Allied Architects, Inc.

Quarterly Report • May 12, 2021

 第１四半期報告書_20210512154502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月12日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自 2021年１月１日　至 2021年３月31日）
【会社名】	アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】	Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　中村　壮秀
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　大野　聡子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　大野　聡子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30053 60810 アライドアーキテクツ株式会社 Allied Architects, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E30053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30053-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30053-000 2021-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30053-000 2021-03-31 E30053-000 2021-01-01 2021-03-31 E30053-000 2020-03-31 E30053-000 2020-01-01 2020-03-31 E30053-000 2020-12-31 E30053-000 2020-01-01 2020-12-31 E30053-000 2021-05-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210512154502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期連結累計期間	第17期 第１四半期連結累計期間	第16期
会計期間		自 2020年１月１日 至 2020年３月31日	自 2021年１月１日 至 2021年３月31日	自 2020年１月１日 至 2020年12月31日
売上高	（千円）	974,438	1,611,864	4,192,590
経常利益	（千円）	5,579	279,828	231,488
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△9,611	253,853	173,286
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△12,808	242,209	225,610
純資産額	（千円）	1,535,077	2,017,964	1,775,973
総資産額	（千円）	2,868,002	3,638,956	3,199,344
１株当たり四半期（当期）純利益または１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.69	18.04	12.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	18.03	12.34
自己資本比率	（％）	52.3	54.2	54.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20210512154502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

新型コロナウイルス禍により大きく事業環境が変化する中、日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来しようとしています。また当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましてもDXの流れは一気に加速しております。

このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。

当社グループは、中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げており、今期2021年12月期は中期テーマ達成のための第１ステージと位置づけ、『SaaSの強化とデジタル人材の拡充』を実施していく方針です。

新型コロナウイルスによる当社業績への影響につきましては、当第１四半期連結会計期間においては特段の悪影響はなく、コロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大は当社の事業環境にとって追い風との認識をしております。しかしながら、緊急事態宣言の再発令等、コロナ情勢は依然として不透明であり、収束時期の見通しは立たない状況が続いております。当社グループではこのような状況は当連結会計年度中は一定期間続くものの、年度末にかけて緩やかに改善すると仮定しております。

しかしながら、かかる仮定は不確実性が高いことから、この仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況は以下の通りであります。

なお、当社グループでは、経営管理指標として「粗利売上」（注）を設定しており、売上高と共に収益性を図る指標として管理しております。

（注）粗利売上＝売上高－直接原価

①SaaS事業

自社開発のマーケティングSaaSツールの提供と、SaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供を合わせて提案することによって、顧客企業のマーケティングDX推進に貢献し、マーケティング人材の質的・量的な不足を補い、少ない広告予算でもより効果的な成果を上げるための支援を行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましても、コロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大が追い風となっており、ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール『Letro（レトロ）』や2020年５月にリリースした動画作成ツール『LetroStudio（レトロスタジオ）』の月額課金型売上が順調に推移しております。また、ショット型売上は、TwitterやInstagramによるプロモーションを効率的に行うためのツール『echoes（エコーズ）』を利用したキャンペーン案件中心に順調に増加しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高及び粗利売上ともに前年同期比で増加いたしました。

②海外SaaS事業

シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、欧米を中心としたグローバル市場において、デジタル広告制作を低コストで効率的に行いたい企業と、スキルの高い世界中のデザイナーをマッチングする、広告クリエイティブ制作に特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS®」を提供しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続きコロナ禍でのゲーム等の巣篭り需要関連の顧客を始めとした新規の月額課金顧客の獲得が好調であるほか、単価の高い3Dのクリエイティブ制作の需要の高まりに対する供給能力の増強により受注から売上までの期間が短縮化されたことなどにより、順調に推移いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高及び粗利売上は前年同期比で増加いたしました。

③ソリューション事業

ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」や「ファン育成支援」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましても、コロナ禍でのDX加速の流れを受けて、ファンとSNSを掛け合わせた施策が増加傾向となっております。発注が好調であることに加え、大型キャンペーンに伴う広告出稿の一時的要因も重なり、顧客あたりの受注額が増加いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高、粗利売上ともに前年同期比で増加いたしました。

④中国進出支援事業

近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。また、従前はインバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業のうち、特に化粧品や健康食品、日用品等の日本の消費財メーカーに対する各種支援も行っておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い人の往来が制限されていることから、インバウンド支援の需要については縮小しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、越境EC進出支援において、中国SNSアカウント運用とインフルエンサーによる拡散を合わせたビジネスモデルを強化したことにより安定収益を確保いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高及び粗利売上は前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,611,864千円（前年同期比65.4%増）となり、売上高の増加に伴い売上総利益は657,917千円（前年同期比33.9%増）、営業利益は218,201千円（前年同期比1,301.3%増）となりました。また、前連結会計年度末に比して円安傾向となったことに伴い為替差益を計上したこと及び持分法投資利益を計上したこと等に伴い、経常利益は279,828千円（前年同期比4,915.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は253,853千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9,611千円）となりました。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）	前年同期比
---	---	---	---
売上高	974,438千円	1,611,864千円	＋65.4％
粗利売上	567,365	751,853	＋32.5％
売上総利益	491,333	657,917	＋33.9％
営業利益	15,571	218,201	＋1,301.3%

