ALMADO,INC.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113095205

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第26期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社アルマード
【英訳名】	ALMADO, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　保科　史朗
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目６番２号
【電話番号】	03-4334-1122(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　蕨　博雅
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目６番２号
【電話番号】	03-4334-1126
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　蕨　博雅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35568 49320 株式会社アルマード ALMADO, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E35568-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35568-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35568-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35568-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35568-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35568-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35568-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35568-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35568-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35568-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35568-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35568-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35568-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35568-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35568-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35568-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35568-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35568-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35568-000 2025-11-14 E35568-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35568-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35568-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35568-000 2025-09-30 E35568-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113095205

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

中間会計期間 | 第26期

中間会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,074,522 | 5,261,787 | 8,477,456 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △159,222 | △688,669 | 936,687 |
| 当期純利益又は中間純損失(△) | （千円） | △111,268 | △478,311 | 650,413 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 110,000 | 110,000 | 110,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,394,000 | 10,394,000 | 10,394,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,109,361 | 822,024 | 1,873,826 |
| 総資産額 | （千円） | 4,246,154 | 4,967,915 | 4,721,680 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | （円） | △12.03 | △51.78 | 70.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | （円） | － | － | 70.43 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 65.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.13 | 16.55 | 39.69 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,090,657 | △636,408 | △189,093 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △45,276 | △2,833 | △108,059 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 852,541 | 349,439 | 354,838 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,229,460 | 1,280,735 | 1,570,538 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第25期中間会計期間及び第26期中間会計期間の１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．第25期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

５．第26期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113095205

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末の流動資産は4,479,545千円となり、前事業年度末と比較して49,999千円増加しました。これは主に、商品が76,012千円、貯蔵品が90,514千円、前払費用が228,301千円、未収還付消費税等が52,558千円増加し、現金及び預金が289,803千円、電子記録債権が140,641千円減少したことによるものです。固定資産は488,369千円となり、前事業年度末と比較して196,235千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが3,893千円、繰延税金資産が210,622千円増加し、建物（純額）が1,398千円、敷金が13,205千円減少したことによるものです。

以上の結果、総資産は4,967,915千円となり、前事業年度末と比較して246,234千円増加しました。

（負債）

当中間会計期間末の流動負債は4,081,617千円となり、前事業年度末と比較して1,292,022千円増加しました。これは主に、買掛金が321,286千円、短期借入金が950,000千円増加し、未払法人税等が175,326千円、未払消費税等が1,670千円減少したことによるものです。固定負債は64,272千円となり、前事業年度末と比較して6,014千円増加しました。これは、退職給付引当金が6,540千円増加したことによるものです。

以上の結果、負債合計は4,145,890千円となり、前事業年度末と比較して1,298,037千円増加しました。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産は822,024千円となり、前事業年度末と比較して1,051,802千円減少しました。これは主に、自己株式が27,817千円、繰越利益剰余金が1,078,262千円（配当金支払599,950千円、中間純損失478,311千円）減少したことによるものです。

（２）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料や商品の調達コスト上昇、物価高の継続、米国通商政策や地政学的リスクなど不確定要素も多く、個人消費の伸び悩みや節約志向の強まりが見られるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような状況において、当社は３つの経営ビジョンの下（※１）、卵殻膜を配合したメンズスキンケア商品のTVCMを放映したことで、直販（EC）においては過去最高の新規顧客獲得数及び定期会員数を記録し、売上高は前年同期比で増加しました。また、外販（一般流通）では、ドラッグストア及びバラエティショップ導入店舗数が拡大したことで、売上高は前年同期比で増加しました。一方、外販（OEM販売）では、一部商品の納品時期が後ろ倒しとなり、売上高は前年同期比で減少しました。TV通販は一部大型・中型番組が予算未達となったことで、売上高は前年同期比で減少しました。営業利益は、直販（EC）での新規顧客獲得数の増加を狙った広告宣伝費の積極的運用により、前年同期比で減少しました。

その結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高5,261,787千円（前年同期比29.1％増）、営業損失692,108千円（前年同期は157,056千円の営業損失）、経常損失688,669千円（前年同期は159,222千円の経常損失）、中間純損失は478,311千円（前年同期は111,268千円の中間純損失）となりました。

