Quarterly Report • Aug 10, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | アライドアーキテクツ株式会社 |
| 【英訳名】 | Allied Architects, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 中村 壮秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階 |
| 【電話番号】 | 03-6408-2791 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 大野 聡子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階 |
| 【電話番号】 | 03-6408-2791 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 大野 聡子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E30053 60810 アライドアーキテクツ株式会社 Allied Architects, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E30053-000 2020-04-01 2020-06-30 E30053-000 2021-04-01 2021-06-30 E30053-000 2020-06-30 E30053-000 2020-12-31 E30053-000 2019-12-31 E30053-000 2021-08-10 E30053-000 2021-06-30 E30053-000 2021-01-01 2021-06-30 E30053-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30053-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30053-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30053-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30053-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30053-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30053-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30053-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30053-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30053-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30053-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30053-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30053-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30053-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30053-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30053-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30053-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30053-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30053-000 2020-01-01 2020-06-30 E30053-000 2020-01-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20210810120243
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第2四半期連結累計期間 | 第17期
第2四半期連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2020年1月1日
至 2020年6月30日 | 自 2021年1月1日
至 2021年6月30日 | 自 2020年1月1日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,871,412 | 3,106,123 | 4,192,590 |
| 経常利益 | (千円) | 6,551 | 461,311 | 231,488 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 80,230 | 442,495 | 173,286 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 94,333 | 408,598 | 225,610 |
| 純資産額 | (千円) | 1,639,665 | 2,211,599 | 1,775,973 |
| 総資産額 | (千円) | 3,019,755 | 3,563,723 | 3,199,344 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.72 | 31.43 | 12.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.71 | 31.24 | 12.34 |
| 自己資本比率 | (%) | 53.2 | 60.7 | 54.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 73,313 | 412,575 | 195,767 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 206,286 | 135,713 | 174,869 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 306,670 | △263,258 | 146,817 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,241,260 | 1,465,730 | 1,170,897 |
| 回次 | 第16期 第2四半期連結会計期間 |
第17期 第2四半期連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 6.41 | 13.39 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結会計期間において、SNS活用ノウハウを始めとするデジタルマーケティングスキルをもつ人材を、業務委託契約の形式で顧客企業とでシェアリング事業を行うことを目的として、株式会社ネクストバッターズサークルを新規に設立し子会社化したため、連結の範囲に含めております。これにより、当第2四半期連結会計期間より連結子会社が1社増加しております。
第2四半期報告書_20210810120243
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
新型コロナウイルス禍により大きく事業環境が変化する中、日本のみならず世界全体としてDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来しようとしています。また当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましてもDXの流れは一気に加速しております。
このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。
当社グループは、中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げており、今期2021年12月期は中期テーマ達成のための第1ステージと位置づけ、『SaaSの強化とデジタル人材の拡充』を実施していく方針です。
新型コロナウイルスによる当社業績への影響につきましては、当2四半期連結累計期間においては特段の悪影響はなく、コロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大は当社の事業環境にとって追い風との認識をしております。しかしながら、緊急事態宣言の継続等、コロナ情勢は依然として不透明であり、収束時期の見通しは立たない状況が続いております。当社グループではこのような状況は当連結会計年度中は一定期間続くものの、年度末にかけて緩やかに改善すると仮定しております。
しかしながら、かかる仮定は不確実性が高いことから、この仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況は以下の通りであります。
なお、当社グループでは、経営管理指標として「粗利売上」(注)を設定しており、売上高と共に収益性を図る指標として管理しております。
(注)粗利売上=売上高-直接原価
①SaaS事業
