Allied Architects, Inc.

Quarterly Report • Jun 13, 2025

 訂正第２四半期報告書_20250613104852

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2025年６月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】	Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　中村　壮秀
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　武田　周平
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　武田　周平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30053 60810 アライドアーキテクツ株式会社 Allied Architects, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 2 true S100P0DA true false E30053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30053-000 2021-01-01 2021-06-30 E30053-000 2021-01-01 2021-12-31 E30053-000 2021-04-01 2021-06-30 E30053-000 2022-04-01 2022-06-30 E30053-000 2021-06-30 E30053-000 2021-12-31 E30053-000 2020-12-31 E30053-000 2022-08-12 E30053-000 2022-06-30 E30053-000 2022-01-01 2022-06-30 E30053-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30053-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第２四半期報告書_20250613104852

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期連結累計期間 | 第18期

第２四半期連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,132,143 | 2,092,365 | 6,217,338 |
| 経常利益 | （千円） | 481,621 | 552,275 | 868,645 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 456,459 | 351,571 | 743,344 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 422,901 | 251,011 | 688,055 |
| 純資産額 | （千円） | 2,215,682 | 2,742,677 | 2,486,048 |
| 総資産額 | （千円） | 3,581,441 | 3,972,094 | 3,844,710 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.42 | 24.88 | 52.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.23 | 24.73 | 52.31 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.5 | 67.7 | 63.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 412,575 | 262,607 | 849,363 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 135,713 | △25,873 | 87,759 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △263,258 | △94,364 | △423,937 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,465,730 | 1,905,478 | 1,702,337 |

回次		第17期 第２四半期連結会計期間	第18期 第２四半期連結会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.61	12.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の経営指標となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

新型コロナウイルス禍により大きく事業環境が変化する中、日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来しようとしています。また当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましてもDXの流れは一気に加速しております。

このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。

中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げており、今期2022年12月期は『来期以降の飛躍に向けてプロダクト・サービスを磨き上げ、グループ成長力の更なる向上を目指す』という方針のもと成長投資を実施しております。

当第２四半期連結累計期間においても新型コロナウイルスによる業績へのマイナスの影響はなく、むしろコロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大は当社にとって追い風となっており、上半期過去最高の営業利益を達成いたしました。

当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況は以下の通りであります。

①国内SaaS事業

自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらに はカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足 を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。ダイレクトマーケティングの成果向 上を実現するツール「Letro（レトロ）」、動画作成ツール「LetroStudio（レトロスタジオ）」、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes（エコーズ）」が主要ツールとなっております。

2022年戦略としては、『プロダクトの強化』、『提案メニューの拡充』、『カスタマーサクセスの強化』の３つを重点ポイントとし、人材を中心に成長投資を実施しております。また、競争優位性を確立した「Letro」を注力商材に据え、月額顧客平均単価の向上を目指しております。

当第２四半期連結累計会計期間におきましては、今期戦略通りに「Letro」の売上が前年同期比で約２倍に拡大した他、成長投資としてはカスタマーサクセス人材を中心に人員を拡充いたしました。上位顧客の従量課金売上が大幅に増加しました。

②海外SaaS事業

シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、欧米を中心とし たグローバル市場において、高品質な広告クリエイティブ制作を低コストで効率的に行いたいゲーム会社を中 心とした企業に対し、独自に構築したグローバルなクリエイターネットワークを活用した広告クリエイティブ を制作・納品するサービス「Craft（クラフト）」を提供しております。

2022年戦略としては、『スキル特化型クリエイターの拡充・内製力強化の２軸での供給力を向上』、『カス タマーサクセス人材の拡充』、『新SaaSツール開発による生産性向上』の３つを重点ポイントとし、月額顧客平均単価の向上を目指しております。メタバース時代を牽引するゲーム業界における3D 動画クリエイティブ需要に応えるべく、人材を中心とした成長投資を実施し、供給量・供給スピードをさらに 高めていく所存です。

