Allied Architects, Inc.

Quarterly Report • Jun 13, 2025

 訂正第１四半期報告書_20250613103021

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2025年６月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自 2023年１月１日　至 2023年３月31日）
【会社名】	アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】	Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　中村　壮秀
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	財務経理部マネージャー　嶋崎　友子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	財務経理部マネージャー　嶋崎　友子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30053 60810 アライドアーキテクツ株式会社 Allied Architects, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 2 true S100QOPM true false E30053-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30053-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30053-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30053-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30053-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30053-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30053-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30053-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30053-000 2023-03-31 E30053-000 2023-01-01 2023-03-31 E30053-000 2022-03-31 E30053-000 2022-12-31 E30053-000 2022-01-01 2022-12-31 E30053-000 2023-05-12 E30053-000 2022-01-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第１四半期報告書_20250613103021

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期連結累計期間 | 第19期

第１四半期連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日

至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日

至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,011,407 | 1,021,904 | 4,466,852 |
| 経常利益 | （千円） | 267,935 | 43,570 | 964,068 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 178,364 | △11,407 | 695,271 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 136,465 | △12,482 | 611,218 |
| 純資産額 | （千円） | 2,601,708 | 3,105,937 | 3,116,190 |
| 総資産額 | （千円） | 3,650,401 | 4,327,912 | 4,461,280 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 12.61 | △0.80 | 49.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.54 | - | 48.77 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.9 | 70.1 | 68.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

新型コロナウイルス禍により日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来し、当社グループが事業を展開するマーケティング領域においてもDXの流れは加速しております。

このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。

中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げており、2023年12月期のグループ方針といたしましては、『2025年の連結売上高100億円突破に向けて、新規顧客獲得強化とグループの総合力による更なる成長』を掲げております。

前連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結会計期間においてもコロナ禍による業績へのマイナスの影響はなく、むしろコロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大は当社にとって追い風となっております。

しかしながら、海外SaaS事業のメインターゲットであるゲーム業界において、コロナ禍による巣ごもり需要の後退およびiOS/アンドロイドのプライバシー強化に伴うターゲティング精度の低下によって、2022年後半に売上が鈍化したことを受けて、当第１四半期に不採算タイトルや人員の整理を行う企業が多く、広告予算を大幅に縮小する動きが見られた結果、海外SaaS事業の売上高は一時的に大きく減少する形となりました。

それに伴い、当第１四半期連結会計期間における売上高は1,021,904千円（前年同期比1.0％増）、営業利益は34,187千円（前年同期比84.7％減）で着地いたしました。

当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況・戦略は以下の通りであります。

①国内SaaS事業

自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらにはカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール「Letro（レトロ）」、動画作成ツール「LetroStudio（レトロスタジオ）」、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes（エコーズ）」が主要ツールとなっております。

2023年戦略としては、引き続き競争優位性を確立した「Letro」の成長に注力し、提案メニューの強化(早期立ち上げ)・営業人材の拡充等によって新規獲得を強化する方針です。当第１四半期連結累計期間におきましては、「Letro」の新機能として「UGC薬機法チェック機能」を業界に先駆けて2023年２月より提供を開始いたしました。

その結果、当第１四半期の売上高は四半期過去最高の361,226千円（前年同期比7.5％増）となりました。

②海外SaaS事業

シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、3D広告クリエイティブ制作における高品質・ハイスピード・低価格を実現する仕組みを提供するサービス「Craft（クラフト）」をグローバルに展開しております。顧客企業はメタバース時代を牽引する欧米のゲーム会社中心で、新興国分業体制による「リモートでつながったマイクロファクトリー（小型制作工場）」を構築していることが最大の強みとなっています。

当第１四半期連結累計期間におきましては、メインターゲットであるゲーム業界において、コロナ禍による巣ごもり需要の後退およびiOS/アンドロイドのプライバシー強化に伴うターゲティング精度の低下によって、2022年後半に売上が鈍化したことを受けて、当第１四半期に不採算タイトルや人員の整理を行う企業が多く、広告予算を大幅に縮小する動きが見られました。そのため、2022年12月(前期第４四半期)に発生した最大顧客の一時解約の影響に加え、イレギュラーな形での一時休止、解約発生・新規獲得苦戦となった当第１四半期の海外SaaS事業の売上高は一時的に大きく減少する形となりました。

