Quarterly Report • Nov 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルマード |
| 【英訳名】 | ALMADO, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 保科 史朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目6番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4334-1122(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 蕨 博雅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目6番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4334-1126 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 蕨 博雅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E35568 49320 株式会社アルマード ALMADO, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E35568-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35568-000 2022-11-14 E35568-000 2022-09-30 E35568-000 2022-04-01 2022-09-30 E35568-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35568-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35568-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35568-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35568-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35568-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35568-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35568-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35568-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35568-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35568-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35568-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35568-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35568-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35568-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35568-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35568-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35568-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35568-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35568-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20221114160028
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第2四半期累計期間 | 第23期
第2四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月1日
至2021年9月30日 | 自2022年4月1日
至2022年9月30日 | 自2021年4月1日
至2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,464,956 | 3,150,987 | 5,365,098 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 217,775 | △130,789 | 836,570 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 151,930 | △91,413 | 582,212 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 110,000 | 110,000 | 110,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,394,000 | 10,394,000 | 10,394,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,512,403 | 1,812,463 | 2,688,257 |
| 総資産額 | (千円) | 3,133,415 | 3,034,600 | 3,363,822 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 15.10 | △9.30 | 57.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 14.79 | - | 57.55 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 40.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 80.18 | 59.73 | 79.92 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △15,609 | △466,260 | 260,421 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △7,930 | △1,905 | △9,725 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 46,200 | △134,182 | △208,227 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,155,931 | 573,392 | 1,175,740 |
| 回次 | 第22期 第2四半期会計期間 |
第23期 第2四半期会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年7月1日 至2021年9月30日 |
自2022年7月1日 至2022年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 14.19 | 14.73 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第22期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2021年6月24日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から前第2四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第22期第2四半期累計期間及び第23期第2四半期累計期間の1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.第23期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20221114160028
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は2,808,493千円となり、前事業年度末と比較して362,404千円減少しました。これは主に、商品が263,995千円、売掛金が109,905千円増加し、現金及び預金が602,347千円、受取手形が350,848千円減少したことによるものです。固定資産は226,107千円となり、前事業年度末と比較して33,183千円増加しました。これは主に、繰延税金資産が39,641千円増加し、ソフトウエアが4,914千円、特許権が1,426千円減少したことによるものです。
以上の結果、総資産は3,034,600千円となり、前事業年度末と比較して329,221千円減少しました。
(負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は1,185,688千円となり、前事業年度末と比較して542,758千円増加しました。これは主に、短期借入金が680,000千円、未払金が54,960千円増加し、未払法人税等が225,592千円減少したことによるものです。固定負債は36,448千円となり、前事業年度末と比較して3,813千円増加しました。これは主に、退職給付引当金が4,275千円増加し、リース債務(長期)が461千円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は1,222,137千円となり、前事業年度末と比較して546,572千円増加しました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は1,812,463千円となり、前事業年度末と比較して875,793千円減少しました。これは主に、自己株式が391,131千円増加し、利益剰余金が491,261千円(配当金支払399,848千円、四半期純損失91,413千円)減少したことによるものです。
(2)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症対策により経済活動の正常化が進む一方で、海外情勢等によるエネルギーや原材料価格の上昇、供給面での制約、円安等の影響も顕在化してきており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社は3つの経営ビジョンの下(※1)、卵殻膜美容液の更なる認知度向上を狙ったテレビCMの放映により、直販の新規顧客獲得が拡大したことで売上高が増加した一方、広告宣伝費が一時的かつ多額に発生したことで利益は減少しました。
その結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高3,150,987千円(前年同期比27.8%増)、営業損失130,588千円(前年同期は216,759千円の営業利益)、経常損失130,789千円(前年同期は217,775千円の経常利益)、四半期純損失は91,413千円(前年同期は151,930千円の四半期純利益)となりました。
※1・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。
・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。