当第２四半期連結累計会計期間におきましては、既存顧客の従量課金の増加により平均単価が大幅に上昇いたしました。当第２四半期連結会計期間（４-６月）においては、マレーシアの制作チームを吸収し2022年５月に新たな拠点を増設した他、カスタマーサクセス人材を中心に積極的な成長投資を実施いたしました。

③ソリューション事業

ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」 　や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施 策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。「SNSアカウント運用」・「ファンベース実行支援」・「デジタル広告運用」といった既存事業に加えて、新規事業としては株式会社ネクストバッターズサークル（2021年４月設立の新会社）において、SNS運用に必要なリソースのシェアリングサービス『QUMIAI（クミアイ）』を2022年２月から提供開始しました。

2022年戦略としては、『旺盛な需要に応えるべく人材中心に成長投資を実施し、既存顧客との更なる取引拡 大』、『これまでの大企業中心の顧客構成に加え、新規事業における低額のSaaSツールをドアノック商材とし て中小企業にもアプローチすることで顧客層を拡大』の２つを重点ポイントとして事業を推進しております。

当第２四半期連結累計会計期間においては、人材を中心とした成長投資が順調に進捗いたしました。

④中国進出支援事業

近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛 着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支 援を行っております。インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業 への支援については、新型コロナウイルス禍において人の往来が制限されていることから縮小しております。

2022年の戦略としては、『インフルエンサーを拡充し中国越境EC支援における影響力の増加』、『美容・健康食品業に加えて新たに中国進出したい顧客層の開拓』の２つを重点ポイントとして事業を推進しております。

当第２四半期連結累計会計期間においては、中国ロックダウンに伴う物流停止の影響によって「618セール（中国のECセール）」の販促施策の需要は前年同期に比べて減少したものの、市況に応じた新サービスの構築によって新たな顧客層の開拓に成功いたしました。また、SNS運営支援人材の拡充や、SNSにファンを増やすためのコンテンツ制作費・広告宣伝費の投下などの成長投資を実施いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,092,365千円となり売上総利益は1,582,895千円（前年同期比19.2%増）、営業利益は419,140千円（前年同期比0.0%減）となりました。経常利益は、為替差益及び持分法による投資損失を計上したこと等により552,275千円（前年同期比14.7%増）となり、また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益等が前年同期と比較して減少したこと等により351,571千円（前年同期比23.0%減）となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）	前年同期比
売上高	3,132,143千円	2,092,365千円	-（注）
売上総利益	1,327,507	1,582,895	+19.2％
営業利益	419,279	419,140	△0.0%

（注）第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準適用前の前第２四半期連結累計期間の実績値に対する増減率は記載しておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて127,384千円増加し3,972,094千円となりました。これは主に、現金及び預金が203,141千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて129,244千円減少し、1,229,417千円となりました。これは主に、借入金の返済に伴い、長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）が83,492千円、その他流動負債が63,487千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて256,628千円増加し、2,742,677千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が332,453千円増加し、為替換算調整勘定が138,171千円減少したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ203,141千円増加し、1,905,478千円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、262,607千円となりました（前年同期は412,575千円の増加）。これは主に、税金等調整前四半期純利益を564,356千円計上したこと等により資金が増加した一方、為替差益を221,589千円計上したこと、法人税等の支払により187,425千円資金が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、25,873千円となりました（前年同期は135,713千円の増加）。これは主に、投資有価証券の売却による収入が40,286千円あった一方、無形固定資産の取得による支出が36,278千円、投資有価証券の取得による支出が20,000千円、有形固定資産の取得による支出が12,977千円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、94,364千円となりました（前年同期は263,258千円の減少）。これは主に、長期借入金の返済による支出が83,492千円あったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,188,653	14,188,653	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,188,653	14,188,653	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使および譲渡制限付株式の付与により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年５月13日(注)1	38,279	14,185,653	12,995	869,954	12,995	841,954
2022年４月１日～ 2022年６月30日(注)2	3,000	14,188,653	231	870,185	231	842,185

（注）１．2022年４月13日付の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式を発行したことによる増加であります。