その結果、当第１四半期の売上高は233,294千円（前年同期比29.8％減）で着地しております。

今後につきましては、ゲーム会社の収益性の高いタイトルへの予算は回復に向かう見通しであり、一時休止顧客の半数以上が第２四半期で取引再開の予定となっております。ゲーム会社のマーケティング広告制作はマーケット不況時に削られやすい予算であるため、下期からは、安定的な需要が見込まれる『ゲーム制作支援』を追加する予定である他、世界Top300のゲーム会社を中心に新規顧客獲得を強化する方針でございます。最大顧客の取引再開は未定であるものの、中長期的な成長シナリオには変更ありません。

③ソリューション事業

ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。売上成長の柱として顧客企業のSNS活用を支援する受託プロジェクト(SNSアカウント運用とデジタル広告運用)を中心に展開しており、昨今では、受託プロジェクトの業務効率や企画制作力を向上させるSaaSツールの開発・提供、Z世代のデジタル人材育成も推進しております。

2023年戦略としては、企画提案の強化・営業人材の拡充によって受託プロジェクトのアカウント数の増加を目指す他、低額SaaSツールをドアノック商材として業種・社数を拡大させる方針です。強みであるクリエイティブ制作力をベースにTikTokやYouTubeなど広告媒体を拡大させており、成果・企画提案力が向上しております。また、当第１四半期は年度末需要も旺盛であったため、好調に推移いたしました。

その結果、当第１四半期の売上高は四半期過去最高の357,603千円（前年同期比17.9％増）で着地いたしました。

④中国進出支援事業

近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業への支援については、新型コロナウイルス禍において需要が縮小していたものの、人の往来制限が緩和されたことにより需要回復傾向となっております。

2023年の戦略としては、営業人員の拡充・WEBセミナーなど露出増加によって、越境EC支援・インバウンド支援ともに新規獲得を強化し、支援プロジェクト数の増加を目指しております。当第１四半期においては越境ECの強みである認知施策の需要が減少したものの、訪日旅行者の増加によりインバウンド支援の売上が増加いたしました。

その結果、当第１四半期の売上高は69,780千円（前年同期比75.1％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,021,904千円（前年同期比1.0％増）となり、売上総利益は766,171千円（前年同期比0.7％減）、営業利益は34,187千円（前年同期比84.7％減）、経常利益は43,570千円（前年同期比83.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11,407千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益178,364千円）となりました。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）	前年同期比
売上高	1,011,407千円	1,021,904千円	+1.0％
売上総利益	771,293	766,171	△0.7％
営業利益	223,626	34,187	△84.7％

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて133,367千円減少し、4,327,912千円となりました。これは主に、現金及び預金が192,688千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が40,324千円、その他流動資産が5,617千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて123,115千円減少し、1,221,974千円となりました。これは主に、未払法人税等が86,380千円、１年内返済予定長期借入金が36,664千円、長期借入金が22,716千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて10,252千円減少し、3,105,937千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失11,407千円を計上したこと等によるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,213,453	14,213,453	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,213,453	14,213,453	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使および譲渡制限付株式の付与により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日（注）	9,600	14,213,453	739	874,583	739	846,583

（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	31,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,168,100	141,681	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	4,053	－	－
発行済株式総数		14,203,853	－	－
総株主の議決権		－	141,681	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アライドアーキテクツ株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階	31,700	-	31,700	0.22
計	－	31,700	-	31,700	0.22

