Allied Architects, Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第３四半期報告書_20221111094427

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】	Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　中村　壮秀
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　武田　周平
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　武田　周平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30053 60810 アライドアーキテクツ株式会社 Allied Architects, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E30053-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30053-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30053-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30053-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30053-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30053-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30053-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30053-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30053-000 2021-12-31 E30053-000 2021-01-01 2021-12-31 E30053-000 2022-11-11 E30053-000 2022-09-30 E30053-000 2022-07-01 2022-09-30 E30053-000 2022-01-01 2022-09-30 E30053-000 2021-09-30 E30053-000 2021-07-01 2021-09-30 E30053-000 2021-01-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221111094427

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期連結

累計期間 | 第18期

第３四半期連結

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,535,517 | 3,349,703 | 6,210,200 |
| 経常利益 | （千円） | 647,419 | 969,730 | 849,559 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 577,170 | 695,423 | 726,930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 535,717 | 563,044 | 671,275 |
| 純資産額 | （千円） | 2,338,719 | 3,060,258 | 2,479,489 |
| 総資産額 | （千円） | 3,599,305 | 4,496,393 | 3,828,442 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.96 | 49.17 | 51.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.64 | 48.77 | 51.16 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.6 | 66.7 | 63.5 |

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間	第18期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.54	20.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の経営指標となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、地方の中堅・中小企業の事業成長をデジタル広告とSNSの力で支援するために、地方の顧客・販促におけるデジタル広告運用に実績・知見が豊富な株式会社デジタルチェンジを子会社化いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間より連結子会社が１社増加しております。 

 第３四半期報告書_20221111094427

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

新型コロナウイルス禍により大きく事業環境が変化する中、日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来しようとしています。また当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましてもDXの流れは一気に加速しております。

このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。

中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げており、今期2022年12月期は『来期以降の飛躍に向けてプロダクト・サービスを磨き上げ、グループ成長力の更なる向上を目指す』という方針のもと成長投資を実施しております。

当第３四半期連結累計期間においても新型コロナウイルスによる業績へのマイナスの影響はなく、むしろコロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大は当社にとって追い風となっており、売上高・営業利益ともに第３四半期(７‐９月)で四半期過去最高を更新いたしました。また、ストック売上比率は60.6%（前年同期比20.9pt増）に拡大、SaaS ARR※は26.04億円（前年同期比2.0倍）と大幅に拡大しております。

※SaaS ARR：国内SaaS事業のARRと海外SaaS事業のARRの合計。

※ARR：Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。ストック売上に該当するSaaSツールにおける各四半期末の月次リカーリング売上高を12倍して算出。既存契約が更新のタイミングですべて更新される前提で、四半期末の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標。

当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況は以下のとおりであります。

①国内SaaS事業

自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらに はカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足 を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。ダイレクトマーケティングの成果向 上を実現するツール「Letro（レトロ）」、動画作成ツール「LetroStudio（レトロスタジオ）」、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes（エコーズ）」が主要ツールとなっております。

2022年戦略としては、『プロダクトの強化』、『提案メニューの拡充』、『カスタマーサクセスの強化』の３つを重点ポイントとし、人材を中心に成長投資を実施しております。また、競争優位性を確立した「Letro」を注力商材に据え、ストック売上の増加・月額顧客平均単価の向上を目指しております。

当第３四半期連結累計会計期間におきましては、今期戦略とおりに「Letro」の売上が前年同期比で約２倍に拡大いたしました。「Letro」上位顧客の従量課金売上の増加に加え、第３四半期(７‐９月)での高単価の大手新規獲得により、ストック売上における月額顧客平均単価が６四半期連続で上昇しております。また、2022年９月、「Letro」新機能として『レビュー項目設定機能』を追加するなど更なる機能強化をしております。

その結果、第３四半期(７‐９月)でストック売上が四半期過去最高を更新し、ストック売上比率は62.7％（前年同期比13.8pt増）に上昇、ARRは8.38億円（前年同期比38.4％増）に拡大にいたしました。Letro ARRについては5.26億円（前年同期比1.9倍）に成長しております。

②海外SaaS事業

シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、欧米を中心とし たグローバル市場において、高品質な広告クリエイティブ制作を低コストで効率的に行いたいゲーム会社を中 心とした企業に対し、独自に構築したグローバルなクリエイターネットワークを活用した広告クリエイティブ を制作・納品するサービス「Craft（クラフト）」を提供しております。

2022年戦略としては、『スキル特化型クリエイターの拡充・内製力強化の２軸での供給力を向上』、『カス タマーサクセス人材の拡充』、『新SaaSツール開発による生産性向上』の３つを重点ポイントとし、ストック 売上の増加・月額顧客平均単価の向上を目指しております。メタバース時代を牽引するゲーム業界における3D 動画クリエイティブ需要に応えるべく、人材を中心とした成長投資により供給量・供給スピードをさらに高めております。

