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ALMADO,INC. Interim / Quarterly Report 2022

Aug 13, 2021

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 第1四半期報告書_20210813095824

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社アルマード
【英訳名】 ALMADO, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  荒西 俊和
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目6番18号
【電話番号】 03-4334-1122(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理・企画管掌 蕨 博雅
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目6番18号
【電話番号】 03-4334-1126
【事務連絡者氏名】 取締役 管理・企画管掌 蕨 博雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35568 49320 株式会社アルマード ALMADO, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2021-03-31 1 false false false E35568-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35568-000 2021-08-13 E35568-000 2021-06-30 E35568-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2021-04-01 2021-06-30 E35568-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35568-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35568-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35568-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35568-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35568-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35568-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35568-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35568-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35568-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20210813095824

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次 第22期

第1四半期累計期間
第21期
会計期間 自2021年4月1日

至2021年6月30日
自2020年4月1日

至2021年3月31日
売上高 (千円) 1,218,805 4,547,908
経常利益 (千円) 4,167 537,032
四半期(当期)純利益 (千円) 2,707 367,960
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 110,000 110,000
発行済株式総数 (株) 10,394,000 12,000,000
純資産額 (千円) 2,357,029 2,317,232
総資産額 (千円) 2,853,741 2,984,899
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.27 36.69
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円) 0.26
1株当たり配当額 (円)
自己資本比率 (%) 82.59 77.63

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、第21期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第21期第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

4.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第21期までは非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

5.第22期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2021年6月24日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

6.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期第1四半期会計期間の期首から適用しており、第22期第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20210813095824

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)財政状態の状況

(資産)

当第1四半期会計期間末の流動資産は2,655,155千円となり、前事業年度末と比較して132,389千円減少しました。これは主に、現金及び預金が278,118千円、売掛金が146,778千円減少し、受取手形が304,965千円増加したことによるものです。固定資産は198,585千円となり、前事業年度末と比較して1,231千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが13,924千円増加し、ソフトウエア仮勘定が10,945千円、特許権が713千円減少したことによるものです。

以上の結果、総資産は2,853,741千円となり、前事業年度末と比較して131,158千円減少しました。

(負債)

当第1四半期会計期間末における流動負債は468,185千円となり、前事業年度末と比較して172,328千円減少しました。これは主に、未払金が21,654千円、買掛金が8,063千円増加し、未払法人税等が183,239千円、未払消費税等が22,710千円減少したことによるものです。固定負債は28,526千円となり、前事業年度末と比較して1,373千円増加しました。これは主に退職給付引当金が1,595千円増加したことによるものです。

以上の結果、負債合計は496,711千円となり、前事業年度末と比較して170,955千円減少しました。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産は2,357,029千円となり、前事業年度末と比較して39,796千円増加しました。これは主に、自己株式の消却及び処分により資本剰余金が30,480千円増加し、自己株式が331,200千円、利益剰余金が321,883千円減少したことによるものです。

(2)経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な経済活動の自粛や制限が続いており、個人消費におきましても先行きが不透明な状況にあります。

このような状況において、当社は、卵殻膜商品の更なる認知度向上を狙った広告運用強化、HPのリニューアル等により、直販の新規顧客獲得が好調であったほか、TV通販では全身美容サプリメント「TO-Ⅱ」の販売が計画を上回る等、順調に推移しました。

その結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,218,805千円、営業利益3,013千円、経常利益4,167千円、四半期純利益2,707千円となりました。

当第1四半期累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご確認ください。

なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。

区分 当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

   至 2021年6月30日)
金額

(千円)
構成比

(%)
TV通販 388,724 31.9
外販

(一般流通)
61,161 5.0
外販

(OEM販売)※
275,958 22.6
直販(EC) 492,961 40.4
合計 1,218,805 100.0

※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は21,380千円であります。

なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、広告宣伝費、運送費等の販売費及び一般管理費であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入やリースによる調達を基本としております。

なお、当第1期四半期会計期間末における有利子負債の残高(リース債務含む)は73,445千円、有利子負債依存度(リース債務を含む)は2.6%と低い水準にあり、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しております。また、当第1四半期会計期間末における現金及び預金の残高は855,152千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20210813095824

