Allied Architects, Inc.

Quarterly Report • Jun 13, 2025

 訂正第１四半期報告書_20250613114630

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2025年６月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自 2024年１月１日　至 2024年３月31日）
【会社名】	アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】	Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 兼 海外事業責任者　　中村　壮秀
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　水野　智博
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　水野　智博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30053 60810 アライドアーキテクツ株式会社 Allied Architects, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 2 true S100TFU4 true false E30053-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30053-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30053-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30053-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30053-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30053-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30053-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30053-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30053-000 2024-03-31 E30053-000 2024-01-01 2024-03-31 E30053-000 2023-03-31 E30053-000 2023-01-01 2023-03-31 E30053-000 2023-12-31 E30053-000 2023-01-01 2023-12-31 E30053-000 2024-05-15 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第１四半期報告書_20250613114630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期連結累計期間 | 第20期

第１四半期連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日

至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日

至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,021,904 | 827,201 | 4,058,007 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 42,938 | △137,994 | 207,473 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △10,626 | △208,737 | △248,967 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △12,444 | △274,801 | △257,850 |
| 純資産額 | （千円） | 3,135,778 | 2,632,530 | 2,913,462 |
| 総資産額 | （千円） | 4,382,753 | 4,271,303 | 3,963,644 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △0.75 | △14.68 | △17.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 69.2 | 58.9 | 70.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBook & Entries Capital Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。また、重要性の観点から、Allied Verse Pte. Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

コロナ禍収束により経済は回復基調ではありながら、為替動向、物価上昇、人件費高騰などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続く中で、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進がますます重要な経営戦略として認識されています。当社グループが事業を展開するマーケティング領域においてもDXの流れが加速しており、デジタル・ソーシャル時代の本格的な到来は、当社グループの事業展開に追い風となっております。

このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールやSNS活用を中心としたソリューションの提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。中期テーマとして「マーケティングDX支援企業としての圧倒的なポジションの確立」を目指しておりますが、2023年12月期の業績が予想を大きく下回ったことを踏まえ、2024年12月期は「国内３事業の加速と海外事業の再構築」をグループ方針に設定し、事業展開を進めております。

当第１四半期連結累計期間においては、プロダクト事業（旧国内SaaS事業）がほぼ計画通り進捗いたしましたが、ソリューション事業とクロスバウンド事業（旧中国進出支援事業）は季節性収益が獲得できず、海外事業（旧海外SaaS事業）は事業構造の抜本的改革に取り組むも売上回復までには至りませんでした。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は827,201千円（前年同期比19.1％減）となり、売上総利益は557,181千円(前年同期比27.3％減)、営業損失は229,884千円（前年同期は営業利益33,555千円）、経常損失は137,994千円(前年同期は経常利益42,938千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は208,737千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10,626千円)となりました。

当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況は以下のとおりであります。

①プロダクト事業（旧国内SaaS事業）

自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらにはカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。顧客体験を大きく進化できる余地があるWeb制作・LP領域に特化し、ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール「Letro（レトロ)」、動画作成ツール「LetroStudio（レトロスタジオ）」、X（旧Twitter）によるプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes（エコーズ）」が主要ツールとなっております。

2024年は引き続き、競争優位性を確立した「Letro」の成長に注力し、事業成長を目指しております。当第１四半期連結累計期間では、2024年３月からWebサイトのコンテンツ実装・検証におけるコスト削減・速度向上を実現する新機能「LetroEditor（レトロエディター）」を正式に提供開始しました。「Letro」にWebサイトの編集機能である「LetroEditor」を追加したことで、「運用型制作（データを基に改善サイクルを継続し、マーケティング成果を向上させる当社提唱のクリエイティブ運用モデル）」という独自性の高い手法を用いた顧客体験向上支援をさらに強化しております。

その結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は409,791千円（前年同期比13.4％増）となり、期末目標に向けて順調なスタートとなりました。

②ソリューション事業

ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。売上成長の柱として顧客企業のSNS活用を支援する受託プロジェクト(SNSアカウント運用とデジタル広告運用)を中心に展開しており、昨今では、受託プロジェクトの業務効率や企画制作力を向上させるSaaSツールの開発・提供、Z世代のデジタル人材育成も推進しております。

