Alpen Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第１四半期報告書_20211108195210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期(自　2021年７月1日　至　2021年９月30日)
【会社名】	株式会社アルペン
【英訳名】	Ａｌｐｅｎ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  水野　敦之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】	052－559－0138
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】	052－559－0138
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03475 30280 株式会社アルペン Alpen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E03475-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03475-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03475-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03475-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03475-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03475-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03475-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03475-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03475-000 2020-09-30 E03475-000 2020-07-01 2020-09-30 E03475-000 2021-06-30 E03475-000 2020-07-01 2021-06-30 E03475-000 2021-11-12 E03475-000 2021-09-30 E03475-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20211108195210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第１四半期連結

累計期間 | 第50期

第１四半期連結

累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年９月30日 | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 58,096 | 52,568 | 233,215 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,131 | 1,532 | 16,836 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,375 | 850 | 10,773 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,346 | 878 | 11,488 |
| 純資産額 | （百万円） | 101,444 | 108,705 | 108,807 |
| 総資産額 | （百万円） | 184,729 | 194,471 | 207,909 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 86.15 | 21.71 | 274.92 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.9 | 55.9 | 52.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　20020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の

期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20211108195210

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症についてワクチン接種が徐々に進んだものの、変異株の感染拡大によって新規感染者数が過去最高を記録し、緊急事態宣言が各地域に発令されたことの影響が非常に大きく、厳しい状況が続きました。消費環境におきましても、日常における各種行動の制限が続いたことで、個人消費は弱い動きとなりました。

スポーツ用品小売業界におきましては、部活動などを中心にスポーツ活動が満足に行えない状態であったことのほか、8月の天候不順の影響を受けて、全般的にスポーツ・レジャー用品の需要が低迷いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、新しい生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、ＥＣサイトにおけるサービス拡充や利便性の向上、自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化など、デジタル領域の強化を優先して進めております。実店舗におきましても、既存店舗の売場改装を進めているほか、スタッフ教育を強化し専門性を高めるなど、販売力の向上に取り組んでおります。また、主要ナショナルブランドとの協業による当社限定商品の展開を拡大させるなど、商品面の強化も行い、売上高の確保に注力してまいりました。

しかしながら、当第１四半期連結累計期間におきましては、緊急事態宣言の発令と、天候不順の影響が大きく、売上高は前年を下回ることとなりました。

主な商品部門別の概要といたしましては、ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。天候不順の影響があったものの、コロナ禍をきっかけに増加した初心者層への対応の充実を図ったことや、人気クラブのモデルチェンジに伴う値下げ開始などにより、堅調な推移となりました。

競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。競技・一般スポーツ用品につきましては、オリンピック・パラリンピックによって一部のカテゴリーには注目が集まったもののその効果は薄く、緊急事態宣言の発令による部活動の縮小などの影響を強く受けて、全般的に低調な推移となりました。スポーツライフスタイル用品におきましては、天候不順により気温が低く推移したことで夏物の動向が鈍かったことに加え、緊急事態宣言で外出機会も減ったことにより、全般的に低調な推移となりました。

アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。夏のピークに当たる8月に天候不順が続いたことが響き、好調が続いていたキャンプ用品の動向も一時的に減速したほか、マリンレジャー用品が低調な推移となりました。

利益面につきましては、緊急事態宣言の発令や、天候不順による売上の低迷を受けた値下げ販売の増加があり、売上総利益率が悪化いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえての慎重な経費使用を進めておりますが、既存店の改装やＥＣの強化など、今後の収益性向上のための支出を行っていることにより、前年を上回って推移しております。これにより、営業利益は前年を下回る結果となりました。

店舗の出退店の状況につきましては、「ゴルフ５」１店舗を出店し、「スポーツデポ」１店舗を閉鎖した結果、当第１四半期連結会計期間末の国内店舗数は「アルペン」52店舗、「スポーツデポ」144店舗、「ゴルフ５」195店舗、「その他」３店舗の計394店舗となり、売場面積は947坪減少し、248,840坪となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高52,568百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益1,088百万円（前年同期比76.8％減）、経常利益1,532百万円（前年同期比70.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益850百万円（前年同期比74.8％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13,438百万円減少し、194,471百万円となりました。

主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ13,336百万円減少し、85,765百万円となりました。

主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払法人税等や未払金が減少したことによるものであります。