・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。
なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
増減額 (千円) |
前年同期比 (%) |
||
| 金額 (千円) |
構成比 (%) |
金額 (千円) |
構成比 (%) |
|||
| TV通販 | 563,916 | 22.9 | 619,591 | 19.7 | 55,675 | 109.9 |
| 外販 (一般流通) |
135,116 | 5.5 | 176,568 | 5.6 | 41,452 | 130.7 |
| 外販 (OEM販売)※2 |
748,905 | 30.4 | 708,764 | 22.5 | △40,141 | 94.6 |
| 直販(EC) | 1,017,018 | 41.3 | 1,646,063 | 52.2 | 629,044 | 161.9 |
| 合計 | 2,464,956 | 100.0 | 3,150,987 | 100.0 | 686,030 | 127.8 |
※2 OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、602,347千円減少し573,392千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純損失130,789千円、売上債権の減少額240,943千円、棚卸資産の増加額317,992千円、仕入債務の増加額52,014千円、法人税等の支払額215,031千円等により466,260千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得により1,905千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入1,020,000千円、短期借入金の返済による支出340,000千円、自己株式の取得による支出415,119千円、配当金の支払額399,848千円等により134,182千円の支出となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は43,272千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、広告宣伝費、運送費等の販売費及び一般管理費であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入やリースによる調達を基本としております。
なお、当第2期四半期会計期間末における有利子負債の残高(リース債務含む)は752,348千円、有利子負債依存度(リース債務を含む)は24.8%であり、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しております。また、当第2四半期会計期間末における現金及び預金の残高は573,392千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20221114160028
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,394,000 | 10,394,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,394,000 | 10,394,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年7月1日~ 2022年9月30日 |
- | 10,394,000 | - | 110,000 | - | - |
| 2022年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社DALMA | 神奈川県横浜市中区本町四丁目41番地 | 1,540,000 | 15.89 |
| CBC株式会社 | 東京都中央区月島二丁目15番13号 | 1,225,000 | 12.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 773,400 | 7.98 |
| 株式会社オージオ | 埼玉県上尾市仲町一丁目7番27号 | 504,000 | 5.20 |
| 鈴江 由美 | 東京都渋谷区 | 350,000 | 3.61 |
| 小林 聖典 | 東京都品川区 | 331,800 | 3.42 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 303,600 | 3.13 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目6番21号 | 228,800 | 2.36 |
| グリーンコア株式会社 | 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番9号 | 200,000 | 2.06 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTSM LSCB RD (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) |
135,075 | 1.39 |
| 計 | - | 5,591,675 | 57.69 |
| 2022年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 702,100 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,685,000 | 96,850 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,394,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 96,850 | - |
| 2022年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社アルマード | 東京都中央区京橋 三丁目6番18号 |
702,100 | - | 702,100 | 6.75 |
| 計 | - | 702,100 | - | 702,100 | 6.75 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20221114160028
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2022年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,175,740 | 573,392 |
| 受取手形 | 695,682 | 344,833 |
| 売掛金 | 333,383 | 443,288 |
| 商品 | 726,547 | 990,542 |
| 貯蔵品 | 196,154 | 250,151 |
| 前払費用 | 33,549 | 130,626 |
| 未収還付消費税等 | - | 50,798 |
| その他 | 10,465 | 24,857 |
| 貸倒引当金 | △624 | - |
| 流動資産合計 | 3,170,898 | 2,808,493 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 20,281 | 19,390 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 36,225 | 35,624 |
| リース資産(純額) | 2,429 | 2,024 |
| 有形固定資産合計 | 58,936 | 57,039 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 1,426 | 0 |
| 商標権 | 1,376 | 1,251 |
| ソフトウエア | 28,071 | 23,157 |
| ソフトウエア仮勘定 | - | 1,905 |
| 無形固定資産合計 | 30,874 | 26,313 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 77,344 | 116,985 |
| 差入保証金 | 10,069 | 10,069 |
| 敷金 | 15,688 | 15,688 |
| その他 | 10 | 10 |
| 投資その他の資産合計 | 103,112 | 142,754 |
| 固定資産合計 | 192,923 | 226,107 |
| 資産合計 | 3,363,822 | 3,034,600 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2022年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 192,453 | 244,467 |
| 短期借入金 | 70,000 | 750,000 |
| リース債務 | 897 | 914 |
| 未払金 | 89,042 | 144,003 |
| 未払費用 | 14,231 | 14,211 |
| 未払法人税等 | 226,628 | 1,035 |
| 未払消費税等 | 18,692 | - |
| 預り金 | 3,465 | 2,871 |
| 賞与引当金 | 20,260 | 22,100 |
| その他 | 7,258 | 6,083 |
| 流動負債合計 | 642,929 | 1,185,688 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 1,895 | 1,433 |
| 退職給付引当金 | 30,740 | 35,015 |
| 固定負債合計 | 32,635 | 36,448 |
| 負債合計 | 675,564 | 1,222,137 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 110,000 | 110,000 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 31,740 | 38,338 |
| 資本剰余金合計 | 31,740 | 38,338 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 15,000 | 27,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 110,000 | 110,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,733,855 | 2,230,094 |
| 利益剰余金合計 | 2,858,855 | 2,367,594 |
| 自己株式 | △312,337 | △703,468 |
| 株主資本合計 | 2,688,257 | 1,812,463 |
| 純資産合計 | 2,688,257 | 1,812,463 |
| 負債純資産合計 | 3,363,822 | 3,034,600 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 売上高 | 2,464,956 | 3,150,987 |
| 売上原価 | 878,133 | 1,069,877 |
| 売上総利益 | 1,586,823 | 2,081,110 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,370,064 | ※ 2,211,698 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 216,759 | △130,588 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 4 |
