Alpen Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

 第２四半期報告書_20170209094042

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期(自　平成28年10月1日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社アルペン
【英訳名】	Ａｌｐｅｎ　Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  水野　敦之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号　アルペン丸の内タワー
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03475 30280 株式会社アルペン Alpen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E03475-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03475-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03475-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03475-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03475-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03475-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03475-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03475-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03475-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03475-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03475-000 2017-02-10 E03475-000 2016-12-31 E03475-000 2016-10-01 2016-12-31 E03475-000 2016-07-01 2016-12-31 E03475-000 2015-12-31 E03475-000 2015-10-01 2015-12-31 E03475-000 2015-07-01 2015-12-31 E03475-000 2016-06-30 E03475-000 2015-07-01 2016-06-30 E03475-000 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170209094042

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第２四半期連結 累計期間	第45期 第２四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　７月１日 至平成28年 　６月30日
売上高	（百万円）	110,500	107,213	223,643
経常利益	（百万円）	2,622	3,770	3,497
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	1,819	2,033	△2,263
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,800	2,509	△4,184
純資産額	（百万円）	109,382	104,287	102,586
総資産額	（百万円）	212,307	205,029	199,766
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	44.93	50.22	△55.91
自己資本比率	（％）	51.5	50.9	51.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,326	6,742	9,793
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,754	△1,656	△9,545
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△568	△1,754	1,404
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	23,295	26,277	22,883

回次		第44期 第２四半期連結 会計期間	第45期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.77	20.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策により、雇用・所得環境は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費の低迷や米国経済の動向を中心とした経済の不確実性により、先行きは依然として不透明な状況となっております。

スポーツ用品小売業界におきましては、リオデジャネイロオリンピックでの日本人選手の活躍や、健康への意識の高まりにより、ランニングやフィットネスなど、日常的に行えるスポーツが堅調に推移している一方で、継続しているウィンター市場の縮小に加え、メインプレーヤーの高齢化によるゴルフ人口の減少、少子化による部活を中心とした競技スポーツへの新規参入者の減少など、市場全体としては厳しい状況が続いております。このような状況をうけ、当社グループは売上総利益率の改善、経費の見直しによる効率化に取組み、筋肉質な財務体質へと切り替えを進めてまいりました。

主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。健康志向の高まりの影響や販売員の増員などの施策により、ランニング、スイミング等は堅調に推移しましたが、サッカー、野球、テニスといったチームスポーツの主力市場の動きが低迷いたしました。

ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。当社独自の「ＴＧＦ」ダイヤル式ゴルフシューズにつきましては、堅調に推移いたしましたが、主力となるゴルフクラブが低調に推移いたしました。人気モデルの発売に合わせて実施した先行予約キャンペーンは、予約件数が前作を大きく上回り一定の効果は見られたものの、通常品の動向が極めて低調に推移いたしました。

スキー・スノーボード用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。積雪状況につきましては前年同様の雪不足により、大幅な改善にはいたりませんでしたが、前年と比較し気温が低く推移したことにより、一部の小物関係が堅調に推移いたしました。

利益面につきましては、第１四半期連結会計期間より引き続き実施してきた不要な値引きの抑制による売上総利益率の向上が見られたことに加え、水道光熱費や販促広告費、物流費などの抜本的な見直し、売上に応じたコストコントロールを継続して行った結果、売上高減少の状況のなか、営業利益は増益となりました。

店舗の出退店の状況につきましては、「ゴルフ５」1店舗を出店し、「アルペン」５店舗、「ゴルフ５」３店舗を閉鎖した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は「スポーツデポ」148店舗、「アルペン」63店舗、「ゴルフ５」202店舗、「ミフト」14店舗の計427店舗となり、売場面積は1,678坪減少し、259,599坪となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は107,213百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益2,692百万円（同26.9％増）、経常利益3,770百万円（同43.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,033百万円（同11.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,263百万円増加し、205,029百万円となりました。

主な要因は、商品及び製品が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,562百万円増加し、100,742百万円となりました。

主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。

純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,700百万円増加し、104,287百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,394百万円増加し、26,277百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は6,742百万円（前年同期比27.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,756百万円、減価償却費3,452百万円および仕入債務の増加額4,486百万円の計上により資金が増加する一方、たな卸資産の増加額5,150百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,656百万円（同75.5％減）となりました。これは主に、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出1,644百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,754百万円（前年同期比208.5％増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出924百万円、配当金の支払額826百万円により資金が減少したことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	125,000,000
計	125,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,488,000	40,488,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	40,488,000	40,488,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	40,488,000	－	15,163	－	25,074

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱エー・エム・インターナショナル	愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40	13,582,960	33.55
水野泰三	愛知県名古屋市千種区	8,099,320	20.00
水野敦之	愛知県名古屋市東区	3,326,280	8.22
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	1,216,600	3.00
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	890,400	2.20
アルペン社員持株会	愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40アルペン丸の内タワー	870,414	2.15
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８-11	695,600	1.72
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク銀行㈱）	388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	366,000	0.90
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	360,000	0.89
NORTHERN TRUST CO,（AVFC）RE NVIO1（常任代理人 香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１）	315,000	0.78
計	－	29,722,574	73.41

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．平成28年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が平成28年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、日本バリュー・インベスターズ株式会社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　日本バリュー・インベスターズ株式会社

住所　　　　　　　　　　　　東京都千代田区神田司町二丁目２番２号　大森ビル３階

保有株券等の数　　　　　　　株式　1,771,900株

株券等保有割合　　　　　　　4.38％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 40,483,700	404,837	－
単元未満株式	普通株式　　　3,600	－	－
発行済株式総数	40,488,000	－	－
総株主の議決権	－	404,837	－