自社開発のマーケティングSaaSツールの提供と、SaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供を合わせて提案することによって、顧客企業のマーケティングDX推進に貢献し、マーケティング人材の質的・量的な不足を補い、少ない広告予算でもより効果的な成果を上げるための支援を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましても、コロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大が追い風となっており、ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール『Letro(レトロ)』や2020年5月にリリースした動画作成ツール『LetroStudio(レトロスタジオ)』の月額課金型売上が順調に推移しております。また、ショット型売上は、TwitterやInstagramによるプロモーションを効率的に行うためのツール『echoes(エコーズ)』を利用したキャンペーン案件中心に順調に増加しました。
さらに、ツールの機能を複数利用するアップセルや、複数ツールのクロスセルにより顧客平均単価が上昇致しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高及び粗利売上は前年同期比で増加いたしました。
②海外SaaS事業
シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.(以下、「Creadits」という。)は、欧米を中心としたグローバル市場において、デジタル広告制作を低コストで効率的に行いたい企業と、スキルの高い世界中のデザイナーをマッチングする、広告クリエイティブ制作に特化したグローバルプラットフォーム「Craft」(「CREADITS®」から名称変更)を提供しております。また、2021年5月、クリエイティブ制作のプロジェクト管理ツール「Huddle」を新たにリリースいたしました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、引き続きゲーム業界に属する既存顧客を中心に、単価の高い3Dのクリエイティブ制作の受注が増加しており、順調に推移いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高及び粗利売上は前年同期比で増加いたしました。
③ソリューション事業
ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」や「ファン育成支援」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、本事業においてもコロナ禍でのDX加速の流れを受けて、ファンとSNSを掛け合わせたマーケティングニーズの高まりが追い風となっており、特に既存顧客からの追加施策の依頼が増えるなど、1顧客当たりの売上高が増加しております。また、2021年4月、デジタルマーケティング人材を育成し、顧客企業との人材シェアリングを行う新会社「株式会社ネクストバッターズサークル」を設立いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高、粗利売上ともに前年同期比で増加いたしました。
④中国進出支援事業
近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。また、従前はインバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業のうち、特に化粧品・健康食品・日用品等の日本の消費財メーカーに対する各種支援も行っておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い人の往来が制限されていることから、インバウンド支援の需要については縮小しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、越境EC進出支援において、中国SNSアカウント運用とインフルエンサーによる拡散を合わせたビジネスモデルを強化したことにより安定的に収益を確保いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間において、売上高及び粗利売上は前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,106,123千円(前年同期比66.0%増)となり、売上高の増加に伴い売上総利益は1,318,808千円(前年同期比37.0%増)、営業利益は399,769千円(前年同期比850.7%増)となりました。経常利益は、為替差益及び持分法による投資利益を計上したこと等により461,311千円(前年同期比6,940.9%増)となり、また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により442,495千円(前年同期比451.5%増)となりました。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,871,412千円 | 3,106,123千円 | +66.0% |
| 粗利売上 | 1,106,693 | 1,500,106 | +35.5% |
| 売上総利益 | 962,341 | 1,318,808 | +37.0% |
| 営業利益 | 42,051 | 399,769 | +850.7% |
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて364,379千円増加し、3,563,723千円となりました。これは主に、現金及び預金が294,833千円、受取手形及び売掛金が50,209千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて71,246千円減少し、1,352,124千円となりました。これは主に、前受金が71,013千円、未払法人税等が46,585千円、未払消費税等が63,274千円それぞれ増加した一方で、借入金の返済に伴い、短期借入金が100,000千円、長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)が180,034千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて435,625千円増加し、2,211,599千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が442,495千円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ294,833千円増加し、1,465,730千円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、412,575千円となりました(前年同期は73,313千円の増加)。これは主に、税金等調整前四半期純利益を593,396千円計上したこと等により資金が増加した一方、投資有価証券売却益を173,530千円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、135,713千円となりました(前年同期は206,286千円の増加)。これは主に、投資有価証券の売却による収入が173,530千円あった一方、無形固定資産の取得による支出が33,950千円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、263,258千円となりました(前年同期は306,670千円の増加)。これは主に、短期借入金の返済による支出が100,000千円、長期借入金の返済による支出が180,034千円あったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20210810120243
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,137,374 | 14,137,374 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,137,374 | 14,137,374 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月12日(注)1 | 43,074 | 14,134,974 | 13,396 | 854,226 | 13,396 | 826,226 |
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日(注)2 |
2,400 | 14,137,374 | 184 | 854,411 | 184 | 826,411 |
(注)1.2021年4月13日付の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式を発行したことによる増加であります。
2.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
| 2021年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 中村 壮秀 | 東京都目黒区 | 4,834,323 | 34.25 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 637,571 | 4.52 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口9) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 620,500 | 4.40 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 | 555,800 | 3.94 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) |
