Allied Architects, Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第２四半期報告書_20230814112946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】	Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　中村　壮秀
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	財務経理部マネージャー　嶋崎　友子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	財務経理部マネージャー　嶋崎　友子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30053 60810 アライドアーキテクツ株式会社 Allied Architects, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E30053-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30053-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30053-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30053-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30053-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30053-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30053-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30053-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30053-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30053-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30053-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30053-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30053-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30053-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30053-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30053-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30053-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30053-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30053-000 2022-01-01 2022-06-30 E30053-000 2022-01-01 2022-12-31 E30053-000 2022-04-01 2022-06-30 E30053-000 2023-04-01 2023-06-30 E30053-000 2022-06-30 E30053-000 2022-12-31 E30053-000 2021-12-31 E30053-000 2023-08-14 E30053-000 2023-06-30 E30053-000 2023-01-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20230814112946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期連結累計期間 | 第19期

第２四半期連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,154,241 | 2,028,995 | 4,551,016 |
| 経常利益 | （千円） | 610,875 | 222,471 | 1,079,005 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 410,160 | 22,983 | 805,669 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 309,611 | △22,122 | 720,190 |
| 純資産額 | （千円） | 2,794,718 | 3,221,820 | 3,218,603 |
| 総資産額 | （千円） | 4,030,090 | 4,365,045 | 4,569,042 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.03 | 1.62 | 56.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.85 | 1.61 | 56.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.1 | 72.0 | 69.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 262,607 | △809 | 338,954 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △25,873 | 115,816 | △66,632 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △94,364 | △126,648 | 107,883 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,905,478 | 2,138,748 | 2,115,796 |

回次		第18期 第２四半期連結会計期間	第19期 第２四半期連結会計期間
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.28	1.80

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20230814112946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

新型コロナウイルス禍を乗り越えつつある現在、日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の波は一段と強くなり、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来し、当社グループが事業を展開するマーケティング領域においてもDXの流れは加速しております。

このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。

中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げており、2023年12月期のグループ方針といたしましては、『2025年の連結売上高100億円突破に向けて、新規顧客獲得強化とグループの総合力による更なる成長』を掲げております。

前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結会計期間においてもマーケティングDXの需要拡大は当社にとって追い風となっております。国内SaaS事業、ソリューション事業及び中国進出支援事業につきましては、計画通り推移しております。

しかしながら、海外SaaS事業につきましては、メインターゲットであるゲーム業界におけるマーケット変化（新型コロナ情勢の落ち着きによる巣ごもり需要の減少・iOS/アンドロイドのプライバシー強化に伴うターゲティング精度の低下などにより2022年後半に売上が鈍化したことを受けて、2023年に入って不採算タイトルや人員の整理を行う企業が多く、広告予算を大幅に縮小する動き）によって、第１四半期（１-３月）において複数の継続顧客（約10社）から広告制作の一時休止要請が発生いたしました。第２四半期（４-６月）では、一時休止顧客のうち半数以上の取引再開を想定していたものの、担当者・決裁者の変更によってコミュニケーションが仕切り直しとなった企業が多く、早期取引再開は２社に留まり、また新規獲得についても苦戦する結果となりました。

それに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高・営業利益を2023年８月９日にそれぞれ下方修正し、売上高は５月予想値を3.4％下回る2,028,995千円（前年同期比5.8％減）、営業利益は海外SaaS事業が第１四半期に続いて第２四半期も営業赤字となったことを受けて５月予想値を33.1％下回る107,060千円（前年同期比77.6％減）での着地となりました。なお、第２四半期のストック売上比率は50.0％（前年同期比4.6pt減）、第２四半期末のSaaS ARR※は17.58億円（前年同期比23.3％減）となりました。

※SaaS ARR:国内SaaS事業のARRと海外SaaS事業のARRの合計。

※ARR：Annual Recurring Revenueの略（年間経常収益）。ストック売上に該当するSaaSツールにおける各四

半期末の月次リカーリング売上高を12倍して算出。既存契約が更新のタイミングで全て更新される前提

で、四半期末の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標。

当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況は以下の通りであります。

①国内SaaS事業

自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらにはカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール「Letro（レトロ）」、動画作成ツール「LetroStudio（レトロスタジオ）」、X（旧Twitter）によるプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes（エコーズ）」が主要ツールとなっております。

