Allied Architects, Inc.

Quarterly Report • May 13, 2020

 第１四半期報告書_20200513155649

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月13日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自 2020年１月１日　至 2020年３月31日）
【会社名】	アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】	Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　　中村　壮秀
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　大野　聡子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　大野　聡子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30053 60810 アライドアーキテクツ株式会社 Allied Architects, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E30053-000 2020-03-31 E30053-000 2020-01-01 2020-03-31 E30053-000 2019-03-31 E30053-000 2019-01-01 2019-03-31 E30053-000 2019-12-31 E30053-000 2019-01-01 2019-12-31 E30053-000 2020-05-13 E30053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30053-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30053-000 2020-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200513155649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期連結累計期間	第16期 第１四半期連結累計期間	第15期
会計期間		自 2019年１月１日 至 2019年３月31日	自 2020年１月１日 至 2020年３月31日	自 2019年１月１日 至 2019年12月31日
売上高	（千円）	1,080,311	974,438	4,087,447
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	12,800	5,579	△192,723
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△5,076	△9,611	△281,476
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	15,838	△12,808	△190,251
純資産額	（千円）	1,407,292	1,535,077	1,201,348
総資産額	（千円）	3,066,189	2,868,002	2,611,219
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△0.36	△0.69	△20.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.5	52.3	45.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったVstar Japan株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外し、連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20200513155649

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、国境を越えた取引市場の拡大などを背景に、集客をグローバルに行う時代へと大きく変化しています。また、新型コロナウィルス禍においてもかかる変化の方向性に変わりはないものの、変化は一段と早く生じるものと考えられます。

このような環境の変化に対応する企業を支援するため、当社グループでは当第１四半期連結累計期間において４つの事業を展開しております。なお、当社グループでは、経営管理指標として「付加価値売上」（注）を設定しており、売上高と共に収益性を図る指標として管理しております。

（注）付加価値売上＝（当社単体：売上高－直接原価）＋（連結子会社：売上総利益）

①マーケティング・ソフトウェア事業

自社開発のマーケティング・ソフトウェアを顧客企業に提供することで、顧客企業におけるマーケティング人員の質的・量的な不足を補い、少ない広告予算の中でもより効果的に成果を上げられるための支援を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、月額課金型のSaaSのうち、ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するソフトウェアであるLetroや、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツールであるechoesを中心に売上高が順調に増加した一方、月額課金型のSaaS以外の事業では、新型コロナウィルス禍に伴いキャンペーン案件等の売上の減少が見られたことにより、マーケティング・ソフトウェア事業全体として、売上高及び付加価値売上は前年同期比で減少いたしました。

②マーケティング・ソリューション事業

企業における「ファン」をベースとして、ファンの拡大によりビジネスの成長を目指す企業のマーケティングを包括的に支援しております。具体的には、当社が顧客企業に対して広告制作や運用に係るコンサルティングの提供や広告の運用支援を行うことにより、顧客企業のマーケティングや販売促進活動を効果的に行うための支援を行っております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、セールスミックスの変動により売上高及び付加価値売上は前年同期比で減少したものの、長期的なマーケティング戦略の立案から運用まで一気通貫した支援を提案することで顧客あたりの受注額の増加に取り組んだ結果、収益性の改善が進みました。

③クロスボーダー事業

近年急速に市場が拡大している中華圏向けの越境EC及びインバウンド市場においては、消費財メーカーを中心に、インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス禍に伴い、インバウンド需要に対応するキャンペーン等の支援は影響を受けたものの、越境ECマーケティング関連の需要が増加したことにより、クロスボーダー事業全体として、売上高及び付加価値売上は前年同期比で増加いたしました。

④クリエイティブ・プラットフォーム事業

シンガポール子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）が提供している広告クリエイティブ制作に特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS®」は、急速に拡大するグローバルのデジタル広告市場に向けて、広告主のニーズに合わせてビジネスモデルを改善しながら順調に成長しております。

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス禍による欧米各国でのロックダウンによる影響を受けた一方、ゲームやアプリなどの巣篭り需要関連の顧客からの受注は拡大しており、また単価の高い３Ｄのクリエイティブ制作の受注が増加し、売上高及び付加価値売上は前年同期比で大きく伸長いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は974,438千円（前年同期比9.8%減）となりましたが、収益性の高い自社サービスに注力したことにより、売上総利益は491,333千円（前年同期比0.7%増）となりました。