当第３四半期連結累計会計期間におきましては、2022年５月、マレーシアの制作チームを吸収し、新たな拠点を増設した他、内部クリエイターを中心とした人材拡充など積極的な成長投資を実施いたしました。既存顧客の従量課金の堅調な推移により平均単価の上昇が続いている他、クリエイターのインハウス化がハイペースで進捗したことにより収益性が向上しております。

その結果、第３四半期（７-９月）において四半期過去最高売上を更新し、ストック売上比率は90.6％（前年同期比36.6pt増）に上昇、ARRは17.45億円（前年同期比2.6倍）に拡大するなど、『ゲーム業界×３Dクリエイティブ制作』にフォーカスした戦略によって高成長を続けており、2024年末のARR目標40億円の達成を目指してまいります。

③ソリューション事業

ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」 　や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施 策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。「SNSアカウント運用」・「ファンベース実行支援」・「デジタル広告運用」といった既存事業に加えて、新規事業としては株式会社ネクストバッターズサークル（2021年４月設立の新会社）において、SNS運用に必要なリソースのシェアリングサービス『QUMIAI（クミアイ）』を2022年２月から提供開始しました。また、2022年８月にデジタル広告運用の強化を目的として、株式会社デジタルチェンジを子会社化しました。

2022年戦略としては、『旺盛な需要に応えるべく人材中心に成長投資を実施し、既存顧客との更なる取引拡 大』、『これまでの大企業中心の顧客構成に加え、新規事業における低額のSaaSツールをドアノック商材とし て中小企業にもアプローチすることで顧客層を拡大』の２つを重点ポイントとして事業を推進しております。

当第３四半期連結累計会計期間においては、人材を中心とした成長投資が順調に進捗いたしました。

④中国進出支援事業

近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛 着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支 援を行っております。インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業 への支援については、新型コロナウイルス禍において人の往来が制限されていることから縮小しております。

2022年の戦略としては、『インフルエンサーを拡充し中国越境EC支援における影響力の増加』、『美容・健康食品業に加えて新たに中国進出したい顧客層の開拓』の２つを重点ポイントとして事業を推進しております。

当第３四半期連結累計会計期間においては、SNS運営支援人材の拡充や、SNSにファンを増やすためのコンテンツ制作費・広告宣伝費の投下などの成長投資を実施いたしました。第３四半期（７-９月）においては中国ロックダウンに伴う物流停止などの影響が緩和され、物流の回復に伴い11月の中国最大のECイベント「独身の日」の事前プロモーションを想定以上に獲得するなど、越境EC支援の需要が回復基調となっております。また、2022年９月、連結子会社の株式会社オセロにおいて、日本人女性YouTuberとして国内最多チャンネル登録者数を誇る木下ゆうか氏と中国展開における独占マネジメント契約を締結するなど、インフルエンサーの拡充にも成功いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,349,703千円となり売上総利益は2,593,466千円（前年同期比29.4%増）、営業利益は750,039千円（前年同期比30.2%増）となりました。経常利益は、為替差益及び持分法による投資損失を計上したこと等により969,730千円（前年同期比49.8%増）となり、また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益等が前年同期と比較して減少したものの695,423千円（前年同期比20.5%増）となりました。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）	前年同期比
売上高	4,535,517千円	3,349,703千円	-（注）
売上総利益	2,004,265	2,593,466	+29.4％
営業利益	575,851	750,039	+30.2％

（注）第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準適用前の前第３四半期連結累計期間の実績値に対する増減率は記載しておりません。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて667,951千円増加し4,496,393千円となりました。これは主に、現金及び預金が539,441千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて87,181千円増加し、1,436,135千円となりました。これは主に、新規の借入に伴い、長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）が194,528千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて580,769千円増加し、3,060,258千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が676,304千円増加し、為替換算調整勘定が174,746千円減少したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,200,653	14,200,653	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,200,653	14,200,653	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使および譲渡制限付株式の付与により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日(注)1	12,000	14,200,653	3,057	873,242	3,057	845,242

（注）１．新株予約権(ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	31,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,153,400	141,534	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	3,553	－	－
発行済株式総数		14,188,653	－	－
総株主の議決権		－	141,534	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アライドアーキテクツ株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号	31,700	-	31,700	0.22
計	－	31,700	-	31,700	0.22

（注）上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,702,337	2,241,779
受取手形及び売掛金	1,008,720	1,023,533
仕掛品	80	389
その他	128,730	206,776
貸倒引当金	△22,614	△30,769
流動資産合計	2,817,253	3,441,709
固定資産
有形固定資産	64,324	55,468
無形固定資産
のれん	6,119	50,373
その他	132,935	117,800
無形固定資産合計	139,054	168,173
投資その他の資産
投資有価証券	702,800	722,779
繰延税金資産	19,817	-
その他	87,801	112,783
貸倒引当金	△2,608	△4,520
投資その他の資産合計	807,810	831,042
固定資産合計	1,011,189	1,054,684
資産合計	3,828,442	4,496,393
負債の部
流動負債
買掛金	346,276	329,985
１年内返済予定の長期借入金	160,272	223,140
未払法人税等	215,781	148,740
その他	443,957	414,098
流動負債合計	1,166,287	1,115,965
固定負債
長期借入金	182,666	314,326
繰延税金負債	-	736
その他	-	5,107
固定負債合計	182,666	320,170
負債合計	1,348,953	1,436,135
純資産の部
株主資本
資本金	856,958	873,242
資本剰余金	1,167,762	1,184,046
利益剰余金	386,271	1,062,576
自己株式	△11,993	△12,024
株主資本合計	2,398,999	3,107,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,898	85,574
為替換算調整勘定	△19,215	△193,961
その他の包括利益累計額合計	31,683	△108,386
新株予約権	7,862	8,909
非支配株主持分	40,944	51,894
純資産合計	2,479,489	3,060,258
負債純資産合計	3,828,442	4,496,393

