ALMADO,INC. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 15, 2021

 第２四半期報告書_20211115091804

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社アルマード
【英訳名】	ALMADO, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荒西　俊和
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】	03-4334-1122(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 管理・企画管掌　蕨　博雅
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】	03-4334-1126
【事務連絡者氏名】	取締役 管理・企画管掌　蕨　博雅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35568 49320 株式会社アルマード ALMADO, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2021-03-31 1 false false false E35568-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35568-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35568-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35568-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35568-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35568-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35568-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35568-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35568-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35568-000 2021-11-15 E35568-000 2021-09-30 E35568-000 2021-04-01 2021-09-30 E35568-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35568-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35568-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35568-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35568-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35568-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35568-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35568-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35568-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35568-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35568-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35568-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35568-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211115091804

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第２四半期累計期間	第21期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	2,464,956	4,547,908
経常利益	（千円）	217,775	537,032
四半期（当期）純利益	（千円）	151,930	367,960
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	110,000	110,000
発行済株式総数	（株）	10,394,000	12,000,000
純資産額	（千円）	2,512,403	2,317,232
総資産額	（千円）	3,133,415	2,984,899
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.10	36.69
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	14.79	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	80.18	77.63
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△15,609	653,956
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△7,930	△13,105
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	46,200	△50,836
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,155,931	1,133,270

回次		第22期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第21期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第21期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第21期までは非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第22期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期第１四半期会計期間の期首から適用しており、第22期第２四半期累計期間及び第22期第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211115091804

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の流動資産は2,960,254千円となり、前事業年度末と比較して172,708千円増加しました。これは主に、受取手形が143,492千円、貯蔵品が156,164千円増加し、売掛金が110,905千円減少したことによるものです。固定資産は173,161千円となり、前事業年度末と比較して24,192千円減少しました。これは主に、ソフトウエアが13,086千円増加し、ソフトウエア仮勘定が10,945千円、繰延税金資産が22,621千円減少したことによるものです。

以上の結果、総資産は3,133,415千円となり、前事業年度末と比較して148,516千円増加しました。

（負債）

当第２四半期会計期間末の流動負債は591,114千円となり、前事業年度末と比較して49,398千円減少しました。これは主に、買掛金が133,060千円増加し、未払法人税等が137,080千円、未払消費税等が38,716千円減少したことによるものです。固定負債は29,898千円となり、前事業年度末と比較して2,745千円増加しました。これは主に、退職給付引当金が3,190千円増加し、リース債務（長期）が444千円減少したことによるものです。

以上の結果、負債合計は621,012千円となり、前事業年度末と比較して46,653千円減少しました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は2,512,403千円となり、前事業年度末と比較して195,170千円増加しました。これは主に、自己株式の消却及び処分により資本剰余金が30,630千円増加し、自己株式が337,200千円、利益剰余金が172,659千円減少したことによるものです。

（２）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けワクチン接種は一定数進んだものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により社会活動や個人消費の動きは鈍く、景気の回復は依然として不透明な状況が続いております。

このような状況において、当社は３つの経営ビジョンの下（※１）、卵殻膜商品の更なる認知度向上を狙った広告運用強化等により、直販の新規顧客獲得が好調であったほか、外販ではOEM先への出荷が前年同期比で増加する等、順調に推移しました。

その結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,464,956千円、営業利益216,759千円、経常利益217,775千円、四半期純利益151,930千円となりました。

※１・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。

・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。

・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。

第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご確認ください。

なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。

区分	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日    至　2021年９月30日)
金額 （千円）	構成比 （％）
TV通販	563,916	22.9
外販 （一般流通）	135,116	5.5
外販 （OEM販売）※２	748,905	30.4
直販（EC）	1,017,018	41.3
合計	2,464,956	100.0

※２ OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、22,661千円増加し1,155,931千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益217,775千円、売上債権の増加額32,587千円、棚卸資産の増加額100,019千円、仕入債務の増加額133,060千円、法人税等の支払額173,781千円等により15,609千円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得により7,930千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入40,480千円、新株予約権の行使による収入6,150千円等により46,200千円の収入となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は44,335千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、広告宣伝費、運送費等の販売費及び一般管理費であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入やリースによる調達を基本としております。

なお、当第２期四半期会計期間末における有利子負債の残高（リース債務含む）は73,230千円、有利子負債依存度（リース債務を含む）は2.3％と低い水準にあり、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しております。また、当第２四半期会計期間末における現金及び預金の残高は1,155,931千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211115091804

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,394,000	10,394,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	10,394,000	10,394,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	10,394,000	－	110,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＤＡＬＭＡ	神奈川県横浜市中区本町四丁目41番地	1,540,000	15.23
アントブリッジ４号Ａ投資事業有 限責任組合	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	1,325,000	13.11
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	510,100	5.05
株式会社オージオ	埼玉県上尾市仲町一丁目７番27号	504,000	4.99
グリーンコア株式会社	東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号	400,000	3.96
鈴江　由美	東京都渋谷区	350,000	3.46
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	242,900	2.40
林　健一	東京都渋谷区	212,200	2.10
ＣＢＣ株式会社	東京都中央区月島二丁目15番13号	200,000	1.98
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	194,800	1.93
計	－	5,479,000	54.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	284,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,108,700	101,087	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		10,394,000	－	－
総株主の議決権		－	101,087	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アルマード	東京都中央区京橋 三丁目６番18号	284,000	－	284,000	2.73
計	－	284,000	－	284,000	2.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211115091804