また、営業利益は売上総利益の増加に伴い15,571千円（前年同期比19.5%増）となりましたが、そのうちCreaditsの営業損失が56,669千円であります。経常利益は、前連結会計年度末に比して円高傾向となったことに伴い為替差損を計上したこと等により5,579千円（前年同期比56.4%減）となり、また親会社株主に帰属する当期純損失は、当社単体の法人税等を計上したこと等により9,611千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失5,076千円）となりました。

売上高、付加価値売上高、売上総利益及び営業利益の状況を表で示すと、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）	前年同期比
---	---	---	---
売上高	1,080,311千円	974,438千円	△105,872千円
付加価値売上	563,255	567,365	4,109
売上総利益	488,132	491,333	3,200
営業利益	13,030	15,571	2,540

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて256,783千円増加し、2,868,002千円となりました。これは主に、現金及び預金が386,952千円増加した一方で、その他流動資産が117,544千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて76,945千円減少し、1,332,924千円となりました。これは主に、長期借入金が91,561千円減少した一方で、買掛金が16,514千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて333,728千円増加し、1,535,077千円となりました。これは主に、Creaditsにおける第三者割当増資等に伴い資本剰余金が326,484千円増加した一方で、利益剰余金が9,611千円減少したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,042,700	14,042,700	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,042,700	14,042,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～2020年３月31日	－	14,042,700	－	831,987	－	803,987

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	23,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,017,200	140,172	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		14,042,700	－	－
総株主の議決権		－	140,172	－

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アライドアーキテクツ株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階	23,500	－	23,500	0.17
計	－	23,500	－	23,500	0.17

(注)上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	656,346	1,043,299
受取手形及び売掛金	700,332	705,848
仕掛品	3,348	4,623
その他	216,963	99,419
貸倒引当金	△42,157	△41,874
流動資産合計	1,534,832	1,811,315
固定資産
有形固定資産	98,201	84,887
無形固定資産
のれん	-	9,414
その他	123,783	138,415
無形固定資産合計	123,783	147,829
投資その他の資産
投資有価証券	766,451	736,427
その他	98,268	97,579
貸倒引当金	△10,318	△10,037
投資その他の資産合計	854,400	823,969
固定資産合計	1,076,386	1,056,686
資産合計	2,611,219	2,868,002
負債の部
流動負債
買掛金	211,976	228,490
1年内返済予定の長期借入金	329,580	329,580
未払法人税等	17,029	21,273
その他	285,461	278,652
流動負債合計	844,046	857,996
固定負債
長期借入金	561,707	470,146
繰延税金負債	4,116	4,782
固定負債合計	565,823	474,928
負債合計	1,409,870	1,332,924
純資産の部
株主資本
資本金	831,987	831,987
資本剰余金	816,307	1,142,791
利益剰余金	△501,231	△510,842
自己株式	△11,915	△11,915
株主資本合計	1,135,147	1,452,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,096	20,154
為替換算調整勘定	25,556	28,662
その他の包括利益累計額合計	52,653	48,816
新株予約権	10,598	10,296
非支配株主持分	2,950	23,944
純資産合計	1,201,348	1,535,077
負債純資産合計	2,611,219	2,868,002

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)
売上高	1,080,311	974,438
売上原価	592,178	483,105
売上総利益	488,132	491,333
販売費及び一般管理費	475,101	475,761
営業利益	13,030	15,571
営業外収益
受取利息	8	19
持分法による投資利益	532	106
補助金収入	4,293	1,344
その他	524	23
営業外収益合計	5,358	1,494
営業外費用
支払利息	1,644	1,645
株式交付費	31	-
為替差損	3,530	7,907
投資事業組合運用損	383	349
その他	-	1,584
営業外費用合計	5,588	11,485
経常利益	12,800	5,579
特別利益
新株予約権戻入益	323	302
投資有価証券売却益	17,238	-
段階取得に係る差益	-	8,721
特別利益合計	17,562	9,023
特別損失
関係会社整理損	-	2,172
特別損失合計	-	2,172
税金等調整前四半期純利益	30,362	12,431
法人税、住民税及び事業税	34,762	17,977
法人税等調整額	639	3,425
法人税等合計	35,402	21,403
四半期純損失（△）	△5,039	△8,971
非支配株主に帰属する四半期純利益	36	639
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,076	△9,611

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)
四半期純損失（△）	△5,039	△8,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,872	△6,942
為替換算調整勘定	△1,993	3,105
その他の包括利益合計	20,878	△3,836
四半期包括利益	15,838	△12,808
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,801	△13,447
非支配株主に係る四半期包括利益	36	639

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったVstar Japan株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外し、連結の範囲に含めております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	9,963千円	27,170千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△0.36円	△0.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△5,076	△9,611
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△5,076	△9,611
普通株式の期中平均株式数（株）	14,012,489	14,019,156

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。