Allied Architects, Inc.

Quarterly Report • Jun 13, 2025

 訂正第３四半期報告書_20250613100129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2025年６月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】	Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　中村　壮秀
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	財務経理部マネージャー　嶋崎　友子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	財務経理部マネージャー　嶋崎　友子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30053 60810 アライドアーキテクツ株式会社 Allied Architects, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 2 true S100SAE6 true false E30053-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30053-000 2022-12-31 E30053-000 2022-01-01 2022-12-31 E30053-000 2023-11-14 E30053-000 2023-09-30 E30053-000 2023-07-01 2023-09-30 E30053-000 2023-01-01 2023-09-30 E30053-000 2022-09-30 E30053-000 2022-07-01 2022-09-30 E30053-000 2022-01-01 2022-09-30 E30053-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30053-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30053-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30053-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30053-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30053-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30053-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第３四半期報告書_20250613100129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期連結

累計期間 | 第19期

第３四半期連結

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2023年１月１日

至2023年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,284,761 | 3,050,993 | 4,466,852 |
| 経常利益 | （千円） | 918,338 | 305,931 | 963,015 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 644,863 | 46,272 | 696,573 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 512,098 | △16,629 | 611,280 |
| 純資産額 | （千円） | 3,045,611 | 3,154,702 | 3,145,992 |
| 総資産額 | （千円） | 4,497,525 | 4,156,005 | 4,516,752 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 45.60 | 3.26 | 49.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 45.22 | 3.25 | 48.86 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.7 | 73.3 | 67.5 |

回次		第18期 第３四半期連結 会計期間	第19期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.70	4.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

新型コロナウイルス禍を乗り越えつつある現在、日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の波は一段と強くなり、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来し、当社グループが事業を展開するマーケティング領域においてもDXの流れは加速しております。

このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。

中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げており、2023年12月期のグループ方針といたしましては、『2025年の連結売上高100億円突破に向けて、新規顧客獲得強化とグループの総合力による更なる成長』を掲げております。

当第３四半期連結会計期間においては、国内SaaS事業が好調に推移し、第３四半期（７-９月）で四半期過去最高売上を更新いたしました。一方、同四半期において、ソリューション事業は季節性等により売上高が伸び悩み、中国進出支援事業では原発処理水放出問題の発生によって、中国で日本商品が売れにくくなり中国向け越境EC支援の需要が大幅減となったことで苦戦した格好となりました。海外SaaS事業については同四半期で契約社数が拡大するなど売上高は回復基調を見せているものの、営業利益は赤字幅縮小に留まる結果となりました。

それに伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,050,993千円（前年同期比7.1％減）となり、売上総利益は2,274,556千円（前年同期比9.3％減）、営業利益は153,579千円（前年同期比77.8％減）、経常利益は305,931千円（前年同期比66.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,272千円（前年同期比92.8％減）で着地いたしました。

当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況は以下のとおりであります。

①国内SaaS事業

自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらにはカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール「Letro（レトロ）」、動画作成ツール「LetroStudio（レトロスタジオ）」、X（旧Twitter）によるプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes（エコーズ）」が主要ツールとなっております。

2023年戦略としては、引き続き競争優位性を確立した「Letro」の成長に注力し、提案メニューの強化(早期立ち上げ)・営業人材の拡充等によって新規獲得を強化する方針です。当第３四半期連結累計期間におきましては、「Letro」の新機能として、業界に先駆けて提供を開始した2023年２月の「UGC薬機法チェック機能」に続き、2023年７月に「UGC景表法チェック機能」を追加いたしました。プロダクト強化・提案メニュー拡充等により新規・既存顧客ともに単価向上を続けております。また、「Letro」＋「LetroStudio」のアカウント数も四半期ごとに順調な増加を続けております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,095,595千円（前年同期比11.6％増）となり、第３四半期で四半期過去最高売上を更新いたしました。

②海外SaaS事業

シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、3D広告クリエイティブ制作における高品質・ハイスピード・低価格を実現する仕組みを提供するサービス「Craft（クラフト）」をグローバルに展開しております。顧客企業はメタバース時代を牽引する欧米のゲーム会社中心で、新興国分業体制による「リモートでつながったマイクロファクトリー（小型制作工場）」を構築していることが最大の強みとなっています。