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	4,535,517	3,349,703
売上原価	2,531,252	756,236
売上総利益	2,004,265	2,593,466
販売費及び一般管理費	1,428,414	1,843,427
営業利益	575,851	750,039
営業外収益
受取利息	21	18
受取配当金	6,323	284
持分法による投資利益	36,308	-
為替差益	29,216	243,703
補助金収入	1,326	809
その他	2,827	5,954
営業外収益合計	76,024	250,771
営業外費用
支払利息	2,868	1,077
株式交付費	431	-
投資事業組合運用損	1,156	1,753
持分法による投資損失	-	28,248
その他	-	1
営業外費用合計	4,455	31,080
経常利益	647,419	969,730
特別利益
新株予約権戻入益	84	77
投資有価証券売却益	173,530	40,286
特別利益合計	173,614	40,363
特別損失
投資有価証券評価損	53,829	19,999
暗号資産売却損	-	8,282
特別損失合計	53,829	28,282
税金等調整前四半期純利益	767,205	981,811
法人税、住民税及び事業税	195,875	273,446
法人税等調整額	△15,745	5,250
法人税等合計	180,129	278,697
四半期純利益	587,075	703,114
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,905	7,691
親会社株主に帰属する四半期純利益	577,170	695,423

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	587,075	703,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,358	34,676
為替換算調整勘定	△63,716	△174,746
その他の包括利益合計	△51,357	△140,070
四半期包括利益	535,717	563,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	525,812	555,353
非支配株主に係る四半期包括利益	9,905	7,691

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、AiCON TOKYO株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。第２四半期連結会計期間においては、Creadits株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社デジタルチェンジを子会社化したため、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響はないものと判断しております。 

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、広告業の収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。また、クラウドサービス契約の初期導入に係る収益について、従来は、主として顧客のサービス利用開始時点に収益を認識する方法によっておりましたが、一定の期間に亘り収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,006,208千円、売上原価は2,000,483千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,725千円減少しております。また、利益剰余金期首残高は19,118千円減少しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

当四半期連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	-	-
借入未実行残高	300,000	300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	88,352千円	96,603千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．取引の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社デジタルチェンジ

事業の内容　運用型広告の支援

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、人々の声や誰もが持つ創造力を企業の価値へと変換し循環させることで、人と企業と社会が、共に豊かになる世界を築くことをミッションとする、マーケティングDX（※1）支援会社です。日本、アジア、欧米に7つの拠点を持ち、2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材（※2）などによって企業のマーケティングDXを支援する様々なサービスを提供しています。

一方でデジタルチェンジは地方の中堅・中小企業のデジタルマーケティング支援を祖業とし、全国47都道府県すべてにおいて運用型広告の支援実績を持つ広告運用支援会社です。

新型コロナウイルス感染症の流行から、生活者の行動が大きく変化し、多くの事業者が生活者と直接的につながるマーケティング活動を求められています。また、都市部のみならず地方においてもDX推進の機運が高まる中、デジタルマーケティングは中堅・中小企業でも必須の取り組みとなっています。そこで今回、地方の中堅・中小企業の事業成長をデジタル広告とSNSの力でご支援するために、地方の集客・販促におけるデジタル広告運用に実績・知見が豊富なデジタルチェンジ社を子会社化することといたしました。これにより、運用型広告とSNS活用を掛け合わせて費用対効果の高い支援をご提供することで、地域経済の担い手である中堅・中小企業や全国の自治体のDX推進の一助となり、今後の日本経済の活性化に貢献してまいりたいと考えております。

※1 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材（※2）によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。

※2 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材（SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等）を指します。

（３）企業結合日

2022年８月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

株式取得前に所有していた議決権比率　0%

取得後の議決権比率　　　51%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年８月１日から2022年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	52,328千円
取得原価		52,328千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

47,261千円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として株式会社デジタルチェンジと当社の協業による顧客への提案力の強化によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

種類	金額
マーケティングサービス CREADITSサービス	2,086,535 1,263,167
顧客との契約から生じる収益	3,349,703
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,349,703

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	40.96円	49.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	577,170	695,423
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	577,170	695,423
普通株式の期中平均株式数（株）	14,091,934	14,143,059
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	40.64円	48.77円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	109,559	116,126
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221111094427

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。