※１・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。

・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。

・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。

なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。

販売チャネル	前中間会計期間 （自　2024年４月１日    至　2024年９月30日)		当中間会計期間 （自　2025年４月１日    至　2025年９月30日)		増減額 （千円）	前年同期比 （％）
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）
TV通販	486,595	11.9	400,271	7.6	△86,324	82.3
外販 （一般流通）	234,380	5.8	410,059	7.8	175,679	175.0
外販 （OEM販売）※２	617,724	15.2	538,021	10.2	△79,703	87.1
直販（EC）	2,735,821	67.1	3,913,434	74.4	1,177,612	143.0
合計	4,074,522	100.0	5,261,787	100.0	1,187,264	129.1

※２ OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、289,803千円減少し1,280,735千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純損失688,669千円、棚卸資産の増加額166,526千円、前払費用の増加額212,686千円、仕入債務の増加額321,286千円、未払金の増加額187,894千円等により636,408千円の支出となりました（前年同期は1,090,657千円の支出）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,690千円、無形固定資産の取得による支出9,132千円、敷金及び差入保証金の返還による収入10,989千円等により2,833千円の支出となりました（前年同期は45,276千円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入1,200,000千円、短期借入金の返済による支出250,000千円、配当金の支払額599,950千円により349,439千円の収入となりました（前年同期は852,541千円の収入）。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は47,224千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、広告宣伝費、運送費等の販売費及び一般管理費であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入やリースによる調達を基本としております。

なお、当中間会計期間末における有利子負債の残高（リース債務含む）は3,054,894千円、有利子負債依存度（リース債務を含む）は61.49％であり、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しております。また、当中間会計期間末における現金及び預金の残高は1,280,735千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113095205

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　（2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,394,000	10,394,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	10,394,000	10,394,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	10,394,000	－	110,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＤＡＬＭＡ	神奈川県横浜市中区本町四丁目41番地	1,540,000	16.64
ＣＢＣ株式会社	東京都中央区月島二丁目15番13号	1,225,000	13.24
株式会社オージオ	埼玉県上尾市仲町一丁目７番27号	504,000	5.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	473,200	5.11
鈴江　由美	東京都渋谷区	350,000	3.78
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	218,247	2.36
保科　史朗	東京都世田谷区	115,837	1.25
小林　聖典	東京都品川区	91,500	0.99
赤松　俊之	埼玉県越谷市	69,800	0.75
BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	69,147	0.75
計	－	4,656,731	50.32

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,140,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,234,000	92,340	同上
単元未満株式	普通株式	19,600	－	－
発行済株式総数		10,394,000	－	－
総株主の議決権		－	92,340	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アルマード	東京都中央区日本橋室町 四丁目６番２号	1,140,400	－	1,140,400	10.97
計	－	1,140,400	－	1,140,400	10.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113095205

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,570,538	1,280,735
電子記録債権	601,169	460,528
売掛金	721,386	763,193
商品	1,256,777	1,332,790
貯蔵品	190,324	280,838
前払費用	53,072	281,373
未収還付消費税等	-	52,558
その他	36,541	27,771
貸倒引当金	△264	△244
流動資産合計	4,429,546	4,479,545
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	39,074	37,676
工具、器具及び備品（純額）	51,834	53,260
リース資産（純額）	4,940	4,446
有形固定資産合計	95,849	95,383
無形固定資産
商標権	625	500
ソフトウエア	25,331	29,225
ソフトウエア仮勘定	-	990
無形固定資産合計	25,957	30,715
投資その他の資産
長期前払費用	43,410	37,937
繰延税金資産	75,152	285,775
敷金	51,753	38,548
その他	10	10
投資その他の資産合計	170,326	362,270
固定資産合計	292,133	488,369
資産合計	4,721,680	4,967,915

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	240,881	562,167
短期借入金	2,100,000	3,050,000
リース債務	1,107	1,041
未払金	180,197	369,063
未払費用	28,811	30,455
未払法人税等	175,879	553
未払消費税等	1,670	-
預り金	5,265	6,167
賞与引当金	41,281	47,295
その他	14,500	14,873
流動負債合計	2,789,595	4,081,617
固定負債
リース債務	4,378	3,852
退職給付引当金	53,880	60,420
固定負債合計	58,258	64,272
負債合計	2,847,853	4,145,890
純資産の部
株主資本
資本金	110,000	110,000
資本剰余金
その他資本剰余金	21,752	20,394
資本剰余金合計	21,752	20,394
利益剰余金
利益準備金	27,500	27,500
その他利益剰余金
別途積立金	110,000	110,000
繰越利益剰余金	2,982,491	1,904,229
利益剰余金合計	3,119,991	2,041,729
自己株式	△1,377,917	△1,350,099
株主資本合計	1,873,826	822,024
純資産合計	1,873,826	822,024
負債純資産合計	4,721,680	4,967,915