当第３四半期連結累計期間におきましては、メインターゲットであるゲーム業界において、新型コロナ情勢の落ち着きによる巣ごもり需要の減少およびiOS/アンドロイドのプライバシー強化に伴うターゲティング精度の低下などにより2022年後半に売上が鈍化したことを受けて、第１四半期に不採算タイトルや人員の整理を行う企業が多く、広告予算を大幅に縮小する動きが見られ、複数の継続顧客(約10社)からの広告制作の一時休止が発生いたしました。その後、一時休止顧客のうち第２四半期では２社、第３四半期では３社が取引再開となるなど、ゲーム会社において収益性の高い既存タイトル・新規タイトルへのマーケティング投資は徐々に活発化してきております。

また、第３四半期において、営業体制・手法を改善させ積極的に新規獲得を目指した結果、世界トップ300のゲーム会社における継続契約の顧客数が大幅に増加いたしました。さらに、同四半期で追加した『ゲーム制作支援』につきましては、マーケット不況時においてもマーケティング広告制作の予算に比べて削られにくく底堅い需要が見込まれるため、既存顧客のアップセルや継続率の向上にもつながる施策と考えております。

その結果、売上高は第１四半期をボトムに回復基調となっているものの、当第３四半期連結累計期間の売上高としては793,503千円（前年同期比37.2％減）となりました。

③ソリューション事業

ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。売上成長の柱として顧客企業のSNS活用を支援する受託プロジェクト(SNSアカウント運用とデジタル広告運用)を中心に展開しており、昨今では、受託プロジェクトの業務効率や企画制作力を向上させるSaaSツールの開発・提供、Z世代のデジタル人材育成も推進しております。

2023年戦略としては、企画提案の強化・営業人材の拡充によって受託プロジェクトのアカウント数の増加を目指す他、低額SaaSツールをドアノック商材として業種・社数を拡大させる方針です。強みであるクリエイティブ制作力をベースにTikTokやYouTubeなど広告媒体を拡大させており、成果・企画提案力が向上しております。第３四半期は季節性等により売上高は伸び悩む形となりましたが、今後の売上成長につながるアカウント数は増加しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は984,530千円（前年同期比9.0％増）となり、顧客企業の年度末需要が旺盛な第１四半期に過去最高の四半期売上高を記録しています。

④中国進出支援事業

近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業への支援については、新型コロナウイルス禍において需要が縮小していたものの、2023年以降は人の往来制限が緩和されたことにより需要回復傾向となっております。

2023年の戦略としては、営業人員の拡充・WEBセミナーなど露出増加によって新規獲得を強化し、インバウンド支援中心にプロジェクト数の増加を目指しております。第３四半期においてもインバウンド支援の需要は堅調だったものの、原発処理水放出問題の発生によって、中国で日本商品が売れにくくなったことで中国向け越境EC支援の需要が大幅減となり売上高が減少しました。一方で、プロジェクト数については、第３四半期において越境EC支援の企業案件は減少したものの、単価が低い個人クリエイター支援が増加したため、インバウンド支援を含めた総数は安定的な四半期推移となっています。

その結果、第３四半期の業績は苦戦したものの、当第３四半期連結累計期間の売上高としては177,363千円（前年同期比29.6％増）と、インバウンド支援の売上が大幅増となった第２四半期の伸びにより前年同期を上回る結果になりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて360,747千円減少し4,156,005千円となりました。これは主に、売上債権が200,998千円増加した一方で、現金及び預金が291,068千円、投資有価証券が275,160千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて369,456千円減少し、1,001,303千円となりました。これは主に、未払法人税等が95,516千円、１年内返済予定の長期借入金が103,304千円、その他流動負債が25,252千円、長期借入金が64,051千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益46,272千円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて8,709千円増加し、3,154,702千円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,248,282	14,248,282	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,248,282	14,248,282	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使および譲渡制限付株式の付与により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～2023年９月30日	-	14,248,282	-	886,930	-	858,930

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	33,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,210,100	142,101	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	5,082	－	－
発行済株式総数		14,248,282	－	－
総株主の議決権		－	142,101	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アライドアーキテクツ株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階	33,100	-	33,100	0.23
計	－	33,100	-	33,100	0.23

