Allied Architects, Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第２四半期報告書_20190814161650

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】	Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　豊増　貴久
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　大野　聡子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階
【電話番号】	03-6408-2791
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　大野　聡子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30053 60810 アライドアーキテクツ株式会社 Allied Architects, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E30053-000 2019-01-01 2019-06-30 E30053-000 2018-01-01 2018-06-30 E30053-000 2018-01-01 2018-12-31 E30053-000 2018-04-01 2018-06-30 E30053-000 2019-04-01 2019-06-30 E30053-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30053-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30053-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30053-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30053-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30053-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30053-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30053-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30053-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30053-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30053-000 2018-06-30 E30053-000 2018-12-31 E30053-000 2017-12-31 E30053-000 2019-08-14 E30053-000 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190814161650

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期連結累計期間	第15期 第２四半期連結累計期間	第14期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（千円）	2,195,607	2,051,332	4,088,683
経常損失（△）	（千円）	△38,545	△55,117	△251,159
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△69,148	△78,719	△369,488
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△82,017	△33,869	△429,406
純資産額	（千円）	1,729,490	1,357,584	1,387,860
総資産額	（千円）	2,791,808	2,888,507	3,039,617
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△4.95	△5.62	△26.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.8	46.6	45.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△266,944	△12,209	△362,030
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△17,268	△193,045	△2,739
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△97,019	△180,083	485,700
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	849,086	974,382	1,360,600

回次		第14期 第２四半期連結会計期間	第15期 第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.82	△5.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190814161650

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループが事業を展開するインターネット領域においては、消費者の日常生活においてスマートフォンや多機能端末等が普及し、さまざまなソーシャルメディアの利用時間が増加する中で、企業のマーケティング及び販売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性は益々高まっております。また、ビッグデータ技術やアドテクノロジーの発展により、消費者にとってより有用性の高いコンテンツや情報提供の可能性が広がり、ソーシャルメディアの活用範囲はさらなる拡大を続けていくと見込まれます。

このような環境において、当社グループでは各種サービスの機能拡充や営業体制の見直しに加え、以下のような取り組みを実施してまいりました。

国内事業においては、企業における「ファン」と企業の最適な関係構築を目指す「ファン・リレーションシップ・デザイン」構想を掲げ、ファンとともにビジネスの成長を目指す企業を包括的に支援しております。具体的には、自社開発のプロダクトを顧客企業に提供することで、限られた人員リソースや広告予算の中でもより多くの成果を上げられるための支援を行っております。また、当社が顧客企業に対して広告制作や運用に係るプランニング、コンサルティングを提供することにより、顧客企業のマーケティングや販売促進を効果的に行うための支援もあわせて行っております。当第２四半期連結累計期間においては、サブスクリプション型プロダクトを中心に売上高が順調に増加いたしました。

また、近年急速に市場が拡大している中国向けの越境EC及びインバウンド市場においては、消費財メーカーを中心に、インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、独自プロダクトである「チャイナタッチ」の売上高が順調に増加するなど、中国向けプロモーション領域の成功事例を元に拡販を進めております。

シンガポール子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）が提供している広告クリエイティブに特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS®」は、急速に拡大するグローバルのデジタル広告市場に向けて、広告主のニーズに合わせてビジネスモデルを改善しながら順調に成長しております。一方、事業の選択と集中の結果として前連結会計年度第２四半期以降、利益率の低い海外SNS広告については、実施しないこととした影響により、売上高は減少いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,051,332千円（前年同期比6.6％減）となりましたが、Creaditsの海外SNS広告事業中止による売上高減少（424,764千円）の影響を除くと、連結売上高は前年同期比16.0%増加し、当社及び連結子会社であるAiCON TOKYO株式会社（以下、「AiCON TOKYO」という。）の売上高合計（連結相殺前）は、前年同期比で16.7%の増加となりました。

