Alpen Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第２四半期報告書_20240208175441

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	株式会社アルペン
【英訳名】	Ａｌｐｅｎ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  水野　敦之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】	052－559－0121
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】	052－559－0121
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03475 30280 株式会社アルペン Alpen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E03475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03475-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03475-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03475-000 2024-02-09 E03475-000 2023-12-31 E03475-000 2023-10-01 2023-12-31 E03475-000 2023-07-01 2023-12-31 E03475-000 2022-12-31 E03475-000 2022-10-01 2022-12-31 E03475-000 2022-07-01 2022-12-31 E03475-000 2023-06-30 E03475-000 2022-07-01 2023-06-30 E03475-000 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240208175441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第２四半期連結

累計期間 | 第52期

第２四半期連結

累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　７月１日

至2022年

　12月31日 | 自2023年

　７月１日

至2023年

　12月31日 | 自2022年

　７月１日

至2023年

　６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 120,258 | 122,401 | 244,540 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,636 | 2,321 | 6,930 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,123 | 945 | 5,469 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,330 | 814 | 6,826 |
| 純資産額 | （百万円） | 113,421 | 115,565 | 115,700 |
| 総資産額 | （百万円） | 202,753 | 201,468 | 186,505 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 80.59 | 24.54 | 141.48 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.9 | 57.4 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,932 | 10,299 | 5,785 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,228 | △5,384 | △6,746 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,235 | △2,346 | △9,866 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 26,536 | 20,815 | 18,238 |

回次		第51期 第２四半期連結 会計期間	第52期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	76.60	30.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重 要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20240208175441

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）における事業環境は、コロナ禍の収束により正常化が進み、インバウンド需要の拡大などもあって国内景気は回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まりや海外経済の下振れによる景気回復の鈍化懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。また、消費環境においても社会経済活動の回復による個人消費の改善基調は続くものの、物価高による消費者の節約志向が強まっており、力強さに欠ける状況となっております。

スポーツ用品小売業界におきましては、スポーツ活動の正常化が進んだことで一般スポーツ用品の需要は着実な回復基調が続いておりますが、記録的な残暑及び暖冬によって季節商品の販売に苦戦する環境となりました。

このような状況のもと、当社グループは、２店舗目となる大型旗艦店を筆頭に、出店を強化するとともに、既存店の商品構成や売場構成の抜本的見直しや、店舗スタッフの専門性向上への取組みなど、実店舗の販売力強化に努めてまいりました。また、ＥＣと店舗との連携強化、アプリ会員の方への情報発信の充実など、デジタル領域の取組みも引き続き進めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。

ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。ゴルフクラブは人気商品の新モデル発売などにより比較的堅調な推移となりましたが、コロナ禍収束による新規需要の減少や、夏場の猛暑でプレーを控える動きがあったことなどが影響し、全体としては伸び悩みました。

競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。秋冬物アパレルや防寒用品が高気温の影響を受けて伸び悩んだものの、商品構成や売場強化を進めているシューズ関連や競技スポーツ用品は、全般的なスポーツ需要の回復も相まって好調な推移となりました。

アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。取扱いを強化しているアウトドアアパレルが好調であったほか、トレッキングやマリンレジャー等のアイテムも順調な動きとなりましたが、キャンプ用品が厳しい市場環境が継続していることで低調な推移となりました。

ウインター用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。商品構成やマーケティングの強化により動き出しは好調であったものの、12月以降は気温が高く降雪が少なかったことで伸び悩む形となりました。

利益面につきましては、一部カテゴリーにおける滞留在庫の消化を進めたことに加えて、秋冬物のプロパー販売が伸び悩んだことで、売上総利益率が低下いたしました。

また、販売費及び一般管理費は、人件費等の上昇に加え旗艦店を含む７店舗の出店や、物流網の整備・店舗システムの更新などにより前年を上回りました。これらの結果として、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前年を下回ることとなりました。