(注)上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。また、従来当社が監査証明を受けておりますPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,115,796	1,923,107
受取手形及び売掛金	1,174,142	1,214,466
仕掛品	5,781	1,712
その他	144,343	149,961
貸倒引当金	△20,426	△22,332
流動資産合計	3,419,636	3,266,915
固定資産
有形固定資産	69,283	62,822
無形固定資産
のれん	47,546	44,705
その他	124,468	157,050
無形固定資産合計	172,015	201,756
投資その他の資産
投資有価証券	679,094	686,600
繰延税金資産	11,086	7,131
その他	113,211	105,637
貸倒引当金	△3,046	△2,951
投資その他の資産合計	800,345	796,418
固定資産合計	1,041,643	1,060,997
資産合計	4,461,280	4,327,912
負債の部
流動負債
買掛金	367,058	404,464
１年内返済予定の長期借入金	216,514	179,850
未払法人税等	149,091	62,711
その他	338,623	323,378
流動負債合計	1,071,288	970,404
固定負債
長期借入金	268,762	246,046
その他	5,039	5,524
固定負債合計	273,801	251,570
負債合計	1,345,089	1,221,974
純資産の部
株主資本
資本金	873,844	874,583
資本剰余金	1,184,648	1,185,387
利益剰余金	1,068,958	1,058,408
自己株式	△12,024	△12,053
株主資本合計	3,115,427	3,106,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	72,647	72,353
為替換算調整勘定	△141,301	△145,904
その他の包括利益累計額合計	△68,654	△73,550
新株予約権	8,904	8,828
非支配株主持分	60,512	64,333
純資産合計	3,116,190	3,105,937
負債純資産合計	4,461,280	4,327,912

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
売上高	1,011,407	1,021,904
売上原価	240,113	255,732
売上総利益	771,293	766,171
販売費及び一般管理費	547,667	731,984
営業利益	223,626	34,187
営業外収益
受取利息	7	15
受取配当金	-	3,381
持分法による投資利益	-	1,933
為替差益	57,166	7,381
補助金収入	650	-
その他	787	2,231
営業外収益合計	58,611	14,944
営業外費用
支払利息	546	661
持分法による投資損失	13,484	-
株式交付費	-	9
投資事業組合運用損	270	4,002
その他	1	886
営業外費用合計	14,302	5,560
経常利益	267,935	43,570
特別利益
新株予約権戻入益	77	76
投資有価証券売却益	296	-
特別利益合計	373	76
特別損失
暗号資産売却損	8,282	-
特別損失合計	8,282	-
税金等調整前四半期純利益	260,026	43,646
法人税、住民税及び事業税	68,053	47,147
法人税等調整額	11,175	4,084
法人税等合計	79,228	51,232
四半期純利益又は四半期純損失（△）	180,798	△7,585
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,434	3,821
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	178,364	△11,407

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	180,798	△7,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,161	△293
為替換算調整勘定	△49,494	△4,602
その他の包括利益合計	△44,333	△4,896
四半期包括利益	136,465	△12,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	134,030	△16,303
非支配株主に係る四半期包括利益	2,434	3,821

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	-	-
借入未実行残高	700,000	700,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	27,615千円	24,189千円
のれん償却額	470	2,841

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下の通りです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

マーケティングサービス CREADITSサービス	679,020 332,387
顧客との契約から生じる収益	1,011,407
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,011,407

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

マーケティングサービス CREADITSサービス	788,610 233,293
顧客との契約から生じる収益	1,021,904
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,021,904

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 　　　純損失（△）	12.61円	△0.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	178,364	△11,407
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	178,364	△11,407
普通株式の期中平均株式数（株）	14,147,374	14,175,263
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12.54円	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	81,891	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）

当社は、2023年４月12日開催の取締役会において、2023年５月11日を払込完了日とする譲渡制限付株付株式報酬制度（以下「本制度といいます」。）として新株式の発行を行うことを決議いたしました。

１．発行の概要

（１）　払込期日	2023年５月11日
（２）　発行する株式の種類及び数	当社普通株式　34,829株
（３）　発行価額	1株につき 709円
（４）　発行総額	24,693,761円
（５）　株式の割当の対象者及びその人数並びに割当てる株式の数	当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）　２名　9,167株 当社の従業員　25名　25,662株
（６）　その他	本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

当社は、2021年より当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）（以下「対象取締役」といいます。）及び従業員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、本制度を導入しております。

また、2021年３月24日開催の第16回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役等に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年100,000株以内の当社普通株式を発行または処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認いただいております。     

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20250613103021

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。