Allied Architects, Inc.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220513150127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自 2022年１月１日　至 2022年３月31日）
【会社名】	アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】	Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　中村　壮秀
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　大野　聡子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　大野　聡子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30053 60810 アライドアーキテクツ株式会社 Allied Architects, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E30053-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30053-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30053-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30053-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30053-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30053-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30053-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30053-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30053-000 2022-03-31 E30053-000 2022-01-01 2022-03-31 E30053-000 2021-03-31 E30053-000 2021-01-01 2021-03-31 E30053-000 2021-12-31 E30053-000 2021-01-01 2021-12-31 E30053-000 2022-05-13 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220513150127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期連結累計期間 | 第18期

第１四半期連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日

至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日

至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日

至 2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,611,864 | 1,041,145 | 6,210,200 |
| 経常利益 | （千円） | 279,828 | 298,343 | 849,559 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 253,853 | 208,218 | 726,930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 242,209 | 166,873 | 671,275 |
| 純資産額 | （千円） | 2,017,964 | 2,625,556 | 2,479,489 |
| 総資産額 | （千円） | 3,638,956 | 3,671,352 | 3,828,442 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.04 | 14.74 | 51.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.03 | 14.66 | 51.16 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.2 | 70.1 | 63.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の経営指標となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20220513150127

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。

そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

(1）経営成績に関する説明

新型コロナウイルス禍により日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来し、当社グループが事業を展開するマーケティング領域においてもDXの流れは加速しております。

このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。

中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げており、今期2022年12月期は『来期以降の飛躍に向けてプロダクト・サービスを磨き上げ、グループ成長力の更なる向上を目指す』という方針のもと成長投資を実施しております。

当第１四半期連結会計期間においても新型コロナウイルスによる業績へのマイナスの影響はなく、むしろコロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大は当社にとって追い風となっており、四半期過去最高の営業利益を達成いたしました。また、ストック売上比率は49.3％（前年同期比18.1pt増）に拡大、SaaS ARR※は18.80億円（前年同期比2.1倍）と大幅に拡大しております。

※SaaS ARR:国内SaaS事業のARRと海外SaaS事業のARRの合計。

※ARR：Annual Recurring Revenueの略（年間経常収益）。ストック売上に該当するSaaSツールにおける各四

半期末の月次リカーリング売上高を12倍して算出。既存契約が更新のタイミングで全て更新される前提

で、四半期末の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標。

当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況・戦略は以下の通りであります。

①国内SaaS事業

自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらにはカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール「Letro（レトロ）」、動画作成ツール「LetroStudio（レトロスタジオ）」、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes（エコーズ）」が主要ツールとなっております。

2022年戦略としては、『プロダクトの強化』、『提案メニューの拡充』、『カスタマークセスの強化』の３つを重点ポイントとし、人材を中心に成長投資を実施する方針です。競争優位性を確立した「Letro」を注力商材に据え、ストック売上の増加・月額顧客平均単価の向上を目指しております。

当第１四半期連結会計期間におきましては、今期戦略通りに「Letro」の売上が大幅に増加した他、成長投資としては開発人材・カスタマーサクセス人材を拡充いたしました。上位顧客の従量課金売上が大幅に増加し、月額顧客平均単価がさらに上昇しております。ストック売上比率は53.7％（前年同期比10.1pt増）、ARRは7.27億円（前年同期比52.3％増）に拡大にいたしました。Letro ARRについては4.21億円（前年同期比２倍）に成長しております。

②海外SaaS事業

シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、欧米を中心としたグローバル市場において、高品質な広告クリエイティブ制作を低コストで効率的に行いたいゲーム会社を中心とした企業に対し、独自に構築したグローバルなクリエイターネットワークを活用し、広告クリエイティブを制作・納品するサービス「Craft（クラフト）」を提供しております。

2022年戦略としては、『スキル特化型クリエイターの拡充・内製力強化の２軸での供給力を向上』、『カスタマーサクセス人員の拡充』、『新SaaSツール開発による生産性向上』の３つを重点ポイントとし、ストック売上の増加・月額顧客平均単価の向上を目指しております。メタバース時代を牽引するゲーム業界における3D動画クリエイティブ需要に応えるべく、人材を中心とした成長投資を実施し、供給量・供給スピードをさらに高めていく所存です。