（注）  単元未満株式の株式数の欄には、自己株式４株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルペン	名古屋市中区丸の内 二丁目９番40号	700	－	700	0.00
計	－	700	－	700	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,684	24,481
受取手形及び売掛金	6,360	7,191
商品及び製品	68,345	73,520
その他	7,614	6,979
貸倒引当金	△29	△29
流動資産合計	103,974	112,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	77,178	77,603
減価償却累計額	△46,196	△47,708
建物及び構築物（純額）	30,982	29,894
その他	36,570	36,117
減価償却累計額	△13,112	△13,367
その他（純額）	23,458	22,749
有形固定資産合計	54,440	52,644
無形固定資産	2,983	3,112
投資その他の資産
差入保証金	22,511	21,909
その他	17,767	17,139
減価償却累計額	△1,834	△1,844
その他（純額）	15,932	15,294
貸倒引当金	△74	△74
投資その他の資産合計	38,369	37,129
固定資産合計	95,792	92,887
資産合計	199,766	205,029

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,799	※ 39,745
未払法人税等	1,110	2,053
引当金	2,080	1,676
その他	15,840	※ 16,757
流動負債合計	54,830	60,233
固定負債
長期借入金	27,700	27,000
引当金	1,172	913
退職給付に係る負債	2,652	2,572
その他	10,823	10,023
固定負債合計	42,348	40,509
負債合計	97,179	100,742
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,663	21,663
利益剰余金	67,066	68,290
自己株式	△1	△1
株主資本合計	103,892	105,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70	80
繰延ヘッジ損益	△154	160
為替換算調整勘定	338	379
退職給付に係る調整累計額	△1,561	△1,450
その他の包括利益累計額合計	△1,306	△829
純資産合計	102,586	104,287
負債純資産合計	199,766	205,029

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	110,500	107,213
売上原価	62,784	59,876
売上総利益	47,715	47,337
販売費及び一般管理費	※ 45,594	※ 44,644
営業利益	2,121	2,692
営業外収益
デリバティブ評価益	0	650
その他	786	841
営業外収益合計	786	1,491
営業外費用
支払利息	89	84
不動産賃貸費用	99	105
為替差損	64	206
その他	32	18
営業外費用合計	285	413
経常利益	2,622	3,770
特別利益
退職給付制度改定益	902	－
受取保険金	－	106
その他	2	2
特別利益合計	905	108
特別損失
事業撤退損	－	78
その他	207	43
特別損失合計	207	122
税金等調整前四半期純利益	3,320	3,756
法人税、住民税及び事業税	1,501	1,723
法人税等合計	1,501	1,723
四半期純利益	1,819	2,033
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,819	2,033

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,819	2,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	9
繰延ヘッジ損益	△344	315
為替換算調整勘定	△12	41
退職給付に係る調整額	330	110
その他の包括利益合計	△18	476
四半期包括利益	1,800	2,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,800	2,509
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,320	3,756
減価償却費	3,668	3,452
のれん償却額	40	81
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	16	△38
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	△393
撤退損失引当金の増減額（△は減少）	－	△257
差入保証金等の家賃相殺額	479	451
受取利息及び受取配当金	△114	△112
支払利息	89	84
デリバティブ評価損益（△は益）	18	△650
固定資産売却損益（△は益）	6	32
退職給付制度改定益	△902	－
減損損失	190	7
売上債権の増減額（△は増加）	△1,205	△830
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,777	△5,150
仕入債務の増減額（△は減少）	14,417	4,486
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,172	22
その他	2,583	2,617
小計	10,675	7,561
利息及び配当金の受取額	7	9
利息の支払額	△53	△48
法人税等の支払額	△1,326	△791
法人税等の還付額	23	10
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,326	6,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	200	500
有形固定資産の取得による支出	△3,214	△1,644
有形固定資産の売却による収入	5	2
無形固定資産の取得による支出	△155	△449
投資有価証券の取得による支出	△100	△550
投資有価証券の売却による収入	0	500
長期前払費用の取得による支出	△6	△40
差入保証金の差入による支出	△706	△105
差入保証金の回収による収入	258	97
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,344	－
その他	310	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,754	△1,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250	－
長期借入れによる収入	1,000	－
会員預り金の返還による支出	△23	△3
リース債務の返済による支出	△993	△924
配当金の支払額	△801	△826
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△568	△1,754
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22	62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,981	3,394
現金及び現金同等物の期首残高	21,314	22,883
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,295	※ 26,277

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
支払手形及び買掛金	－百万円	271百万円
流動負債 その他（設備関係支払手形）	－	0
計	－	271

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
従業員給料及び賞与	14,083百万円	14,232百万円
退職給付費用	287	397
賞与引当金繰入	341	362
賃借料	10,353	10,257

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	20,183百万円	24,481百万円
流動資産
その他（有価証券）	1,999	499
その他（預け金）	1,312	1,296
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△200	－
現金及び現金同等物	23,295	26,277

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月25日 取締役会	普通株式	809	20	平成27年６月30日	平成27年９月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月５日 取締役会	普通株式	809	20	平成27年12月31日	平成28年３月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月29日 取締役会	普通株式	809	20	平成28年６月30日	平成28年９月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月３日 取締役会	普通株式	809	20	平成28年12月31日	平成29年３月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品に関する四半期連結貸借対照表の科目のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるもののうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の契約額等に企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	44円93銭	50円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,819	2,033
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,819	2,033
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,487	40,487

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年２月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………809百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………平成29年３月10日

（注）平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170209094042

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。