万円）	108,906	103,110	102,586
総資産額	（百万円）	198,102	196,749	199,766
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	31.16	29.59	△55.91
自己資本比率	（％）	55.0	52.4	51.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20161109115254

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れや、それにともなう国内景気の伸び悩みにより、依然不透明な状況が継続しております。

スポーツ用品小売業界におきましては、健康への意識の高まりにより、ランニング、フィットネスなどの需要が継続して堅調に推移していることに加え、４年後の2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、スポーツへの注目度は更に高まることが期待されます。一方で、梅雨明けの遅れや台風など、不安定な気候状況により、キャンプ、マリンレジャー用品、衣料品等の動向に多大な影響を与える結果となりました。

主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。フィットネス、スイミング、サプリメントなど健康に関連するカテゴリーが堅調に推移したことに加え、店頭での販売員による接客強化、店舗での欠品があった時に、お客様のご自宅へ最短翌日にお届けする「ロコチョク」などの施策を継続して実施しているランニング、ウォーキングシューズなどが好調に推移いたしました。一方、遅い梅雨明けや台風、豪雨など、販売ピーク時に天候不順が重なったことにより、キャンプ、マリン用品等レジャー関連用品の需要が低下したことに加え、サッカー、野球などのチームスポーツの市場低迷が継続し、低調に推移いたしました。

ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。注目度の高い新製品の発売にあわせて販促キャンペーンを実施するなど、販売強化に取組んだゴルフクラブや、当社独自の「ＴＧＦ」ダイヤル式ゴルフシューズの売上は好調に推移いたしましたが、バッグやボールなどの周辺小物やゴルフウェアが低調に推移いたしました。

利益面につきましては、値下げをコントロールしたことにより売上総利益率が改善したことに加え、販売管理費、人件費、広告宣伝費などのコストコントロールを行った結果、営業利益は増益となりました。

店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」１店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の国内店舗数は「スポーツデポ」148店舗、「アルペン」67店舗、「ゴルフ５」204店舗、「ミフト」14店舗の計433店舗となり、売場面積は552坪減少し260,725坪となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、53,586百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益1,926百万円（同97.3％増）、経常利益2,273百万円（同75.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,198百万円（同5.0％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,017百万円減少し、196,749百万円となりました。

主な要因は、商品及び製品が増加する一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金および建物及び構築物が減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,541百万円減少し、93,638百万円となりました。

主な要因は、長期借入金および固定負債の引当金が減少したことによるものであります。

純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、103,110百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	125,000,000
計	125,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,488,000	40,488,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	40,488,000	40,488,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	40,488,000	－	15,163	－	25,074

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　40,482,700	404,827	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,700	－	－
発行済株式総数	40,488,000	－	－
総株主の議決権	－	404,827	－

（注）　単元未満株式の株式数の欄には、自己株式46株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルペン	名古屋市中区丸の内 二丁目９番40号	600	－	600	0.0
計	－	600	－	600	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,684	17,750
受取手形及び売掛金	6,360	5,125
商品及び製品	68,345	74,228
その他	7,614	5,899
貸倒引当金	△29	△29
流動資産合計	103,974	102,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	77,178	77,205
減価償却累計額	△46,196	△46,993
建物及び構築物（純額）	30,982	30,211
その他	36,570	36,264
減価償却累計額	△13,112	△13,211
その他（純額）	23,458	23,053
有形固定資産合計	54,440	53,265
無形固定資産
のれん	2,034	1,993
その他	948	975
無形固定資産合計	2,983	2,969
投資その他の資産
差入保証金	22,511	22,290
その他	17,767	17,161
減価償却累計額	△1,834	△1,837
その他（純額）	15,932	15,324
貸倒引当金	△74	△74
投資その他の資産合計	38,369	37,540
固定資産合計	95,792	93,775
資産合計	199,766	196,749

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,799	35,916
引当金	2,080	2,692
その他	16,950	14,091
流動負債合計	54,830	52,701
固定負債
長期借入金	27,700	27,000
引当金	1,172	888
退職給付に係る負債	2,652	2,613
その他	10,823	10,435
固定負債合計	42,348	40,937
負債合計	97,179	93,638
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,663	21,663
利益剰余金	67,066	67,455
自己株式	△1	△1
株主資本合計	103,892	104,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70	70
繰延ヘッジ損益	△154	△107
為替換算調整勘定	338	376
退職給付に係る調整累計額	△1,561	△1,508
その他の包括利益累計額合計	△1,306	△1,170
純資産合計	102,586	103,110
負債純資産合計	199,766	196,749

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	54,036	53,586
売上原価	31,013	29,897
売上総利益	23,022	23,688
販売費及び一般管理費	22,045	21,761
営業利益	976	1,926
営業外収益
不動産賃貸料	137	134
デリバティブ評価益	－	195
その他	337	285
営業外収益合計	475	616
営業外費用
為替差損	－	191
デリバティブ評価損	57	－
その他	98	77
営業外費用合計	155	269
経常利益	1,296	2,273
特別利益
受取保険金	－	106
退職給付制度改定益	902	－
その他	0	0
特別利益合計	903	106
特別損失
固定資産除売却損	3	1
特別損失合計	3	1
税金等調整前四半期純利益	2,196	2,378
法人税、住民税及び事業税	934	1,180
法人税等合計	934	1,180
四半期純利益	1,261	1,198
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,261	1,198

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,261	1,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	△0
繰延ヘッジ損益	△261	46
為替換算調整勘定	12	37
退職給付に係る調整額	306	52
その他の包括利益合計	63	135
四半期包括利益	1,324	1,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,324	1,333
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,762百万円	1,579百万円
のれんの償却額	－百万円	40百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月25日 取締役会	普通株式	809	20	平成27年６月30日	平成27年９月10日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月29日 取締役会	普通株式	809	20	平成28年６月30日	平成28年９月13日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円16銭	29円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,261	1,198
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,261	1,198
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,487	40,487

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年８月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　809百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　平成28年９月13日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20161109115254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。