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,133,270	1,155,931
受取手形	205,178	348,671
売掛金	659,737	548,831
商品	583,366	527,220
貯蔵品	157,444	313,609
前払費用	36,502	52,674
未収還付消費税等	-	352
その他	12,569	13,507
貸倒引当金	△524	△544
流動資産合計	2,787,545	2,960,254
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	22,158	21,219
工具、器具及び備品（純額）	37,859	37,042
リース資産（純額）	3,239	2,834
有形固定資産合計	63,256	61,096
無形固定資産
特許権	4,279	2,852
商標権	1,626	1,501
ソフトウエア	17,832	30,918
ソフトウエア仮勘定	10,945	-
無形固定資産合計	34,683	35,272
投資その他の資産
繰延税金資産	73,445	50,824
差入保証金	10,269	10,269
敷金	15,688	15,688
その他	10	10
投資その他の資産合計	99,414	76,793
固定資産合計	197,353	173,161
資産合計	2,984,899	3,133,415

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	197,162	330,222
短期借入金	70,000	70,000
リース債務	866	882
未払金	104,341	95,838
未払費用	14,650	13,222
未払法人税等	184,887	47,807
未払消費税等	38,716	-
預り金	3,275	3,523
賞与引当金	22,065	20,427
その他	4,548	9,190
流動負債合計	640,513	591,114
固定負債
リース債務	2,792	2,348
退職給付引当金	24,360	27,550
固定負債合計	27,152	29,898
負債合計	667,666	621,012
純資産の部
株主資本
資本金	110,000	110,000
資本剰余金	-	30,630
利益剰余金	2,601,232	2,428,573
自己株式	△394,000	△56,800
株主資本合計	2,317,232	2,512,403
純資産合計	2,317,232	2,512,403
負債純資産合計	2,984,899	3,133,415

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,464,956
売上原価	878,133
売上総利益	1,586,823
販売費及び一般管理費	※ 1,370,064
営業利益	216,759
営業外収益
受取利息	5
雑収入	1,322
営業外収益合計	1,327
営業外費用
支払利息	226
為替差損	73
雑損失	12
営業外費用合計	312
経常利益	217,775
税引前四半期純利益	217,775
法人税、住民税及び事業税	41,727
法人税等調整額	24,117
法人税等合計	65,844
四半期純利益	151,930

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	217,775
減価償却費	8,031
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,637
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,190
受取利息	△5
支払利息	226
売上債権の増減額（△は増加）	△32,587
棚卸資産の増減額（△は増加）	△100,019
前払費用の増減額（△は増加）	△16,162
前払金の増減額（△は増加）	△930
預け金の増減額（△は増加）	2,251
仕入債務の増減額（△は減少）	133,060
未払金の増減額（△は減少）	△7,033
未払費用の増減額（△は減少）	△1,427
未払又は未収消費税等の増減額	△39,069
その他	△7,280
小計	158,402
利息の受取額	5
利息の支払額	△235
法人税等の支払額	△173,781
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△7,930
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	40,000
短期借入金の返済による支出	△40,000
リース債務の支払による支出	△429
自己株式の売却による収入	40,480
新株予約権の行使による収入	6,150
財務活動によるキャッシュ・フロー	46,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22,661
現金及び現金同等物の期首残高	1,133,270
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,155,931

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、TV通販売上について一時点で売上を計上しておりましたが、商品到着後30日間は返品保証義務が生じることから、返品相当額については、その保証期間経過後に収益を計上する方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。 

（追加情報）

（「時価の算定に関する会計基準」の適用ついて）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について）

前事業年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
広告宣伝費	690,715千円
販売促進費	37,953
物流委託費	74,789
運送費	122,664
賞与引当金繰入額	18,724
減価償却費	7,973

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,155,931千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	1,155,931千円

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月15日開催の取締役会に基づき、2021年４月15日付で、自己株式1,606,000株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金が321,200千円、自己株式が321,200千円それぞれ減少しております。また、当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場し、上場にあたり自己株式50,000株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が30,480千円増加し、自己株式が10,000千円減少しております。さらに、当社は、2021年９月17日に新株予約権の行使に伴う自己株式30,000株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が150千円増加し、自己株式が6,000千円減少しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が30,630千円、利益剰余金が2,428,573千円、自己株式が56,800千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

区分	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日    至　2021年９月30日)
金額 （千円）	構成比 （％）
TV通販	563,916	22.9
外販 （一般流通）	135,116	5.5
外販 （OEM販売）※	748,905	30.4
直販（EC）	1,017,018	41.3
合計	2,464,956	100.0

※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期利益	15円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	151,930
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	151,930
普通株式の期中平均株式数（株）	10,059,344
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期利益	14円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	212,168
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211115091804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。