また、売上総利益は913,714千円と前年同期比9.6%の増加となりました。営業損失は41,266千円（前年同期は営業利益301千円）となりましたが、その内訳は、当社及びAiCON TOKYOの営業利益合計が121,063千円（前年同期比5.3%増）、Creaditsの営業損失が162,383千円（前年同期は115,463千円の営業損失）であります。

経常損失は55,117千円（前年同期は経常損失38,545千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,719千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失69,148千円）となりました。

これらの状況を表で示すと、以下の通りであります。

	当社及び AiCON TOKYO	Creadits	連結調整等	合計	前年同期比
売上高 （千円）	1,876,529	187,979	△13,176	2,051,332	△6.6%
売上総利益 （千円）	774,716	142,299	△3,301	913,714	9.6%
営業利益 （千円）	121,063	△162,383	52	△41,266	-

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて151,110千円減少し、2,888,507千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が28,909千円、投資有価証券が202,050千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が386,218千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて120,834千円減少し、1,530,922千円となりました。これは主に、長期借入金が164,790千円、１年内返済予定の長期借入金が16,600千円それぞれ減少した一方で、買掛金が33,245千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて30,276千円減少し、1,357,584千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が27,450千円増加した一方で、利益剰余金が78,719千円減少したこと等によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ386,218千円減少し、974,382千円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、12,209千円となりました（前年同期は266,944千円の支出）。これは主に、仕入債務が35,796千円増加した一方、税金等調整前四半期純損失が38,491千円となったこと、また売上債権が36,602千円増加したこと等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、193,045千円となりました（前年同期は17,268千円の支出）。これは主に、無形固定資産の取得による支出が40,840千円となったこと、投資有価証券の取得による支出が177,600千円となったこと等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、180,083千円となりました（前年同期は97,019千円の支出）。これは主に、長期借入金の返済による支出181,390千円により資金が減少したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,042,700	14,042,700	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,042,700	14,042,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～2019年６月30日	－	14,042,700	－	831,987	－	803,987

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中村　壮秀	東京都目黒区	5,151,500	36.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,096,000	7.82
株式会社ＳＢＩ証券	港区六本木１丁目６番１号	313,600	2.24
BNYM SA/NV FOR BNYM　FOR BNYM GCM CLIENT ACCT E PSMPJ	125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED KINGDOM	280,853	2.00
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	245,800	1.75
株式会社アイスタイルキャピタル	東京都港区赤坂１丁目12番32号	231,000	1.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	195,900	1.40
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区桜丘町20-１	187,700	1.34
MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PBAL OMNI NON COLLATER	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ	164,900	1.18
J.P.Morgan Securities plc	25 Bank Street Canary W harf London UK	141,647	1.01
計	－	8,008,900	57.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　23,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,017,300	140,173	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　 1,900	－	－
発行済株式総数	14,042,700	－	－
総株主の議決権	－	140,173	－

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アライドアーキテクツ株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル４階	23,500	－	23,500	0.17
計	－	23,500	－	23,500	0.17

（注）上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,360,600	974,382
受取手形及び売掛金	634,865	663,775
仕掛品	6,617	2,204
その他	138,862	124,687
貸倒引当金	△12,196	△13,042
流動資産合計	2,128,749	1,752,007
固定資産
有形固定資産	42,497	39,575
無形固定資産	64,474	88,922
投資その他の資産
投資有価証券	717,186	919,237
繰延税金資産	2,053	-
その他	89,378	98,792
貸倒引当金	△4,722	△10,028
投資その他の資産合計	803,895	1,008,001
固定資産合計	910,868	1,136,499
資産合計	3,039,617	2,888,507
負債の部
流動負債
買掛金	172,050	205,295
1年内返済予定の長期借入金	354,880	338,280
未払法人税等	33,396	52,940
その他	200,143	207,652
流動負債合計	760,470	804,169
固定負債
長期借入金	891,287	726,497
繰延税金負債	-	256
固定負債合計	891,287	726,753
負債合計	1,651,757	1,530,922
純資産の部
株主資本
資本金	831,303	831,987
資本剰余金	815,623	816,307
利益剰余金	△219,755	△298,474
自己株式	△11,915	△11,915
株主資本合計	1,415,256	1,337,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△53,733	△26,282
為替換算調整勘定	17,112	33,800
その他の包括利益累計額合計	△36,621	7,517
新株予約権	8,226	10,452
非支配株主持分	1,000	1,710
純資産合計	1,387,860	1,357,584
負債純資産合計	3,039,617	2,888,507