2024年は強みであるクリエイティブ制作力をベースに、企画提案力・営業力を強化し、新規顧客獲得の増加を目指しております。しかし、当第１四半期連結累計期間は季節性の収益機会である顧客企業の広告宣伝費の期末残予算獲得が不調となり、当事業の第１四半期連結累計期間の売上高は277,617千円（前年同期比22.4%減）となりました。

③クロスバウンド事業（旧中国進出支援事業）

近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用した越境ECプロモーション等の支援を展開しております。また、インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業への支援を行っております。

2024年も営業人員の拡充・Webセミナー開催、自社メディアでの情報発信などを強化し新規顧客を獲得、インバウンド支援を中心にプロジェクト数の増加を目指して事業を推進いたします。

当第１四半期連結累計期間においてはインバウンド支援が大きく成長し、活発化してきた需要を確実に取り込めております。一方、越境EC支援は処理水放出問題に起因した日本企業の中国向け越境プロモーションの抑制傾向が継続していることから、引き続き苦戦となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は84,164千円（前年同期比20.6％増）となりました。

④海外事業（旧海外SaaS事業）

シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、3D広告クリエイティブ制作における高品質・ハイスピード・低価格を実現する仕組みを提供するサービス「Craft（クラフト）」をグローバルに展開しております。顧客企業はメタバース時代を牽引する欧米のゲーム会社中心で、新興国分業体制による「リモートでつながったマイクロファクトリー（小型制作工場）」を構築していることが最大の強みとなっています。

しかし、メインターゲットであるゲーム業界において、新型コロナ情勢の落ち着きによる巣ごもり需要の減少及びiOS/アンドロイドのプライバシー強化に伴うターゲティング精度の低下などを発端として、不採算タイトルや人員の整理、広告予算の大幅縮小を実施するゲーム企業が増加、2023年は継続顧客を中心とした解約が続出しました。そのため、2024年12月期は商材、提供方法、営業手法等の見直しに留まらない、抜本的な事業構造改革に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間においては、経営チームの刷新、新体制への移行に伴う人員配置の最適化、並びに既存顧客と契約内容の精査を実施いたしました。これらの取り組みにより営業パフォーマンスは改善傾向にあり、新規顧客の獲得においても順調な進展を遂げています。しかしながら、これらの成果が売上高に反映されるには時間を要するため、当第１四半期連結累計期間の売上高は55,627千円（前年同期比76.2%減）に留まりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて307,658千円増加し、4,271,303千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が299,212千円減少した一方で、現金及び預金が473,318千円、無形固定資産が81,966千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて588,591千円増加し、1,638,773千円となりました。これは主に、新規借入により長期借入金が384,387千円、１年内返済予定の長期借入金が101,686千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて280,932千円減少し、2,632,530千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失208,737千円を計上したこと及び為替換算調整勘定が82,927千円減少したこと等によるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

（取得による企業結合）

当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、Book & Entries Capital Pte. Ltd.の株式を取得して子会社化することを決議し、2024年３月18日に株式を取得いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」に記載しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,248,282	14,248,282	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	14,248,282	14,248,282	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	-	14,248,282	-	886,930	-	858,930

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	33,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,210,200	142,102	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	4,882	－	－
発行済株式総数		14,248,282	－	－
総株主の議決権		－	142,102	－

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アライドアーキテクツ株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階	33,200	-	33,200	0.23
計	－	33,200	-	33,200	0.23

(注)上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、役職の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長CEO 兼　海外事業責任者	代表取締役社長CEO	中村　壮秀	2024年４月１日
取締役 兼　国内事業責任者	取締役	村岡　弥真人	2024年４月１日
取締役 兼　グループ経営企画部　部長 兼　グループ管理部　　　部長	取締役	田中　裕志	2024年４月１日