2023年戦略としては、引き続き競争優位性を確立した「Letro」の成長に注力し、提案メニューの強化(早期立ち上げ)・営業人材の拡充等によって新規獲得を強化する方針です。当第２四半期連結累計期間におきましては、「Letro」の新機能として2023年２月より「UGC薬機法チェック機能」を業界に先駆けて提供開始いたしました。プロダクト強化・提案メニュー拡充等により新規・既存顧客ともに単価が向上しており、第２四半期末のLetro ARRは6.07億円（前年同期比69.7％増）に成長しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は712,896千円（前年同期比8.1％増）となり、上期過去最高売上を達成いたしました。第２四半期のストック売上比率は62.9％（前年同期比11.9pt増）、第２四半期末のARRは9.19億円（前年同期比35.0％増）に拡大いたしました。ARRの2023年末目標につきましては、「Letro」の牽引により従前目標の10億円から11億円に修正し、引き続き2024年末の20億円達成を目指してまいります。

②海外SaaS事業

シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、3D広告クリエイティブ制作における高品質・ハイスピード・低価格を実現する仕組みを提供するサービス「Craft（クラフト）」をグローバルに展開しております。顧客企業はメタバース時代を牽引する欧米のゲーム会社中心で、新興国分業体制による「リモートでつながったマイクロファクトリー（小型制作工場）」を構築していることが最大の強みとなっています。

当第２四半期連結累計期間におきましては、メインターゲットであるゲーム業界において、新型コロナ情勢の落ち着きによる巣ごもり需要の減少およびiOS/アンドロイドのプライバシー強化に伴うターゲティング精度の低下などにより2022年後半に売上が鈍化したことを受けて、第１四半期(１‐３月)に不採算タイトルや人員の整理を行う企業が多く、広告予算を大幅に縮小する動きが見られました。そのようなマクロ環境を踏まえ、顧客との長期的な関係性を考慮した結果、第１四半期において複数の継続顧客(約10社)からの広告制作の一時休止の要望を受け入れる判断をいたしました。また、当第２四半期(４‐６月)では、一時休止顧客のうち半数以上の取引再開を想定していたものの、担当者・決裁者の変更によってコミュニケーションが仕切り直しとなった企業が多く、早期取引再開は２社に留まり、また新規獲得についても苦戦する結果となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は471,288千円（前年同期比38.3％減）となりました。第２四半期のストック売上比率は82.6％（前年同期比7.0pt減）、第２四半期末のARRは8.38億円（前年同期比48.0％減）となりました。

今後につきましては、ゲーム会社の稼働タイトルは減少しているものの、収益性の高い既存タイトル・新規タイトルへのマーケティング投資は徐々に活発化していくことが期待され、第１四半期での一時休止顧客のうち２～３社が下期に取引再開見込みである他、新規獲得も強化する方針です。また、ゲーム会社のマーケティング広告制作はマーケット不況時に削られやすい予算であるため、安定的な需要が見込まれる『ゲーム制作支援』を下期から追加する予定であるものの、ARRの2023年末目標につきましては、従前目標の20億円から16億円に修正いたします。2024年末の40億円については据え置き、引き続き達成を目指してまいります。

③ソリューション事業

ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。売上成長の柱として顧客企業のSNS活用を支援する受託プロジェクト(SNSアカウント運用とデジタル広告運用)を中心に展開しており、昨今では、受託プロジェクトの業務効率や企画制作力を向上させるSaaSツールの開発・提供、Z世代のデジタル人材育成も推進しております。

2023年戦略としては、企画提案の強化・営業人材の拡充によって受託プロジェクトのアカウント数の増加を目指す他、低額SaaSツールをドアノック商材として業種・社数を拡大させる方針です。強みであるクリエイティブ制作力をベースにTikTokやYouTubeなど広告媒体を拡大させており、成果・企画提案力が向上しております。第１四半期に続き第２四半期においてもデジタル広告運用のアカウントが増加傾向にあり、売上高の増加に寄与しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は688,993千円（前年同期比15.1％増）となり、上期過去最高売上を達成いたしました。ストック売上比率の高い事業性質ではないものの、ストック売上比率は21.5％(前年同期比2.5pt増)に拡大しております。

④中国進出支援事業

近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業への支援については、新型コロナウイルス禍において需要が縮小していたものの、人の往来制限が緩和されたことにより需要回復傾向となっております。