２．新株予約権(ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中村　壮秀	東京都目黒区	4,802,741	33.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	954,000	6.73
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	940,100	6.64
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)	英国ロンドン （東京都中央区日本橋1丁目13番1号）	573,100	4.04
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	419,213	2.96
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM	379,032	2.67
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2丁目6番21号	334,700	2.36
合同会社МＮカンパニー	東京都千代田区有楽町1丁目7番1号	250,000	1.76
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	204,400	1.44
MSIP CLIENT SECURITIES	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.	170,968	1.20
計	－	9,028,254	63.80

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　954,000株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　940,100株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	31,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,153,400	141,534	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	3,553	－	－
発行済株式総数		14,188,653	－	－
総株主の議決権		－	141,534	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アライドアーキテクツ株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号	31,700	-	31,700	0.22
計	－	31,700	-	31,700	0.22

（注）上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。また、従来当社が監査証明を受けておりますPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,702,337	1,905,478
受取手形及び売掛金	987,593	901,885
仕掛品	1,175	208
その他	128,651	124,519
貸倒引当金	△22,614	△25,917
流動資産合計	2,797,142	2,906,174
固定資産
有形固定資産	64,324	63,191
無形固定資産
のれん	6,119	5,177
その他	175,636	172,488
無形固定資産合計	181,755	177,666
投資その他の資産
投資有価証券	696,476	718,151
繰延税金資産	19,817	2,304
その他	87,801	105,953
貸倒引当金	△2,608	△1,347
投資その他の資産合計	801,487	825,061
固定資産合計	1,047,567	1,065,919
資産合計	3,844,710	3,972,094
負債の部
流動負債
買掛金	352,912	362,811
１年内返済予定の長期借入金	160,272	160,272
未払法人税等	218,654	221,957
その他	444,156	380,668
流動負債合計	1,175,995	1,125,709
固定負債
長期借入金	182,666	99,174
その他	-	4,533
固定負債合計	182,666	103,707
負債合計	1,358,661	1,229,417
純資産の部
株主資本
資本金	856,958	870,185
資本剰余金	1,167,762	1,180,989
利益剰余金	392,806	725,259
自己株式	△11,993	△12,024
株主資本合計	2,405,534	2,764,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,898	83,703
為替換算調整勘定	△19,215	△157,386
その他の包括利益累計額合計	31,683	△73,683
新株予約権	7,862	7,785
非支配株主持分	40,968	44,164
純資産合計	2,486,048	2,742,677
負債純資産合計	3,844,710	3,972,094

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	3,132,143	2,092,365
売上原価	1,804,635	509,469
売上総利益	1,327,507	1,582,895
販売費及び一般管理費	※ 908,228	※ 1,163,754
営業利益	419,279	419,140
営業外収益
受取利息	12	7
受取配当金	6,323	-
持分法による投資利益	26,073	-
為替差益	28,836	156,544
補助金収入	1,317	688
その他	2,448	2,114
営業外収益合計	65,011	159,354
営業外費用
支払利息	1,875	611
株式交付費	399	-
投資事業組合運用損	394	1,755
持分法による投資損失	-	23,852
その他	-	1
営業外費用合計	2,669	26,220
経常利益	481,621	552,275
特別利益
新株予約権戻入益	84	77
投資有価証券売却益	173,530	40,286
特別利益合計	173,614	40,363
特別損失
投資有価証券評価損	41,529	19,999
暗号資産売却損	-	8,282
特別損失合計	41,529	28,282
税金等調整前四半期純利益	613,706	564,356
法人税、住民税及び事業税	160,944	204,942
法人税等調整額	△12,264	3,036
法人税等合計	148,679	207,978
四半期純利益	465,026	356,377
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,566	4,805
親会社株主に帰属する四半期純利益	456,459	351,571

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	465,026	356,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,016	32,804
為替換算調整勘定	△54,142	△138,171
その他の包括利益合計	△42,125	△105,366
四半期包括利益	422,901	251,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	414,334	246,205
非支配株主に係る四半期包括利益	8,566	4,805