 訂正第１四半期報告書_20250613114630

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,844,956	2,318,274
受取手形及び売掛金	1,230,833	931,621
仕掛品	2,245	1,966
その他	194,967	238,609
貸倒引当金	△106,685	△122,304
流動資産合計	3,166,317	3,368,167
固定資産
有形固定資産	52,865	63,956
無形固定資産
のれん	14,040	83,555
顧客関連資産	80,086	77,399
その他	194,455	209,594
無形固定資産合計	288,582	370,549
投資その他の資産
投資有価証券	348,943	359,108
その他	108,231	112,000
貸倒引当金	△1,295	△2,479
投資その他の資産合計	455,879	468,630
固定資産合計	797,327	903,135
資産合計	3,963,644	4,271,303
負債の部
流動負債
買掛金	335,931	264,273
１年内返済予定の長期借入金	83,148	184,834
未払法人税等	109,199	70,449
その他	297,578	492,160
流動負債合計	825,858	1,011,717
固定負債
長期借入金	185,614	570,001
繰延税金負債	23,530	29,255
その他	15,179	27,798
固定負債合計	224,324	627,055
負債合計	1,050,182	1,638,773
純資産の部
株主資本
資本金	886,930	886,930
資本剰余金	1,197,734	1,197,734
利益剰余金	821,293	612,370
自己株式	△12,072	△12,072
株主資本合計	2,893,886	2,684,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,653	96,210
為替換算調整勘定	△182,734	△265,662
その他の包括利益累計額合計	△96,081	△169,452
新株予約権	8,101	7,876
非支配株主持分	107,556	109,142
純資産合計	2,913,462	2,632,530
負債純資産合計	3,963,644	4,271,303

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年３月31日)
売上高	1,021,904	827,201
売上原価	255,732	270,019
売上総利益	766,171	557,181
販売費及び一般管理費	732,616	787,065
営業利益又は営業損失（△）	33,555	△229,884
営業外収益
受取利息	15	21
受取配当金	3,381	-
持分法による投資利益	1,933	-
為替差益	7,381	101,310
その他	2,231	299
営業外収益合計	14,944	101,631
営業外費用
支払利息	661	852
持分法による投資損失	-	4,007
株式交付費	9	-
投資事業組合運用損	4,002	4,882
その他	886	-
営業外費用合計	5,560	9,742
経常利益又は経常損失（△）	42,938	△137,994
特別利益
新株予約権戻入益	76	224
特別利益合計	76	224
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	43,014	△137,770
法人税、住民税及び事業税	47,147	61,998
法人税等調整額	3,415	1,662
法人税等合計	50,562	63,660
四半期純損失（△）	△7,548	△201,430
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,077	7,306
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,626	△208,737

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年３月31日)
四半期純損失（△）	△7,548	△201,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△293	9,557
為替換算調整勘定	△4,602	△82,927
その他の包括利益合計	△4,896	△73,370
四半期包括利益	△12,444	△274,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△15,522	△282,107
非支配株主に係る四半期包括利益	3,077	7,306

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、Book & Entries Capital Pte. Ltd.の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。なお、Book & Entries Capital Pte. Ltd.は2024年３月31日をみなし取得日としており、当該第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

また、当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、非連結子会社であったAllied Verse Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	-	-
借入未実行残高	700,000	700,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	26,376千円	24,495千円
のれん償却額	1,286	1,286

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。   

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　Book & Entries Capital Pte. Ltd.

事業の内容　　　　会計サービス事業

(2)企業結合を行った主な理由

Book & Entries Capital Pte. Ltd.は、シンガポールにおいて会計業務支援サービスを提供しております。会計ソフトウェア会社と協業し、顧客の会計・経理業務のデジタル化促進を特徴としております。

当社とBook & Entries Capital Pte. Ltd.の協業により、日系企業が海外進出する際の課題をワンストップで解決できるソリューションを提供できること、及び当社の中国進出支援事業とのシナジーを創出できることが見込まれることから、Book & Entries Capital Pte. Ltd.株式を取得し子会社化することを決定いたしました。

(3)企業結合日

2024年３月18日　(みなし取得日2024年３月31日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

70%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の70%を獲得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

取得日を当四半期連結会計期間末とみなしているため、該当事項はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	735千 SGD
取得原価		735千 SGD

４．主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　1,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

70,800千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主としてBook & Entries Capital Pte. Ltd.の今後の事業展開から期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	51,536千円
固定資産	15,192千円
資産合計	66,728千円

流動負債	28,992千円
固定負債	20,881千円
負債合計	49,873千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下の通りです。

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

種類	金額
マーケティングサービス CREADITSサービス	788,610 233,293
顧客との契約から生じる収益	1,021,904
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,021,904

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

種類	金額
マーケティングサービス CREADITSサービス	771,574 55,627
顧客との契約から生じる収益	827,201
その他の収益	-
外部顧客への売上高	827,201

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり四半期純損失	△0.75	△14.68
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△10,626	△208,737
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失（千円）	△10,626	△208,737
普通株式の期中平均株式数（株）	14,175,263	14,215,042

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で

あるため記載しておりません。

２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20250613114630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。