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	2,195,607	2,051,332
売上原価	1,361,832	1,137,617
売上総利益	833,774	913,714
販売費及び一般管理費	※ 833,473	※ 954,981
営業利益又は営業損失（△）	301	△41,266
営業外収益
受取利息	100	11
受取配当金	3,000	3,000
補助金収入	-	7,532
その他	937	405
営業外収益合計	4,038	10,949
営業外費用
支払利息	2,265	3,179
株式交付費	248	61
為替差損	11,230	18,978
投資事業組合運用損	599	1,976
持分法による投資損失	28,471	604
その他	70	-
営業外費用合計	42,885	24,799
経常損失（△）	△38,545	△55,117
特別利益
新株予約権戻入益	145	323
投資有価証券売却益	-	17,238
特別利益合計	145	17,562
特別損失
投資有価証券評価損	-	936
特別損失合計	-	936
税金等調整前四半期純損失（△）	△38,399	△38,491
法人税、住民税及び事業税	20,274	40,804
法人税等調整額	10,474	△1,287
法人税等合計	30,748	39,517
四半期純損失（△）	△69,148	△78,008
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	710
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△69,148	△78,719

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△69,148	△78,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,754	27,450
為替換算調整勘定	4,884	16,688
その他の包括利益合計	△12,869	44,139
四半期包括利益	△82,017	△33,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△82,017	△34,579
非支配株主に係る四半期包括利益	-	710

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△38,399	△38,491
減価償却費	16,428	21,081
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,699	6,324
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△30	-
受取利息及び受取配当金	△3,100	△3,011
支払利息	2,265	3,179
株式交付費	248	61
為替差損益（△は益）	7,224	△6,965
投資事業組合運用損益（△は益）	599	1,976
持分法による投資損益（△は益）	28,471	604
投資有価証券評価損益（△は益）	-	936
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△17,238
新株予約権戻入益	△145	△323
売上債権の増減額（△は増加）	41,401	△36,602
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,901	4,412
前払費用の増減額（△は増加）	△11,388	△3,628
仕入債務の増減額（△は減少）	△240,999	35,796
未払金の増減額（△は減少）	1,689	14,578
未払費用の増減額（△は減少）	3,440	4,086
未払消費税等の増減額（△は減少）	△815	△9,439
前受金の増減額（△は減少）	△4,075	4,659
その他	20,169	22,936
小計	△179,218	4,931
利息及び配当金の受取額	3,100	3,011
利息の支払額	△2,223	△3,101
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△88,602	△17,050
営業活動によるキャッシュ・フロー	△266,944	△12,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,189	△1,861
無形固定資産の取得による支出	△12,043	△40,840
投資有価証券の取得による支出	-	△177,600
投資有価証券の売却による収入	-	32,178
差入保証金の差入による支出	△1,035	△4,922
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,268	△193,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△111,394	△181,390
株式の発行による収入	14,374	1,306
財務活動によるキャッシュ・フロー	△97,019	△180,083
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,939	△879
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△395,170	△386,218
現金及び現金同等物の期首残高	1,244,257	1,360,600
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 849,086	※ 974,382

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
給料及び手当	367,819千円	359,566千円
減価償却費	13,121	18,044
貸倒引当金繰入額	2,682	8,601
ポイント引当金繰入額	△30	-

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	849,086千円	974,382千円
現金及び現金同等物	849,086	974,382

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△4.95円	△5.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△69,148	△78,719
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△69,148	△78,719
普通株式の期中平均株式数（株）	13,962,291	14,015,841

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190814161650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。