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	613,706	564,356
減価償却費	45,504	57,248
のれん償却額	941	941
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,681	4,614
受取利息及び受取配当金	△6,335	△7
支払利息	1,875	611
株式交付費	399	-
為替差損益（△は益）	△51,297	△221,589
投資事業組合運用損益（△は益）	394	1,755
持分法による投資損益（△は益）	△26,073	23,852
投資有価証券評価損益（△は益）	41,529	19,999
投資有価証券売却損益（△は益）	△173,530	△40,286
新株予約権戻入益	△84	△77
暗号資産売却損	-	8,282
売上債権の増減額（△は増加）	△55,703	128,000
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,478	966
前払費用の増減額（△は増加）	△2,849	△389
未収入金の増減額（△は増加）	△493	7,786
長期前払費用の増減額（△は増加）	△16,372	△21,859
仕入債務の増減額（△は減少）	30,152	△1,452
未払金の増減額（△は減少）	10,396	4,780
未払費用の増減額（△は減少）	△7,623	1,731
未払消費税等の増減額（△は減少）	65,636	△69,122
前受金の増減額（△は減少）	64,954	24,502
その他	△37,912	△43,951
小計	508,376	450,695
利息及び配当金の受取額	6,335	7
利息の支払額	△1,895	△669
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△100,241	△187,425
営業活動によるキャッシュ・フロー	412,575	262,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,730	△12,977
無形固定資産の取得による支出	△33,950	△36,278
投資有価証券の売却による収入	173,530	40,286
投資有価証券の取得による支出	-	△20,000
子会社株式の売却による収入	-	3,095
敷金の差入による支出	△135	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	135,713	△25,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	-
長期借入金の返済による支出	△180,034	△83,492
自己株式の取得による支出	△49	△30
株式の発行による収入	26,762	-
リース債務の返済による支出	△9,937	△10,842
財務活動によるキャッシュ・フロー	△263,258	△94,364
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,802	60,771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	294,833	203,141
現金及び現金同等物の期首残高	1,170,897	1,702,337
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,465,730	※ 1,905,478

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間において、AiCON TOKYO株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、Creadits株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響はないものと判断しております。  

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、広告業の収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。また、クラウドサービス契約の初期導入に係る収益について、従来は、主として顧客のサービス利用開始時点に収益を認識する方法によっておりましたが、一定の期間に亘り収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,343,756千円、売上原価は1,340,325千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,431千円減少しております。また、利益剰余金期首残高は19,118千円減少しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

当四半期連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	-	-
借入未実行残高	700,000	700,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
給料及び手当	450,685千円	483,484千円
減価償却費	37,540	48,958
貸倒引当金繰入額	3,947	1,467

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金	1,465,730千円	1,905,478千円
現金及び現金同等物	1,465,730	1,905,478

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　広告クリエイティブ制作サービスの提供

事業の内容　主として企業向けのデジタル広告等に用いる画像や動画など広告クリエイティブの制作・提供

（２）企業結合日

2022年５月25日

（３）企業結合の法的形式

Creadits Pte. Ltd.（以下「Creadits SG社」）の全株式を現物出資をすることによる、新たな子会社（Creadits株式会社。以下「Creadtis JP社」）を設立

（４）その他取引の概要に関する事項

現物出資の目的

Creadits SG社は、グローバルのデザイナーネットワークと独自開発のソフトウェアを活用し、デジタル広告等に用いる画像や動画など質の高いクリエイティブの制作・提供を行っております。直近では欧米や中国の大手モバイルゲーム企業を中心にサブスクリプション売上高が増加しており、2021年12月期の売上高は前年比154%と、高成長を続けております。

グローバルのデジタル広告市場は年々拡大しておりますが、Creadits SG社のサービスの軸である３DやCG（コンピューターグラフィックス）などの技術は、デジタル広告領域に限らず、様々な映像分野に活用されており、今後もさらなる市場の広がりが見込まれております。

本現物出資は、こうした成長市場において、Creadits  SG社が今後も高い成長を続けるために、資金調達の柔軟性や機動性の確保等を見据えて日本法人を設立するものであります。