店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態２店舗、ゴルフ業態１店舗、アウトドア業態４店舗を出店し、スポーツ業態２店舗、ゴルフ業態２店舗を閉鎖した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数はスポーツ業態185店舗、ゴルフ業態195店舗、アウトドア業態25店舗の計405店舗となり、売場面積は2,610坪増加し258,226坪となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は122,401百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益1,502百万円（同62.2％減）、経常利益2,321百万円（同49.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益945百万円（同69.7％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,963百万円増加し、201,468百万円となりました。主な要因は、商品及び製品、および新規出店による有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ15,097百万円増加し、85,902百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。

純資産は、主にその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末に比べ134百万円減少し、115,565百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,576百万円増加し、20,815百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は10,299百万円（前年同期比73.6％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額8,717百万円により資金が減少した一方、仕入債務の増加額17,093百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は5,384百万円（同27.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,093百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は2,346百万円（同44.6％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,000百万円、リース債務の返済による支出360百万円、配当金の支払額962百万円により資金が減少したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240208175441

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	125,000,000
計	125,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,888,000	38,888,000	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数100株
計	38,888,000	38,888,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	38,888,000	－	15,163	－	25,074

（５）【大株主の状況】

		2023年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ミズノ・ホールディングス	愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40	13,582,960	35.24
水野泰三	愛知県名古屋市東区	6,766,020	17.56
水野敦之	愛知県名古屋市東区	3,326,280	8.63
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,431,800	3.71
アルペン社員持株会	愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40 アルペン丸の内タワー	541,214	1.40
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	240,000	0.62
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE	２ KING EDWARD STREET, LONDON EC１A １HQ UNITED KINGDOM	179,508	0.47
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	165,500	0.43
ＳＭＢＣ日興証券㈱	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	151,900	0.39
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510499	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.	112,800	0.29
計	－	26,497,982	68.75

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式346,860株があります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、

信託業務に関する株式数はそれぞれ263,700株、139,300株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	346,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,526,900	385,269	－
単元未満株式	普通株式	14,300	－	－
発行済株式総数		38,888,000	－	－
総株主の議決権		－	385,269	－

（注）  単元未満株式の株式数の欄には、自己株式60株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アルペン	名古屋市中区丸の内 二丁目９番40号	346,800	－	346,800	0.89
計	－	346,800	－	346,800	0.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240208175441

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,510	18,034
売掛金	10,876	12,644
商品及び製品	68,963	77,699
その他	4,387	6,516
貸倒引当金	△107	△107
流動資産合計	101,631	114,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	82,364	84,261
減価償却累計額	△60,647	△61,818
建物及び構築物（純額）	21,717	22,442
その他	37,468	38,785
減価償却累計額	△14,377	△14,350
その他（純額）	23,091	24,435
有形固定資産合計	44,808	46,877
無形固定資産	3,194	2,916
投資その他の資産
差入保証金	19,188	19,630
その他	20,700	20,269
減価償却累計額	△2,969	△2,965
その他（純額）	17,730	17,303
貸倒引当金	△48	△48
投資その他の資産合計	36,870	36,885
固定資産合計	84,873	86,680
資産合計	186,505	201,468

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,674	※ 24,515
電子記録債務	27,148	※ 34,400
契約負債	2,731	2,716
引当金	300	285
その他	16,034	14,397
流動負債合計	60,888	76,315
固定負債
引当金	895	874
退職給付に係る負債	93	101
資産除去債務	4,731	4,702
その他	4,197	3,909
固定負債合計	9,916	9,587
負債合計	70,804	85,902
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,626	21,626
利益剰余金	77,716	77,698
自己株式	△701	△685
株主資本合計	113,805	113,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,365	1,212
繰延ヘッジ損益	－	11
為替換算調整勘定	1	23
退職給付に係る調整累計額	528	515
その他の包括利益累計額合計	1,895	1,763
純資産合計	115,700	115,565
負債純資産合計	186,505	201,468

