Allied Architects, Inc.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第１四半期報告書_20190514144540

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自 2019年１月１日　至 2019年３月31日）
【会社名】	アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】	Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　豊増　貴久
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	執行役員　簗　隼人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	執行役員　簗　隼人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30053 60810 アライドアーキテクツ株式会社 Allied Architects, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E30053-000 2019-03-31 E30053-000 2019-01-01 2019-03-31 E30053-000 2018-03-31 E30053-000 2018-01-01 2018-03-31 E30053-000 2018-12-31 E30053-000 2018-01-01 2018-12-31 E30053-000 2019-05-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190514144540

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期連結累計期間	第15期 第１四半期連結累計期間	第14期
会計期間		自 2018年１月１日 至 2018年３月31日	自 2019年１月１日 至 2019年３月31日	自 2018年１月１日 至 2018年12月31日
売上高	（千円）	1,301,152	1,080,311	4,088,683
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	19,686	12,800	△251,159
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,810	△5,076	△369,488
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	17,211	15,838	△429,406
純資産額	（千円）	1,824,582	1,407,292	1,387,860
総資産額	（千円）	2,956,723	3,066,189	3,039,617
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△0.13	△0.36	△26.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.5	45.5	45.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループが事業を展開するインターネット領域においては、消費者の日常生活においてスマートフォンや多機能端末等が普及し、さまざまなソーシャルメディアの利用時間が増加する中で、企業のマーケティング及び販売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性は益々高まっております。また、ビッグデータ技術やアドテクノロジーの発展により、消費者にとってより有用性の高いコンテンツや情報提供の可能性が広がり、ソーシャルメディアの活用範囲はさらなる拡大を続けていくと見込まれます。

このような環境において、当社グループでは各種サービスの機能拡充や営業体制の見直しに加え、以下のような取り組みを実施してまいりました。

国内事業においては、企業における「ファン」と企業の最適な関係構築を目指す「ファン・リレーションシップ・デザイン」構想を掲げ、ファンとともにビジネスの成長を目指す企業を包括的に支援しております。具体的には、自社開発のプロダクトを顧客企業に提供することで、限られた人員リソースや広告予算の中でもより多くの成果を上げられるための支援を行っております。また、当社が顧客企業に対して広告制作や運用に係るプランニング、コンサルティングを提供することにより、顧客企業のマーケティングや販売促進を効果的に行うための支援もあわせて行っております。当第１四半期連結累計期間においては、サブスクリプション型プロダクトを中心に売上高が順調に増加いたしました。

また、近年急速に市場が拡大している中国向けの越境EC及びインバウンド市場においては、消費財メーカーを中心に、インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、独自プロダクトである「チャイナタッチ」の売上高が順調に増加するなど、中国向けプロモーション領域の成功事例を元に拡販を進めております。

シンガポール子会社であるCreadits Pte. Ltd.が提供している広告クリエイティブに特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS®」は、急速に拡大するグローバルのデジタル広告市場に向けて、広告主のニーズに合わせてビジネスモデルを改善しながら順調に成長しております。一方、事業の選択と集中の結果として前連結会計年度第２四半期以降、利益率の低い海外SNS広告については、実施しないこととした影響により、売上高は減少いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,080,311千円（前年同期比17.0%減）、営業利益は13,030千円（前年同期比72.9%減）、経常利益は12,800千円（前年同期比35.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,076千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,810千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて26,571千円増加し、3,066,189千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が101,541千円、投資有価証券が57,524千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が128,428千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,139千円増加し、1,658,896千円となりました。これは主に、長期借入金が82,395千円、１年内返済予定の長期借入金が8,300千円それぞれ減少した一方で、買掛金が81,878千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて19,431千円増加し、1,407,292千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が22,872千円増加した一方で、利益剰余金が5,076千円減少したこと等によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,042,700	14,042,700	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,042,700	14,042,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
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2019年１月１日～2019年３月31日 （注）	9,600	14,042,700	683	831,987	683	803,987

（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　23,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,008,000	140,080	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　 1,600	－	－
発行済株式総数	14,033,100	－	－
総株主の議決権	－	140,080	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アライドアーキテクツ株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階	23,500	－	23,500	0.17
計	－	23,500	－	23,500	0.17

(注)上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,360,600	1,232,172
受取手形及び売掛金	※ 634,865	※ 736,407
仕掛品	6,617	4,633
その他	138,862	124,415
貸倒引当金	△12,196	△14,705
流動資産合計	2,128,749	2,082,923
固定資産
有形固定資産	42,497	40,683
無形固定資産	64,474	78,699
投資その他の資産
投資有価証券	717,186	774,711
繰延税金資産	2,053	-
その他	89,378	99,121
貸倒引当金	△4,722	△9,949
投資その他の資産合計	803,895	863,882
固定資産合計	910,868	983,265
資産合計	3,039,617	3,066,189
負債の部
流動負債
買掛金	172,050	253,928
1年内返済予定の長期借入金	354,880	346,580
未払法人税等	33,396	39,941
その他	200,143	208,853
流動負債合計	760,470	849,303
固定負債
長期借入金	891,287	808,892
繰延税金負債	-	701
固定負債合計	891,287	809,593
負債合計	1,651,757	1,658,896
純資産の部
株主資本
資本金	831,303	831,987
資本剰余金	815,623	816,307
利益剰余金	△219,755	△224,831
自己株式	△11,915	△11,915
株主資本合計	1,415,256	1,411,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△53,733	△30,861
為替換算調整勘定	17,112	15,118
その他の包括利益累計額合計	△36,621	△15,742
新株予約権	8,226	10,452
非支配株主持分	1,000	1,036
純資産合計	1,387,860	1,407,292
負債純資産合計	3,039,617	3,066,189

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年３月31日)
売上高	1,301,152	1,080,311
売上原価	850,998	592,178
売上総利益	450,153	488,132
販売費及び一般管理費	402,061	475,101
営業利益	48,091	13,030
営業外収益
受取利息	83	8
持分法による投資利益	-	532
補助金収入	-	4,293
その他	432	524
営業外収益合計	515	5,358
営業外費用
支払利息	1,166	1,644
株式交付費	157	31
為替差損	12,485	3,530
持分法による投資損失	14,681	-
投資事業組合運用損	359	383
その他	70	-
営業外費用合計	28,920	5,588
経常利益	19,686	12,800
特別利益
新株予約権戻入益	94	323
投資有価証券売却益	-	17,238
特別利益合計	94	17,562
税金等調整前四半期純利益	19,780	30,362
法人税、住民税及び事業税	9,268	34,762
法人税等調整額	12,322	639
法人税等合計	21,591	35,402
四半期純損失（△）	△1,810	△5,039
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	36
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,810	△5,076

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年３月31日)
四半期純損失（△）	△1,810	△5,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△976	22,872
為替換算調整勘定	19,999	△1,993
その他の包括利益合計	19,022	20,878
四半期包括利益	17,211	15,838
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,211	15,801
非支配株主に係る四半期包括利益	-	36

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	3,955千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
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減価償却費	8,217千円	9,963千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
---	---	---
⑴１株当たり四半期純損失（△）	△0.13円	△0.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,810	△5,076
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,810	△5,076
普通株式の期中平均株式数（株）	13,949,889	14,012,489
⑵潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。