子会社から孫会社に異動する会社の概要

（1）名称	Creadits Pte. Ltd.
（2）所在地	168 Robinson Road #12-01, Capital Tower Singapore 068912
（3）代表者の役職・氏名	CEO　瀧口 和宏
（4）事業内容	広告クリエイティブ制作サービスの提供
（5）資本金	3,588千米ドル（455,604千円（注）） （注）2022年５月25日終値 1USD=126.98円で換算
（6）設立年月日	2014年３月13日
（7）大株主及び持分比率	当社　83.9% その他の株主　16.1%
（8）上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	当社の子会社であります。
人的関係	当社の取締役１名が当該会社の取締役を兼務しております。
取引関係	資金の貸し付けを行っております。
（9）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（注）
決算期	2019年12月期	2020年12月期	2021年12月期
純資産	△1,026,774千円	△791,422千円	△813,690千円
総資産	225,719千円	375,840千円	505,691千円
1株当たり純資産	△1,569.99円	△1,028.60円	△1,057.54円
売上高	455,145千円	575,163千円	885,809千円
営業利益又は営業損失（△）	△359,684千円	△112,781千円	71,665千円
経常利益又は経常損失（△）	△358,725千円	△132,323千円	62,727千円
当期純利益 又は当期純損失（△）	△377,417千円	△136,408千円	62,727千円
1株当たり当期純利益	△577.09円	△184.16円	81.53円
1株当たり配当金	0.00円	0.00円	0.00円

（注）当該会社のUSD建財務諸表の数値を各決算期の為替レートで換算しております。

新設する子会社の概要

（1）名称	Creadits株式会社
（2）所在地	東京都渋谷区恵比寿1丁目19番15号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役　瀧口 和宏
（4）事業内容	広告クリエイティブ制作サービスの提供
（5）資本金	81,373千円（当社出資総額：162,747千円）
（6）設立年月日	2022年５月25日
（7）決算期	12月31日
（8）大株主及び持分比率	当社　83.9% その他の株主　16.1%
（9）上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	当社の子会社であります。
人的関係	当社の取締役１名が当該会社の取締役を兼務しています。
取引関係	当社との取引関係はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下の通りです。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

種類	金額
マーケティングサービス CREADITSサービス	1,328,225 764,140
顧客との契約から生じる収益	2,092,365
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,092,365

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	32.42円	24.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	456,459	351,571
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	456,459	351,571
普通株式の期中平均株式数（株）	14,080,830	14,130,991
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32.23円	24.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	83,584	86,518
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2022年８月１日開催の取締役会において、株式会社デジタルチェンジ（以下、「デジタルチェンジ」の発行済み株式総数の51%を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年８月１日付で当該株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　：株式会社デジタルチェンジ

事業の内容　：運用型広告支援

② 企業結合を行った理由

当社は、人々の声や誰もが持つ創造力を企業の価値へと変換し循環させることで、人と企業と社会が、共に豊かになる世界を築くことをミッションとする、マーケティングDX（※1）支援会社です。日本、アジア、欧米に7つの拠点を持ち、2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材（※2）などによって企業のマーケティングDXを支援する様々なサービスを提供しています。

一方でデジタルチェンジは地方の中堅・中小企業のデジタルマーケティング支援を祖業とし、全国47都道府県すべてにおいて運用型広告の支援実績を持つ広告運用支援会社です。

新型コロナウイルス感染症の流行から、生活者の行動が大きく変化し、多くの事業者が生活者と直接的につながるマーケティング活動を求められています。また、都市部のみならず地方においてもDX推進の機運が高まる中、デジタルマーケティングは中堅・中小企業でも必須の取り組みとなっています。そこで今回、地方の中堅・中小企業の事業成長をデジタル広告とSNSの力でご支援するために、地方の集客・販促におけるデジタル広告運用に実績・知見が豊富なデジタルチェンジを子会社化することといたしました。これにより、運用型広告とSNS活用を掛け合わせて費用対効果の高い支援をご提供することで、地域経済の担い手である中堅・中小企業や全国の自治体のDX推進の一助となり、今後の日本経済の活性化に貢献してまいりたいと考えております。

※1 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材（※2）によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。

※2 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材（SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等）を指します。

③ 企業結合日

2022年８月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 取得した議決権比率

51%

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	51百万円
取得原価		51百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　1百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20250613104852

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。