2023年の戦略としては、営業人員の拡充・WEBセミナーなど露出増加によって新規獲得を強化し、インバウンド支援中心にプロジェクト数の増加を目指しております。第２四半期においては訪日旅行者の増加等により、インバウンド支援の需要が第１四半期より更に拡大し、プロジェクト数・売上高が増加いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は155,815千円（前年同期比18.2％増）となり、上期過去最高売上を達成いたしました。ストック売上比率の高い事業性質ではなく、ストック売上比率は11.9％(前年同期はストック売上の概念が無し)となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,028,995千円（前年同期比5.8%減）となり、売上総利益は1,522,993千円（前年同期比8.1%減）、営業利益は107,060千円（前年同期比77.6%減）、経常利益は222,471千円（前年同期比63.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,983千円（前年同期比94.4%減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて203,996千円減少し4,365,045千円となりました。これは主に、現金及び預金が22,952千円、その他流動資産が34,323千円増加した一方で、保有していた非上場株式（１社）を売却したことにより、投資有価証券が267,840千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて207,213千円減少し、1,143,225千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が73,352千円、その他流動負債が74,330千円、長期借入金が41,813千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益22,983千円を計上したこと等により前連結会計年度末に比べて3,216千円増加し、3,221,820千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ22,952千円増加し、2,138,748千円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、809千円となりました（前年同期は262,607千円の増加）。これは主に、税金等調整前四半期純利益を150,727千円計上したこと等により資金が増加した一方、為替差益を125,805千円計上したこと、法人税等の支払により124,219千円資金が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、115,816千円となりました（前年同期は25,873千円の減少）。これは主に、投資有価証券の売却による収入が199,967千円あった一方、無形固定資産の取得による支出が67,134千円、投資有価証券の取得による支出が10,000千円、有形固定資産の取得による支出が7,016千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、126,648千円となりました（前年同期は94,364千円の減少）。これは主に、長期借入金の返済による支出が115,165千円あったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230814112946

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,248,282	14,248,282	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,248,282	14,248,282	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使および譲渡制限付株式の付与により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年５月12日(注)	34,829	14,248,282	12,346	886,930	12,346	858,930

（注）2023年４月12日付の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式を発行したことによる増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中村　壮秀	東京都渋谷区	(注1)4,806,972	(注1)33.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	825,500	5.81
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	647,316	4.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	500,800	3.52
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	253,300	1.78
合同会社МＮカンパニー	東京都千代田区有楽町1丁目７番１号	250,000	1.76
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL	英国ロンドン （東京都港区六本木６丁目10番１号）	247,639	1.74
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/ UCITS CUSTOMERS ACCOUNT	フランスパリ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	218,600	1.54
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)	英国ロンドン （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	197,193	1.39
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)	英国ロンドン （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）	162,700	1.14
計	－	8,110,020	57.05

（注1）中村　壮秀氏の所有株式数は、実質所有者を確認できたため同氏が株式会社日本カストディ銀行に信託している

900,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。その他の株主については、株主名簿の記載通りに記載し

ております。

（注2）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　500,800株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　825,500株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	33,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,210,100	142,101	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	5,082	－	－
発行済株式総数		14,248,282	－	－
総株主の議決権		－	142,101	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アライドアーキテクツ株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階	33,100	-	33,100	0.23
計	－	33,100	-	33,100	0.23

（注）上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230814112946

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,115,796	2,138,748
受取手形及び売掛金	1,253,369	1,236,131
仕掛品	118	558
その他	177,439	211,763
貸倒引当金	△20,426	△22,399
流動資産合計	3,526,298	3,564,802
固定資産
有形固定資産	69,283	55,737
無形固定資産
のれん	47,546	41,864
その他	124,468	165,681
無形固定資産合計	172,015	207,546
投資その他の資産
投資有価証券	685,417	417,576
繰延税金資産	11,086	8,748
その他	107,988	114,155
貸倒引当金	△3,046	△3,521
投資その他の資産合計	801,445	536,959
固定資産合計	1,042,744	800,243
資産合計	4,569,042	4,365,045
負債の部
流動負債
買掛金	365,355	357,830
１年内返済予定の長期借入金	216,514	143,162
未払法人税等	152,183	141,631
その他	342,584	268,254
流動負債合計	1,076,637	910,878
固定負債
長期借入金	268,762	226,949
その他	5,039	5,398
固定負債合計	273,801	232,347
負債合計	1,350,439	1,143,225
純資産の部
株主資本
資本金	873,844	886,930
資本剰余金	1,184,648	1,197,734
利益剰余金	1,172,822	1,195,806
自己株式	△12,024	△12,053
株主資本合計	3,219,290	3,268,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	72,647	82,116
為替換算調整勘定	△141,301	△207,879
その他の包括利益累計額合計	△68,654	△125,762
新株予約権	8,904	8,101
非支配株主持分	59,061	71,063
純資産合計	3,218,603	3,221,820
負債純資産合計	4,569,042	4,365,045