英国ロンドン (東京都中央区日本橋1丁目13番1号) |
532,200 | 3.77 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 436,300 | 3.09 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 362,200 | 2.57 |
| 合同会社МNカンパニー | 東京都千代田区有楽町1丁目7番1号 | 250,000 | 1.77 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 | 183,254 | 1.30 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
英国ロンドン (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号) |
122,900 | 0.87 |
| 計 | - | 8,535,048 | 60.47 |
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 23,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,111,700 | 141,117 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,174 | - | - |
| 発行済株式総数 | 14,137,374 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 141,117 | - |
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| アライドアーキテクツ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 | 23,500 | - | 23,500 | 0.17 |
| 計 | - | 23,500 | - | 23,500 | 0.17 |
(注)上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20210810120243
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,170,897 | 1,465,730 |
| 受取手形及び売掛金 | 941,050 | 991,259 |
| 仕掛品 | 1,712 | 265 |
| 未収還付法人税等 | 4,493 | - |
| その他 | 114,969 | 134,372 |
| 貸倒引当金 | △28,366 | △31,955 |
| 流動資産合計 | 2,204,755 | 2,559,672 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 62,348 | 64,103 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 8,002 | 7,060 |
| その他 | 149,434 | 142,633 |
| 無形固定資産合計 | 157,436 | 149,694 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 686,818 | 688,287 |
| 繰延税金資産 | 1,655 | 8,616 |
| その他 | 96,715 | 106,700 |
| 貸倒引当金 | △10,384 | △13,351 |
| 投資その他の資産合計 | 774,804 | 790,253 |
| 固定資産合計 | 994,588 | 1,004,050 |
| 資産合計 | 3,199,344 | 3,563,723 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 284,490 | 300,302 |
| 短期借入金 | 100,000 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 308,629 | 212,087 |
| 未払法人税等 | 123,498 | 170,084 |
| その他 | 263,814 | 410,204 |
| 流動負債合計 | 1,080,432 | 1,092,678 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 342,938 | 259,446 |
| 固定負債合計 | 342,938 | 259,446 |
| 負債合計 | 1,423,370 | 1,352,124 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 840,830 | 854,411 |
| 資本剰余金 | 1,151,634 | 1,165,215 |
| 利益剰余金 | △340,659 | 101,836 |
| 自己株式 | △11,915 | △11,965 |
| 株主資本合計 | 1,639,890 | 2,109,498 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,269 | 40,285 |
| 為替換算調整勘定 | 66,552 | 12,410 |
| その他の包括利益累計額合計 | 94,821 | 52,695 |
| 新株予約権 | 7,801 | 7,716 |
| 非支配株主持分 | 33,460 | 41,689 |
| 純資産合計 | 1,775,973 | 2,211,599 |
| 負債純資産合計 | 3,199,344 | 3,563,723 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 1,871,412 | 3,106,123 |
| 売上原価 | 909,071 | 1,787,315 |
| 売上総利益 | 962,341 | 1,318,808 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 920,289 | ※ 919,039 |
| 営業利益 | 42,051 | 399,769 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 53 | 12 |
| 受取配当金 | - | 6,323 |
| 持分法による投資利益 | - | 26,073 |
| 為替差益 | - | 28,836 |
| 補助金収入 | 4,618 | 1,317 |
| その他 | 371 | 1,648 |
| 営業外収益合計 | 5,043 | 64,211 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,417 | 1,875 |
| 株式交付費 | 12,600 | 399 |
| 為替差損 | 13,101 | - |
| 投資事業組合運用損 | 689 | 394 |
| 持分法による投資損失 | 9,166 | - |
| その他 | 1,568 | - |
| 営業外費用合計 | 40,543 | 2,669 |
| 経常利益 | 6,551 | 461,311 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 2,856 | 84 |
| 投資有価証券売却益 | 108,800 | 173,530 |
| 段階取得に係る差益 | 8,721 | - |
| 特別利益合計 | 120,377 | 173,614 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | - | 41,529 |
| 関係会社整理損 | 4,432 | - |
| 特別損失合計 | 4,432 | 41,529 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 122,497 | 593,396 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,199 | 154,936 |
| 法人税等調整額 | △2,762 | △12,264 |
| 法人税等合計 | 39,436 | 142,672 |
| 四半期純利益 | 83,060 | 450,723 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,829 | 8,228 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 80,230 | 442,495 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 83,060 | 450,723 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,119 | 12,016 |
| 為替換算調整勘定 | 10,153 | △54,142 |
| その他の包括利益合計 | 11,273 | △42,125 |