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	120,258	122,401
売上原価	71,838	74,457
売上総利益	48,420	47,944
販売費及び一般管理費	※ 44,449	※ 46,441
営業利益	3,971	1,502
営業外収益
不動産賃貸料	505	505
その他	789	605
営業外収益合計	1,295	1,110
営業外費用
不動産賃貸費用	241	240
その他	388	51
営業外費用合計	630	291
経常利益	4,636	2,321
特別利益
為替換算調整勘定取崩益	111	－
受取精算金	267	－
その他	0	－
特別利益合計	379	－
特別損失
減損損失	91	728
その他	169	19
特別損失合計	261	748
税金等調整前四半期純利益	4,755	1,572
法人税、住民税及び事業税	1,631	627
法人税等合計	1,631	627
四半期純利益	3,123	945
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,123	945

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	3,123	945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	296	△152
繰延ヘッジ損益	△1	11
為替換算調整勘定	△81	21
退職給付に係る調整額	△6	△12
その他の包括利益合計	207	△131
四半期包括利益	3,330	814
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,330	814
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,755	1,572
減価償却費	2,849	2,704
のれん償却額	70	70
契約負債の増減額	48	△14
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△20	△20
差入保証金等の家賃相殺額	190	159
受取利息及び受取配当金	△58	△31
支払利息	51	36
デリバティブ評価損益（△は益）	287	4
投資有価証券評価損益（△は益）	162	－
固定資産売却損益（△は益）	6	4
為替換算調整勘定取崩益	△111	－
減損損失	91	728
売上債権の増減額（△は増加）	△2,819	△1,750
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,009	△8,717
仕入債務の増減額（△は減少）	10,006	17,093
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,565	△2,139
その他	△667	1,217
小計	6,396	10,917
利息及び配当金の受取額	8	4
利息の支払額	△31	△18
法人税等の支払額	△446	△620
法人税等の還付額	5	15
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,932	10,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入	－	100
有形固定資産の取得による支出	△3,803	△4,093
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△184	△708
長期前払費用の取得による支出	△0	△5
差入保証金の差入による支出	△254	△842
差入保証金の回収による収入	35	207
その他	△21	△41
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,228	△5,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,500	△1,000
会員預り金の返還による支出	△22	△25
リース債務の返済による支出	△457	△360
自己株式の取得による支出	△286	－
配当金の支払額	△968	△962
その他	△0	1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,235	△2,346
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,523	2,576
現金及び現金同等物の期首残高	29,059	18,238
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,536	※ 20,815

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ

し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を

使用する方法によっております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
支払手形及び買掛金	－百万円	180百万円
電子記録債務	－	4,772
計	－	4,953

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 　　至  2023年12月31日）
従業員給料及び賞与	12,138百万円	13,037百万円
退職給付費用	199	157
賞与引当金繰入額	268	276
役員賞与引当金繰入額	10	10
賃借料	11,617	11,847

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）
現金及び預金勘定	23,414百万円	18,034百万円
流動資産
その他（預け金）	3,122	2,780
現金及び現金同等物	26,536	20,815

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月24日 取締役会	普通株式	969	25	2022年６月30日	2022年９月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月８日 取締役会	普通株式	966	25	2022年12月31日	2023年３月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月24日 取締役会	普通株式	963	25	2023年６月30日	2023年９月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月７日 取締役会	普通株式	963	25	2023年12月31日	2024年３月11日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。  

（金融商品関係）

金融商品に関する四半期連結貸借対照表の科目のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券で市場価格のあるものに関する会計基準及びその他有価証券で市場価格のあるもののうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の契約額等に企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

部門	金額（百万円）
ゴルフ 競技・一般スポーツ スポーツライフスタイル アウトドア ウィンター その他収入	47,322 24,095 26,730 16,668 3,403 2,039
顧客との契約から生じる収益	120,258
外部顧客への売上高	120,258

（注）１．「その他収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んでおり

ます。

２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

部門	金額（百万円）
ゴルフ 競技・一般スポーツ スポーツライフスタイル アウトドア ウィンター その他収入	45,610 28,006 27,887 15,598 3,214 2,084
顧客との契約から生じる収益	122,401
外部顧客への売上高	122,401

（注）１．「その他収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んでおり

ます。

２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	80円59銭	24円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,123	945
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,123	945
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,754	38,534

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2024年２月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………963百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………2024年３月11日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20240208175441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。