当第１四半期連結会計期間におきましては、既存顧客の従量課金の増加により平均単価が大幅に上昇いたしました。ストック売上比率は84.8％（前年同期比26.9pt増）、ARRは11.52億円（前年同期比2.74倍）に拡大にするなど、『ゲーム業界×３Dクリエイティブ制作』にフォーカスした戦略が奏功し、高成長を続けております。

③ソリューション事業

ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。「デジタル広告運用代行」・「SNSアカウント運用」・「ファンベース実行支援」といった既存事業に加えて、新規事業としてはSaaSツールの提供も推進しております。

当第１四半期連結会計期間における事業全体のストック売上比率は16.4％（前年同期比7.1pt増）となっており、ストック比率が高い事業性質ではないものの、既存顧客との取引は安定的に推移しております。新規事業については、株式会社ネクストバッターズサークル（2021年４月設立の新会社）において、SNS運用に必要なリソースのシェアリングサービス『Qumiai（クミアイ）』を2022年２月から提供開始しました。

2022年戦略としては、『旺盛な需要に応えるべく人材中心に成長投資を実施し、既存顧客との更なる取引拡大』、『これまでの大企業中心の顧客構成に加え、新規事業における低額のSaaSツールをドアノック商材として中小企業にもアプローチすることで顧客層を拡大』の２つを重点ポイントとして事業を推進してまいります。

④中国進出支援事業

近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業への支援については、新型コロナウイルス禍において人の往来が制限されていることから縮小しております。

当第１四半期連結会計期間におきましても中国越境EC進出支援の需要は堅調で、主力商材の実績やSNSのファン数（フォロワー）の増加により月額顧客平均単価が前年同期比で増加いたしました。在日中国人女性コミュニティ『BoJapan』のインフルエンサーを拡充した他、SNS運営支援人材の獲得、SNSにファンを増やすためのコンテンツ制作費、広告宣伝費の投下などの成長投資を実施いたしました。

2022年の戦略としては、『インフルエンサーを拡充し中国越境EC支援における影響力の増加』、『美容・健康食品業に加えて新たに中国進出したい顧客層の開拓』の２つを重点ポイントとして事業を推進してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,041,145千円となり、売上総利益は809,768千円（前年同期比23.1%増）、営業利益は254,134千円（前年同期比16.5%増）、経常利益は298,343千円（前年同期比6.6%増）となりました。一方で、前第１四半期連結累計期間において投資有価証券売却益96,705千円を計上していたこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は208,218千円（前年同期比18.0%減）となりました。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）	前年同期比
売上高	1,611,864千円	1,041,145千円	-　(注)
売上総利益	657,917	809,768	+23.1%
営業利益	218,201	254,134	+16.5%

（注）当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準適用前の前第１四半期連結累計期間の実績値に対する増減率は記載しておりません。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて157,090千円減少し、3,671,352千円となりました。これは主に、現金及び預金が196,203千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が18,438千円、その他流動資産が22,693千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて303,158千円減少し、1,045,795千円となりました。これは主に、未払法人税等が140,416千円、その他流動負債が123,016千円、長期借入金43,424千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて146,067千円増加し、2,625,556千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金が189,100千円増加したこと等によるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,147,374	14,147,374	東京証券取引所 マザーズ（第１四半期会計期間末現在） グロース市場（提出日現在）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,147,374	14,147,374	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使および譲渡制限付株式の付与により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～2022年３月31日	－	14,147,374	－	856,958	－	828,958

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	23,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,121,100	141,211	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,674	－	－
発行済株式総数		14,147,374	－	－
総株主の議決権		－	141,211	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アライドアーキテクツ株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階	23,600	-	23,600	0.17
計	－	23,600	-	23,600	0.17