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 48,000,000
48,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

 (2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,394,000 10,394,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
10,394,000 10,394,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2021年4月15日 △1,606,000 10,394,000 110,000

(注)自己株式の消却による減少であります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 314,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,079,500 100,795 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 500
発行済株式総数 10,394,000
総株主の議決権 100,795
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社アルマード 東京都中央区京橋

三丁目6番18号
314,000 314,000 3.02
314,000 314,000 3.02

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20210813095824

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,133,270 855,152
受取手形 205,178 510,143
売掛金 659,737 512,958
商品 583,366 505,008
貯蔵品 157,444 208,336
前払費用 36,502 52,857
その他 12,569 11,314
貸倒引当金 △524 △615
流動資産合計 2,787,545 2,655,155
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 22,158 21,688
工具、器具及び備品(純額) 37,859 37,450
リース資産(純額) 3,239 3,036
有形固定資産合計 63,256 62,176
無形固定資産
特許権 4,279 3,566
商標権 1,626 1,564
ソフトウエア 17,832 31,756
ソフトウエア仮勘定 10,945 -
無形固定資産合計 34,683 36,886
投資その他の資産
繰延税金資産 73,445 73,553
差入保証金 10,269 10,269
敷金 15,688 15,688
その他 10 10
投資その他の資産合計 99,414 99,521
固定資産合計 197,353 198,585
資産合計 2,984,899 2,853,741
(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 197,162 205,225
短期借入金 70,000 70,000
リース債務 866 874
未払金 104,341 125,996
未払費用 14,650 17,118
未払法人税等 184,887 1,648
未払消費税等 38,716 16,006
預り金 3,275 8,421
賞与引当金 22,065 10,213
その他 4,548 12,682
流動負債合計 640,513 468,185
固定負債
リース債務 2,792 2,571
退職給付引当金 24,360 25,955
固定負債合計 27,152 28,526
負債合計 667,666 496,711
純資産の部
株主資本
資本金 110,000 110,000
資本剰余金 - 30,480
利益剰余金 2,601,232 2,279,349
自己株式 △394,000 △62,800
株主資本合計 2,317,232 2,357,029
純資産合計 2,317,232 2,357,029
負債純資産合計 2,984,899 2,853,741

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 1,218,805
売上原価 445,374
売上総利益 773,431
販売費及び一般管理費 770,417
営業利益 3,013
営業外収益
受取利息 0
雑収入 1,278
営業外収益合計 1,278
営業外費用
支払利息 112
雑損失 12
営業外費用合計 124
経常利益 4,167
税引前四半期純利益 4,167
法人税、住民税及び事業税 72
法人税等調整額 1,388
法人税等合計 1,460
四半期純利益 2,707

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、TV通販売上について一時点で売上を計上しておりましたが、商品到着後30日間は返品保証義務が生じることから、返品相当額については、その保証期間経過後に収益を計上する方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当第1四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。 

(追加情報)

(「時価の算定に関する会計基準」の適用ついて)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について)

前事業年度の有価証券報告書の「追加情報(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
--- ---
減価償却費 3,837千円
(株主資本等関係)

当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年4月15日開催の取締役会に基づき、2021年4月15日付で、自己株式1,606,000株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金が321,200千円、自己株式が321,200千円それぞれ減少しております。また、当社は、2021年6月24日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場し、上場にあたり自己株式50,000株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が30,480千円増加し、自己株式が10,000千円減少しております。

この結果、当第1四半期会計期間末において資本剰余金が30,480千円、利益剰余金が2,279,349千円、自己株式が62,800千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

区分 当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

   至 2021年6月30日)
金額

(千円)
構成比

(%)
TV通販 388,724 31.9
外販

(一般流通)
61,161 5.0
外販

(OEM販売)※
275,958 22.6
直販(EC) 492,961 40.4
合計 1,218,805 100.0

※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
--- ---
(1)1株当たり四半期利益 0円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 2,707
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 2,707
普通株式の期中平均株式数(株) 10,033,846
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期利益 0円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 241,901
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2021年6月24日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20210813095824

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。