（注）上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。また、従来当社が監査証明を受けておりますPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,115,796	1,824,728
受取手形及び売掛金	1,174,142	1,375,140
仕掛品	5,781	2,034
その他	144,343	142,294
貸倒引当金	△20,426	△24,696
流動資産合計	3,419,636	3,319,501
固定資産
有形固定資産	69,283	50,641
無形固定資産
のれん	19,185	15,327
顧客関連資産	90,834	82,773
その他	117,468	167,751
無形固定資産合計	227,487	265,851
投資その他の資産
投資有価証券	679,094	403,933
繰延税金資産	11,086	-
その他	113,211	118,169
貸倒引当金	△3,046	△2,093
投資その他の資産合計	800,345	520,009
固定資産合計	1,097,116	836,503
資産合計	4,516,752	4,156,005
負債の部
流動負債
買掛金	367,058	289,226
１年内返済予定の長期借入金	216,514	113,210
未払法人税等	149,091	53,574
その他	338,623	313,371
流動負債合計	1,071,288	769,382
固定負債
長期借入金	268,762	204,711
繰延税金負債	25,669	23,171
その他	5,039	4,037
固定負債合計	299,471	231,920
負債合計	1,370,759	1,001,303
純資産の部
株主資本
資本金	873,844	886,930
資本剰余金	1,184,648	1,197,734
利益剰余金	1,070,261	1,116,533
自己株式	△12,024	△12,053
株主資本合計	3,116,729	3,189,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	72,647	86,305
為替換算調整勘定	△141,301	△230,810
その他の包括利益累計額合計	△68,654	△144,505
新株予約権	8,904	8,101
非支配株主持分	89,012	101,960
純資産合計	3,145,992	3,154,702
負債純資産合計	4,516,752	4,156,005

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	3,284,761	3,050,993
売上原価	776,619	776,436
売上総利益	2,508,142	2,274,556
販売費及び一般管理費	1,815,594	2,120,976
営業利益	692,547	153,579
営業外収益
受取利息	18	47
受取配当金	284	3,861
為替差益	243,703	181,433
補助金収入	809	-
その他	12,054	3,466
営業外収益合計	256,871	188,808
営業外費用
支払利息	1,077	1,450
株式交付費	-	10
投資事業組合運用損	1,753	6,934
持分法による投資損失	28,248	25,294
その他	1	2,767
営業外費用合計	31,080	36,456
経常利益	918,338	305,931
特別利益
新株予約権戻入益	77	803
投資有価証券売却益	40,286	73
特別利益合計	40,363	877
特別損失
投資有価証券売却損	-	72,620
投資有価証券評価損	19,999	-
暗号資産売却損	8,282	-
特別損失合計	28,282	72,620
税金等調整前四半期純利益	930,419	234,188
法人税、住民税及び事業税	273,446	172,406
法人税等調整額	4,804	2,560
法人税等合計	278,250	174,967
四半期純利益	652,168	59,221
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,305	12,948
親会社株主に帰属する四半期純利益	644,863	46,272

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	652,168	59,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,676	13,657
為替換算調整勘定	△174,746	△89,508
その他の包括利益合計	△140,070	△75,851
四半期包括利益	512,098	△16,629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	504,793	△29,578
非支配株主に係る四半期包括利益	7,305	12,948

【注記事項】

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた124,468千円は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され、「顧客関連資産」90,834千円、「その他」117,468千円として組み替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	-	-
借入未実行残高	700,000	700,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	92,331千円	80,702千円
のれん償却額	1,955	3,858

（注）当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の数値については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	45.60円	3.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	644,863	46,272
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	644,863	46,272
普通株式の期中平均株式数（株）	14,143,059	14,202,025
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	45.22円	3.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	116,126	45,771
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2022年８月１日に行われた株式会社デジタルチェンジとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、暫定的に算出されたのれんの金額47,261千円は、取得原価の配分額の確定により、30,953千円減少し、16,307千円となっております。

また、前連結会計年度末の「のれん」は28,361千円減少し、「顧客関連資産」は83,834千円、固定負債の「繰延税金負債」は25,669千円、「利益剰余金」は1,302千円それぞれ増加しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

種類	金額
マーケティングサービス CREADITSサービス	2,021,593 1,263,167
顧客との契約から生じる収益	3,284,761
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,284,761

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

種類	金額
マーケティングサービス CREADITSサービス	2,257,489 793,503
顧客との契約から生じる収益	3,050,993
その他の収益	-
外部顧客への売上高	3,050,993

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20250613100129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。