| 四半期包括利益 | 94,333 | 408,598 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 91,504 | 400,369 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,829 | 8,228 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 122,497 | 593,396 |
| 減価償却費 | 60,864 | 56,241 |
| のれん償却額 | 470 | 941 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 14,497 | 7,681 |
| 受取利息及び受取配当金 | △53 | △6,335 |
| 支払利息 | 3,417 | 1,875 |
| 株式交付費 | 12,600 | 399 |
| 為替差損益(△は益) | △4,552 | △51,297 |
| 投資事業組合運用損益(△は益) | 689 | 394 |
| 段階取得に係る差損益(△は益) | △8,721 | - |
| 持分法による投資損益(△は益) | 9,166 | △26,073 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | - | 41,529 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △108,800 | △173,530 |
| 新株予約権戻入益 | △2,856 | △84 |
| 関係会社整理損 | 4,432 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 44,117 | △31,427 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 3,142 | 1,446 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | 2,004 | △2,849 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | △6,649 | △493 |
| 長期前払費用の増減額(△は増加) | - | △16,372 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △37,304 | 12,892 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 300 | 10,679 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △7,480 | △7,623 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 288 | 63,308 |
| 前受金の増減額(△は減少) | △1,386 | 70,179 |
| その他 | △15,705 | △36,502 |
| 小計 | 84,980 | 508,376 |
| 利息及び配当金の受取額 | 53 | 6,335 |
| 利息の支払額 | △3,633 | △1,895 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △8,087 | △100,241 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,313 | 412,575 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,262 | △3,730 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △58,127 | △33,950 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 228,616 | 173,530 |
| 出資金の払込による支出 | △10 | - |
| 敷金の差入による支出 | - | △135 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 37,070 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 206,286 | 135,713 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額(△は減少) | 100,000 | △100,000 |
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △175,646 | △180,034 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △49 |
| 株式の発行による収入 | - | 26,762 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 313,883 | - |
| リース債務の返済による支出 | △31,567 | △9,937 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 306,670 | △263,258 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,357 | 9,802 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 584,913 | 294,833 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 656,346 | 1,170,897 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,241,260 | ※ 1,465,730 |
当第2四半期連結会計期間において、株式会社ネクストバッターズサークルを設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的の経済や企業活動に大きな影響を与えております。当社グループとしましては、このような状況は当連結会計年度中は一定期間続くものの、ワクチンの開発や接種が進み、国内・海外における金融・財政政策の実施や各地における経済活動が正常化しつつあることから、年度末にかけて緩やかに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、かかる仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期は引き続き不透明であることから、この仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
コミットメントライン契約
当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| コミットメントラインの総額 | - 千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 借入未実行残高 | - | 300,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 給料及び手当 | 401,802千円 | 450,685千円 |
| 減価償却費 | 55,845 | 48,277 |
| 貸倒引当金繰入額 | 17,509 | 3,947 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,241,260千円 | 1,465,730千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,241,260 | 1,465,730 |
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 5.72円 | 31.43円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 80,230 | 442,495 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 80,230 | 442,495 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,019,156 | 14,080,830 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 5.71円 | 31.24円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 19,584 | 83,584 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第11回新株予約権 (普通株式)273,000株 第16回新株予約権 (普通株式)178,500株 第17回新株予約権 (普通株式)206,000株 第18回新株予約権 (普通株式)245,000株 第19回新株予約権 (普通株式)245,000株 第20回新株予約権 (普通株式)280,000株 |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20210810120243
該当事項はありません。
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