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	2,154,241	2,028,995
売上原価	496,626	506,001
売上総利益	1,657,615	1,522,993
販売費及び一般管理費	※ 1,179,773	※ 1,415,933
営業利益	477,841	107,060
営業外収益
受取利息	7	25
受取配当金	-	3,381
為替差益	156,544	130,929
補助金収入	688	-
その他	2,014	2,008
営業外収益合計	159,254	136,344
営業外費用
支払利息	611	949
株式交付費	-	10
投資事業組合運用損	1,755	4,512
持分法による投資損失	23,852	14,358
その他	1	1,102
営業外費用合計	26,220	20,933
経常利益	610,875	222,471
特別利益
新株予約権戻入益	77	803
投資有価証券売却益	40,286	73
特別利益合計	40,363	877
特別損失
投資有価証券売却損	-	72,620
投資有価証券評価損	19,999	-
暗号資産売却損	8,282	-
特別損失合計	28,282	72,620
税金等調整前四半期純利益	622,957	150,727
法人税、住民税及び事業税	204,942	117,582
法人税等調整額	3,036	△1,840
法人税等合計	207,978	115,741
四半期純利益	414,978	34,985
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,818	12,001
親会社株主に帰属する四半期純利益	410,160	22,983

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	414,978	34,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,804	9,469
為替換算調整勘定	△138,171	△66,577
その他の包括利益合計	△105,366	△57,108
四半期包括利益	309,611	△22,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	304,793	△34,124
非支配株主に係る四半期包括利益	4,818	12,001

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	622,957	150,727
減価償却費	62,765	48,797
のれん償却額	941	5,682
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,614	3,831
受取利息及び受取配当金	△7	△3,407
支払利息	611	949
為替差損益（△は益）	△221,589	△125,805
投資事業組合運用損益（△は益）	1,755	4,512
持分法による投資損益（△は益）	23,852	14,358
投資有価証券評価損益（△は益）	19,999	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△40,286	72,546
新株予約権戻入益	△77	△803
暗号資産売却損	8,282	-
売上債権の増減額（△は増加）	67,010	7,596
棚卸資産の増減額（△は増加）	80	△440
前払費用の増減額（△は増加）	△389	△6,066
未収入金の増減額（△は増加）	7,786	△1,672
長期前払費用の増減額（△は増加）	△21,859	△7,432
仕入債務の増減額（△は減少）	3,630	△11,591
未払金の増減額（△は減少）	4,831	9,262
未払費用の増減額（△は減少）	1,731	△4,052
未払消費税等の増減額（△は減少）	△62,971	△59,700
前受金の増減額（△は減少）	28,880	6,217
その他	△61,855	17,444
小計	450,695	120,955
利息及び配当金の受取額	7	3,407
利息の支払額	△669	△952
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△187,425	△124,219
営業活動によるキャッシュ・フロー	262,607	△809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,977	△7,016
無形固定資産の取得による支出	△36,278	△67,134
投資有価証券の売却による収入	40,286	199,967
投資有価証券の取得による支出	△20,000	△10,000
子会社株式の売却による収入	3,095	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,873	115,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△83,492	△115,165
自己株式の取得による支出	△30	△29
株式の発行による収入	-	1,478
リース債務の返済による支出	△10,842	△12,932
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,364	△126,648
現金及び現金同等物に係る換算差額	60,771	34,594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	203,141	22,952
現金及び現金同等物の期首残高	1,702,337	2,115,796
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,905,478	※ 2,138,748

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
コミットメントラインの総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	-	-
借入未実行残高	300,000	300,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
給料及び手当	483,484千円	542,531千円
減価償却費	54,475	42,074
貸倒引当金繰入額	1,467	1,311

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金	1,905,478千円	2,138,748千円
現金及び現金同等物	1,905,478	2,138,748

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下の通りです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

種類	金額
マーケティングサービス CREADITSサービス	1,390,101 764,140
顧客との契約から生じる収益	2,154,241
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,154,241

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

種類	金額
マーケティングサービス CREADITSサービス	1,557,706 471,288
顧客との契約から生じる収益	2,028,995
その他の収益	-
外部顧客への売上高	2,028,995

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	29.03円	1.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	410,160	22,983
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	410,160	22,983
普通株式の期中平均株式数（株）	14,130,991	14,195,388
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28.85円	1.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	-
普通株式増加数（株）	86,518	77,484
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230814112946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。