(注)上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,702,337	1,506,133
受取手形及び売掛金	1,008,720	1,027,158
仕掛品	80	89
その他	128,730	151,423
貸倒引当金	△22,614	△25,708
流動資産合計	2,817,253	2,659,096
固定資産
有形固定資産	64,324	62,838
無形固定資産
のれん	6,119	5,648
その他	132,935	127,665
無形固定資産合計	139,054	133,313
投資その他の資産
投資有価証券	702,800	716,484
繰延税金資産	19,817	6,364
その他	87,801	95,155
貸倒引当金	△2,608	△1,901
投資その他の資産合計	807,810	816,102
固定資産合計	1,011,189	1,012,255
資産合計	3,828,442	3,671,352
負債の部
流動負債
買掛金	346,276	346,967
１年内返済予定の長期借入金	160,272	160,272
未払法人税等	215,781	75,365
その他	443,957	320,941
流動負債合計	1,166,287	903,545
固定負債
長期借入金	182,666	139,242
その他	-	3,007
固定負債合計	182,666	142,249
負債合計	1,348,953	1,045,795
純資産の部
株主資本
資本金	856,958	856,958
資本剰余金	1,167,762	1,167,762
利益剰余金	386,271	575,371
自己株式	△11,993	△11,993
株主資本合計	2,398,999	2,588,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,898	56,060
為替換算調整勘定	△19,215	△68,709
その他の包括利益累計額合計	31,683	△12,649
新株予約権	7,862	7,785
非支配株主持分	40,944	42,321
純資産合計	2,479,489	2,625,556
負債純資産合計	3,828,442	3,671,352

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)
売上高	1,611,864	1,041,145
売上原価	953,947	231,377
売上総利益	657,917	809,768
販売費及び一般管理費	439,715	555,633
営業利益	218,201	254,134
営業外収益
受取利息	11	7
受取配当金	6,323	-
持分法による投資利益	17,247	-
為替差益	37,442	57,166
補助金収入	1,259	650
その他	851	687
営業外収益合計	63,134	58,511
営業外費用
支払利息	1,055	546
持分法による投資損失	-	13,484
株式交付費	57	-
投資事業組合運用損	394	270
その他	-	1
営業外費用合計	1,507	14,302
経常利益	279,828	298,343
特別利益
新株予約権戻入益	84	77
投資有価証券売却益	96,705	296
特別利益合計	96,789	373
特別損失
投資有価証券評価損	41,529	-
暗号資産売却損	-	8,282
特別損失合計	41,529	8,282
税金等調整前四半期純利益	335,088	290,434
法人税、住民税及び事業税	93,580	68,053
法人税等調整額	△17,479	11,175
法人税等合計	76,101	79,228
四半期純利益	258,986	211,206
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,133	2,988
親会社株主に帰属する四半期純利益	253,853	208,218

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)
四半期純利益	258,986	211,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,797	5,161
為替換算調整勘定	△30,574	△49,494
その他の包括利益合計	△16,776	△44,333
四半期包括利益	242,209	166,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	237,076	163,885
非支配株主に係る四半期包括利益	5,133	2,988

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、広告業の収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。また、クラウドサービス契約の初期導入に係る収益について、従来は、主として顧客のサービス利用開始時点に収益を認識する方法によっておりましたが、一定の期間に亘り収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は695,045千円、売上原価は695,413千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ368千円増加しております。また、利益剰余金期首残高は19,118千円減少しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

当四半期連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	-	-
借入未実行残高	300,000	300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
減価償却費	26,804千円	30,923千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下の通りです。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

マーケティングサービス CREADITSサービス	708,758 332,387
顧客との契約から生じる収益	1,041,145
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,041,145

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	18.04円	14.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	253,853	208,218
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	253,853	208,218
普通株式の期中平均株式数（株）	14,068,356	14,147,374
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18.03円	14.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	14,996	81,891
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）

当社は、2022年４月13日開催の取締役会において、2022年５月12日を払込完了日とする譲渡制限付株付株式報酬制度（以下「本制度といいます」。）として新株式の発行を行うことを決議いたしました。

１．発行の概要

（１）　払込期日	2022年５月12日
（２）　発行する株式の種類及び数	当社普通株式　38,279株
（３）　発行価額	1株につき 679円
（４）　発行総額	25,991,441円
（５）　株式の割当の対象者及びその人数並びに割当てる株式の数	当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）　３名　12,517株 当社の従業員　23名　25,762株
（６）　その他	本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