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	4,074,522	5,261,787
売上原価	1,229,841	1,323,651
売上総利益	2,844,680	3,938,135
販売費及び一般管理費	※ 3,001,737	※ 4,630,243
営業損失（△）	△157,056	△692,108
営業外収益
受取利息	123	1,358
敷金償却戻入益	-	12,505
雑収入	4,462	3,401
営業外収益合計	4,585	17,265
営業外費用
支払利息	5,902	13,286
自己株式取得費用	759	396
為替差損	89	143
営業外費用合計	6,751	13,827
経常損失（△）	△159,222	△688,669
税引前中間純損失（△）	△159,222	△688,669
法人税、住民税及び事業税	265	265
法人税等調整額	△48,218	△210,622
法人税等合計	△47,953	△210,357
中間純損失（△）	△111,268	△478,311

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△159,222	△688,669
減価償却費	15,889	12,737
貸倒引当金の増減額（△は減少）	233	△19
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,144	6,014
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,818	6,540
受取利息	△123	△1,358
支払利息	5,902	13,286
売上債権の増減額（△は増加）	△166,686	98,833
棚卸資産の増減額（△は増加）	△173,955	△166,526
前払費用の増減額（△は増加）	△149,802	△212,686
前払金の増減額（△は増加）	△1,032	△2,811
預け金の増減額（△は増加）	△14,697	10,971
長期前払費用の増減額（△は増加）	-	△1,020
仕入債務の増減額（△は減少）	△169,864	321,286
未払金の増減額（△は減少）	△31,560	187,894
未払費用の増減額（△は減少）	△4,992	1,643
未払又は未収消費税等の増減額	△107,003	△54,229
その他	△1,548	19,183
小計	△947,500	△448,931
利息の受取額	123	1,358
利息の支払額	△6,742	△12,956
法人税等の支払額	△136,537	△175,879
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,090,657	△636,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△406	△4,690
無形固定資産の取得による支出	△7,700	△9,132
敷金及び差入保証金の差入による支出	△41,870	-
敷金及び差入保証金の返還による収入	4,699	10,989
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,276	△2,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,900,000	1,200,000
短期借入金の返済による支出	△300,000	△250,000
リース債務の支払による支出	△477	△590
自己株式の取得による支出	△99,930	-
配当金の支払額	△647,049	△599,969
財務活動によるキャッシュ・フロー	852,541	349,439
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△283,392	△289,803
現金及び現金同等物の期首残高	1,512,853	1,570,538
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,229,460	※ 1,280,735

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
広告宣伝費	1,818,657千円	3,134,471千円
販売促進費	87,150	103,759
物流委託費	95,159	118,715
運送費	249,771	316,311
賞与引当金繰入額	39,370	50,206
減価償却費	15,889	12,737

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,229,460千円	1,280,735千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,229,460千円	1,280,735千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	647,049千円	70円	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月15日から2024年９月30日の期間において、自己株式87,200株を取得しました。これにより、自己株式が99,930千円増加しております。また、2024年７月29日に当社取締役及び従業員に対し、譲渡制限付株式としての自己株式59,718株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が13,454千円増加し、自己株式が70,119千円減少しております。

この結果、当中間会計期間末において資本剰余金が21,682千円、自己株式が1,380,630千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	599,950千円	65円	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年７月29日に当社従業員に対し、譲渡制限付株式としての自己株式23,499株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が1,358千円減少し、自己株式が27,817千円減少しております。

この結果、当中間会計期間末において資本剰余金が20,394千円、自己株式が1,350,099千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

販売チャネル	前中間会計期間 （自　2024年４月１日    至　2024年９月30日)		当中間会計期間 （自　2025年４月１日    至　2025年９月30日)		増減額 （千円）	前年同期比 （％）
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）
TV通販	486,595	11.9	400,271	7.6	△86,324	82.3
外販 （一般流通）	234,380	5.8	410,059	7.8	175,679	175.0
外販 （OEM販売）※	617,724	15.2	538,021	10.2	△79,703	87.1
直販（EC）	2,735,821	67.1	3,913,434	74.4	1,177,612	143.0
合計	4,074,522	100.0	5,261,787	100.0	1,187,264	129.1

※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△12.03円	△51.78円
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）	△111,268	△478,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△111,268	△478,311
普通株式の期中平均株式数（株）	9,246,652	9,238,230
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113095205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。