| 助成金収入 | - | 1,630 |
| 雑収入 | 1,322 | 2,253 |
| 営業外収益合計 | 1,327 | 3,887 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 226 | 1,200 |
| 自己株式取得費用 | - | 2,784 |
| 為替差損 | 73 | 44 |
| 雑損失 | 12 | 60 |
| 営業外費用合計 | 312 | 4,089 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 217,775 | △130,789 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | 217,775 | △130,789 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,727 | 265 |
| 法人税等調整額 | 24,117 | △39,641 |
| 法人税等合計 | 65,844 | △39,376 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 151,930 | △91,413 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | 217,775 | △130,789 |
| 減価償却費 | 8,031 | 8,363 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 19 | △624 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △1,637 | 1,840 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 3,190 | 4,275 |
| 受取利息 | △5 | △4 |
| 助成金収入 | - | △1,630 |
| 支払利息 | 226 | 1,200 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △32,587 | 240,943 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △100,019 | △317,992 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | △16,162 | △74,866 |
| 前払金の増減額(△は増加) | △930 | 652 |
| 預け金の増減額(△は増加) | 2,251 | △14,362 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 133,060 | 52,014 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △7,033 | 54,960 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △1,427 | △20 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △39,069 | △69,491 |
| その他 | △7,280 | △5,955 |
| 小計 | 158,402 | △251,487 |
| 利息の受取額 | 5 | 22 |
| 利息の支払額 | △235 | △1,394 |
| 助成金の受取額 | - | 1,630 |
| 法人税等の支払額 | △173,781 | △215,031 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △15,609 | △466,260 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,930 | △1,905 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,930 | △1,905 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 40,000 | 1,020,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △40,000 | △340,000 |
| リース債務の支払による支出 | △429 | △444 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △415,119 |
| 自己株式の売却による収入 | 40,480 | - |
| 新株予約権の行使による収入 | 6,150 | 1,230 |
| 配当金の支払額 | - | △399,848 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 46,200 | △134,182 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 22,661 | △602,347 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,133,270 | 1,175,740 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,155,931 | ※ 573,392 |
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第2四半期累計期間に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について)
前事業年度の有価証券報告書の「追加情報(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 広告宣伝費 | 690,715千円 | 1,277,044千円 |
| 販売促進費 | 37,953 | 101,927 |
| 物流委託費 | 74,789 | 122,611 |
| 運送費 | 122,664 | 206,532 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,724 | 23,710 |
| 減価償却費 | 7,973 | 8,363 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,155,931千円 | 573,392千円 |
| 預入期間が3ケ月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 1,155,931千円 | 573,392千円 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年4月15日開催の取締役会に基づき、2021年4月15日付で、自己株式1,606,000株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金が321,200千円、自己株式が321,200千円それぞれ減少しております。また、当社は、2021年6月24日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場し、上場にあたり自己株式50,000株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が30,480千円増加し、自己株式が10,000千円減少しております。さらに、当社は、2021年9月17日に新株予約権の行使に伴う自己株式30,000株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が150千円増加し、自己株式が6,000千円減少しております。
この結果、当第2四半期会計期間末において資本剰余金が30,630千円、利益剰余金が2,428,573千円、自己株式が56,800千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 399,848千円 | 40円 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月12日から2022年6月30日の期間において、自己株式248,100株を取得し、2022年8月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年8月15日から2022年9月30日の期間において、自己株式98,200株を取得しました。これにより、自己株式が415,001千円増加しております。また、2022年7月28日に当社取締役及び従業員に対し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式24,045株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が6,568千円増加し、自己株式が22,787千円減少しております。
この結果、当第2四半期会計期間末において資本剰余金が38,338千円、自己株式が703,468千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
増減額 (千円) |
前年同期比 (%) |
||
| 金額 (千円) |
構成比 (%) |
金額 (千円) |
構成比 (%) |
|||
| TV通販 | 563,916 | 22.9 | 619,591 | 19.7 | 55,675 | 109.9 |
| 外販 (一般流通) |
135,116 | 5.5 | 176,568 | 5.6 | 41,452 | 130.7 |
| 外販 (OEM販売)※ |
748,905 | 30.4 | 708,764 | 22.5 | △40,141 | 94.6 |
| 直販(EC) | 1,017,018 | 41.3 | 1,646,063 | 52.2 | 629,044 | 161.9 |
| 合計 | 2,464,956 | 100.0 | 3,150,987 | 100.0 | 686,030 | 127.8 |
※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
15円10銭 | △9円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 151,930 | △91,413 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失(△)(千円) |
151,930 | △91,413 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,059,344 | 9,829,999 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期利益 | 14円79銭 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 212,168 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)1.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2021年6月24日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から前第2四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20221114160028
該当事項はありません。
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