純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、108,705百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20211108195210

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	125,000,000
計	125,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,488,000	40,488,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	40,488,000	40,488,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	40,488,000	－	15,163	－	25,074

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、当第１四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書が、公衆の縦覧に供されております。

2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが、2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333（333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.）	1,130,000	2.79
キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc）	アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階（11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.）	100,700	0.25
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）	スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3(3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland)	132,000	0.33
キャピタル・インターナショナル株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号　明治安田生命ビル14階	1,375,100	3.40
合計		2,737,800	6.76

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,299,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,182,800	391,828	－
単元未満株式	普通株式	5,500	－	－
発行済株式総数		40,488,000	－	－
総株主の議決権		－	391,828	－

（注）　単元未満株式の株式数の欄には、自己株式81株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アルペン	名古屋市中区丸の内 二丁目９番40号	1,299,700	－	1,299,700	3.2
計	－	1,299,700	－	1,299,700	3.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211108195210

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,948	37,588
受取手形及び売掛金	8,368	7,507
商品及び製品	61,310	69,074
その他	3,118	3,148
貸倒引当金	△74	△74
流動資産合計	129,670	117,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	78,013	77,912
減価償却累計額	△56,730	△57,133
建物及び構築物（純額）	21,282	20,778
その他	33,713	33,843
減価償却累計額	△12,120	△12,502
その他（純額）	21,592	21,340
有形固定資産合計	42,875	42,119
無形固定資産	4,303	4,105
投資その他の資産
差入保証金	17,950	17,933
その他	16,073	16,045
減価償却累計額	△2,903	△2,915
その他（純額）	13,169	13,129
貸倒引当金	△59	△59
投資その他の資産合計	31,059	31,003
固定資産合計	78,238	77,228
資産合計	207,909	194,471

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,113	44,282
引当金	2,376	1,101
その他	31,526	25,172
流動負債合計	81,016	70,556
固定負債
長期借入金	9,500	7,000
引当金	977	967
退職給付に係る負債	76	80
その他	7,532	7,160
固定負債合計	18,085	15,208
負債合計	99,102	85,765
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,626	21,626
利益剰余金	73,877	73,748
自己株式	△2,482	△2,482
株主資本合計	108,184	108,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	125	138
為替換算調整勘定	24	30
退職給付に係る調整累計額	472	480
その他の包括利益累計額合計	622	649
純資産合計	108,807	108,705
負債純資産合計	207,909	194,471

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	58,096	52,568
売上原価	33,334	31,249
売上総利益	24,761	21,319
販売費及び一般管理費	20,065	20,231
営業利益	4,696	1,088
営業外収益
不動産賃貸料	254	257
協賛金収入	131	44
その他	235	299
営業外収益合計	622	600
営業外費用
支払利息	41	31
不動産賃貸費用	141	120
その他	4	4
営業外費用合計	186	156
経常利益	5,131	1,532
特別利益
固定資産売却益	0	0
受取保険金	－	0
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除売却損	11	0
店舗閉鎖損失	199	－
その他	24	－
特別損失合計	235	0
税金等調整前四半期純利益	4,897	1,533
法人税、住民税及び事業税	1,521	682
法人税等合計	1,521	682
四半期純利益	3,375	850
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,375	850

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	3,375	850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	13
繰延ヘッジ損益	△22	－
為替換算調整勘定	△30	6
退職給付に係る調整額	19	8
その他の包括利益合計	△29	27
四半期包括利益	3,346	878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,346	878
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

・自社ポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

・他社ポイントに係る収益認識

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

・代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、期首利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「引当金」の一部は、当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を表示しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。  

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	1,263百万円	1,274百万円
のれんの償却額	35百万円	35百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月27日 取締役会	普通株式	783	20	2020年６月30日	2020年９月14日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月25日 取締役会	普通株式	979	25	2021年６月30日	2021年９月13日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。  

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

部門	金額（百万円）
ゴルフ	21,649
競技・一般スポーツ	11,045
スポーツライフスタイル	10,866
アウトドア	8,071
ウインター	36
その他収入	898
顧客との契約から生じる収益	52,568
外部顧客への売上高	52,568

（注）１．「その他収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んでおり

ます。

２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	86円15銭	21円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,375	850
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,375	850
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,187	39,188

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2021年８月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　979百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2021年９月13日

（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20211108195210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。