当社は2021年２月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）（以下「対象取締役」といいます。）及び従業員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、本制度を導入することを決議しています。

また、2021年３月24日開催の第16回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役等に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年100,000株以内の当社普通株式を発行または処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認いただいております。

（子会社の設立）

当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、当社が保有するシンガポールの連結子会社 Creadits Pte. Ltd.（以下「Creadits SG 社」）の全株式を現物出資により、日本に新たな子会社（Creadits 株式会社。以下「Creadtis JP 社」）を設立すること（以下、「本現物出資」）を決定しました。

なお、本現物出資により、Creadits SG 社は Creadits JP 社の子会社となります。また、本現物出資は、当社を含む Creadits SG 社のすべての株主が、保有するすべての株式を CreaditsJP 社に現物出資することを前提としており、本現物出資前の Creadits SG 社に対する当社の持分比率と、一連の組織再編後の Creadits JP 社に対する当社の持分比率に変動は生じない予定であります。

（１）本現物出資の目的

Creadits SG 社は、グローバルのデザイナーネットワークと独自開発のソフトウェアを活用し、デジタル広告等に用いる画像や動画など質の高いクリエイティブの制作・提供を行っております。直近では欧米や中国の大手モバイルゲーム企業を中心にサブスクリプション売上高が増加しており、2021年12月期の売上高は前年比 154%と、高成長を続けております。グローバルのデジタル広告市場は年々拡大しておりますが、Creadits SG 社のサービスの軸である３D や CG（コンピューターグラフィックス）などの技術は、デジタル広告領域に限らず、様々な映像分野に活用されており、今後もさらなる市場の広がりが見込まれております。

本現物出資は、こうした成長市場において、Creadits SG 社が今後も高い成長を続けるために、資金調達の柔軟性や機動性の確保等を見据えて日本法人を設立するものであります。

（２）子会社から孫会社に異動する会社の概要

子会社から孫会社に異動する会社の概要

（1）名称	Creadits Pte. Ltd.
（2）所在地	168 Robinson Road #12-01, Capital Tower Singapore 068912
（3）代表者の役職・氏名	CEO　瀧口 和宏
（4）事業内容	広告クリエイティブ制作サービスの提供
（5）資本金	3,588千米ドル（457,899千円（注）） （注）2022年４月25日終値 1USD=127.60円で換算
（6）設立年月日	2014年３月13日
（7）大株主及び持分比率	当社　83.9% その他の株主　16.1%
（8）上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	当社の子会社であります。
人的関係	当社の取締役１名が当該会社の取締役を兼務しております。
取引関係	資金の貸し付けを行っております。
（9）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（注）
決算期	2019年12月期	2020年12月期	2021年12月期
純資産	△1,026,774千円	△791,422千円	△813,690千円
総資産	225,719千円	375,840千円	505,691千円
1株当たり純資産	△1,569.99円	△1,028.60円	△1,057.54円
売上高	455,145千円	575,163千円	885,809千円
営業利益又は営業損失（△）	△359,684千円	△112,781千円	71,665千円
経常利益又は経常損失（△）	358,725千円	△132,323千円	62,727千円
当期純利益 又は当期純損失（△）	377,417千円	△136,408千円	62,727千円
1株当たり当期純利益	△577.09円	△184.16円	81.53円
1株当たり配当金	0.00円	0.00円	0.00円

（注）当該会社のUSD建財務諸表の数値を各決算期の為替レートで換算しております。

新設する子会社の概要

（1）名称	Creadits株式会社（予定）
（2）所在地	東京都渋谷区恵比寿1丁目19番15号（予定）
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役　瀧口 和宏
（4）事業内容	広告クリエイティブ制作サービスの提供
（5）資本金	81,373千円（当社出資総額：162,747千円）
（6）設立年月日	2022年５月中旬（予定）
（7）決算期	12月31日
（8）大株主及び持分比率	当社　83.9% その他の株主　16.1%
（9）上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	当社の子会社であります。
人的関係	当社の取締役１名が当該会社の取締役を兼務する予定です。
取引関係	当社との取引関係はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220513150127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。