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて439,611千円増加し、3,638,956千円となりました。これは主に、現金及び預金が224,085千円及び受取手形及び売掛金が216,185千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて197,620千円増加し、1,620,991千円となりました。これは主に、買掛金が134,064千円及び未払法人税等が101,616千円増加した一方で、１年内返済長期借入金が54,897千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて241,991千円増加し、2,017,964千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が253,853千円増加したこと等によるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210512154502

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,091,900	14,093,100	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,091,900	14,093,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～2021年３月31日	－	14,091,900	－	840,830	－	812,830

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	23,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,066,200	140,662	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		14,091,900	－	－
総株主の議決権		－	140,662	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アライドアーキテクツ株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階	23,500	-	23,500	0.17
計	－	23,500	-	23,500	0.17

(注)上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,170,897	1,394,983
受取手形及び売掛金	941,050	1,157,235
仕掛品	1,712	-
未収還付法人税等	4,493	4,493
その他	114,969	112,109
貸倒引当金	△28,366	△33,221
流動資産合計	2,204,755	2,635,600
固定資産
有形固定資産	62,348	71,831
無形固定資産
のれん	8,002	7,531
その他	149,434	143,211
無形固定資産合計	157,436	150,743
投資その他の資産
投資有価証券	686,818	682,028
繰延税金資産	1,655	13,045
その他	96,715	92,551
貸倒引当金	△10,384	△6,843
投資その他の資産合計	774,804	780,780
固定資産合計	994,588	1,003,355
資産合計	3,199,344	3,638,956
負債の部
流動負債
買掛金	284,490	418,555
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	308,629	253,731
未払法人税等	123,498	225,115
その他	263,814	324,075
流動負債合計	1,080,432	1,321,477
固定負債
長期借入金	342,938	299,514
固定負債合計	342,938	299,514
負債合計	1,423,370	1,620,991
純資産の部
株主資本
資本金	840,830	840,830
資本剰余金	1,151,634	1,151,634
利益剰余金	△340,659	△86,805
自己株式	△11,915	△11,915
株主資本合計	1,639,890	1,893,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,269	42,066
為替換算調整勘定	66,552	35,977
その他の包括利益累計額合計	94,821	78,044
新株予約権	7,801	7,582
非支配株主持分	33,460	38,594
純資産合計	1,775,973	2,017,964
負債純資産合計	3,199,344	3,638,956

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)
売上高	974,438	1,611,864
売上原価	483,105	953,947
売上総利益	491,333	657,917
販売費及び一般管理費	475,761	439,715
営業利益	15,571	218,201
営業外収益
受取利息	19	11
受取配当金	-	6,323
持分法による投資利益	106	17,247
為替差益	-	37,442
補助金収入	1,344	1,259
その他	23	851
営業外収益合計	1,494	63,134
営業外費用
支払利息	1,645	1,055
株式交付費	-	57
投資事業組合運用損	349	394
為替差損	7,907	-
その他	1,584	-
営業外費用合計	11,485	1,507
経常利益	5,579	279,828
特別利益
新株予約権戻入益	302	84
投資有価証券売却益	-	96,705
段階取得に係る差益	8,721	-
特別利益合計	9,023	96,789
特別損失
投資有価証券評価損	-	41,529
関係会社整理損	2,172	-
特別損失合計	2,172	41,529
税金等調整前四半期純利益	12,431	335,088
法人税、住民税及び事業税	17,977	93,580
法人税等調整額	3,425	△17,479
法人税等合計	21,403	76,101
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,971	258,986
非支配株主に帰属する四半期純利益	639	5,133
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,611	253,853

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,971	258,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,942	13,797
為替換算調整勘定	3,105	△30,574
その他の包括利益合計	△3,836	△16,776
四半期包括利益	△12,808	242,209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△13,447	237,076
非支配株主に係る四半期包括利益	639	5,133

【注記事項】

（追加情報）

(会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的の経済や企業活動に大きな影響を与えております。当社グループとしましては、このような状況は当連結会計年度中は一定期間続くものの、ワクチンの開発が進み、国内・海外における金融・財政政策の実施や各地における経済活動が再開しつつあることから、年度末にかけて緩やかに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

なお、かかる仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期は引き続き不透明であることから、この仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

当四半期連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	-千円	300,000千円
借入実行残高	-	-
借入未実行残高	-	300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費	27,170千円	26,804千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△0.69円	18.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△9,611	253,853
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△9,611	253,853
普通株式の期中平均株式数（株）	14,019,156	14,068,356
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	-	18.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	14,996
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)

当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、2021年５月12日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことを決議いたしました。

１．発行の概要

（1）　払込期日	2021年５月12日
（2）　発行する株式の種類及び数	当社普通株式　43,074株
（3）　発行価額	1株につき 622円
（4）　発行総額	26,792,028円
（5）　資本組入額	1株につき 311円
（6）　資本組入額の総額	13,396,014円
（7）　募集または割当方法	譲渡制限付株式を割り当てる方法
（8）　株式の割当の対象者及びその人数並　　　 びに割当てる株式の数	当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）　4名　16,076株 当社の従業員　17名　26,998株
（9）　その他	本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）（以下「対象取締役」といいます。）及び従業員（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。

また、2021年３月24日開催の第16回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年100,000株以内の当社普通株式を発行または処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認頂いております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210512154502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。